投資戦略ウィークリー 2024年4月8日号（2024年4月5日作成）】”高値圏レンジ相場～インフレ色の強い物色へシフトへか”
■“高値圏レンジ相場～インフレ色の強い物色へシフトか”
- 「暑さ寒さも彼岸まで」と言われる中で彼岸の期間中の3/22に付けた年初来高値4万1087円は当面の相場の転換点となるのだろうか？ 人間の人生が遠い過去に影響されるかのように、日経平均株価も1989年大納会（12/29）の終値3万8915円および同日高値3万8957円は当面の期間、相場レンジ中心値として機能する可能性があるだろう。3万9000円中心の高値圏レンジ相場と見れば、4万1000円近辺上限に対し3万7000円近辺の下限目処を立てておき、ショック的要因で下振れて市場が悲観色に染まった時に充分買えるだけの事前準備を予めしておくことも検討されよう。
- 銀行の日銀当座預金へのペナルティ金額の徴収だったマイナス金利が解除されたたこと、公示地価の33年ぶり高い上昇率、更に春闘で33年ぶり高さとなる賃上げ率と、日本経済および日本株市場を中長期的に押し上げる内在的なポジティブ要因は今後強まりこそすれ、弱まることは当面想定されにくい。それでも、外部環境である海外要因は無視できないところだ。
- 第1に、地政学リスクの高まりである。イスラエル軍による親イラン組織・イラン大使館を標的としたシリア空爆でイラン報復が懸念されるほかイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃で食料支援活動を行ってきた国際的NGO（非政府組織）スタッフが死亡したことで後ろ盾である米国政府もイスラエル政府を非難。中東の原油供給への影響から原油価格が上昇。また、ウクライナ情勢も、モスクワでの大規模テロ事件を契機にロシアがウクライナ主要都市へ攻撃を激化。それらを背景に金価格が高騰している。大阪取引所の金先物価格は円安プラス効果もあり、3/4に１グラム１万円の歴史的高値を超えたばかりで4/4に１万1200円台まで上昇加速。金利情勢に関わりなく実物資産の価値が顕在化の様相だ。
- 第2に、米中における景況感の急速な改善が相場の流れを変えている。3月の米国ISM（供給管理者協会）製造業景気指数が経済活動拡大・縮小の境目50を1年半ぶりに超えたことに加え、国家統計局発表の3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）も8と、昨年3月以来高水準となった。米国では今後の物価上昇圧力への波及、および米FRB（連邦準備制度理事会）による利下げへの影響が半導体関連や大型ハイテク株を中心とした米国株へネガティブに働くことが懸念される一方、不動産不況の先が見えないとして大きく売られていた中国株はその反動も相まって予想外のリバウンド局面を迎える可能性もあろう。その辺りの動向も、日本株の物色動向を大きく左右する可能性がありそうだ。（笹木）
4/8号は、TOTO（5332） 、ロイヤルホールディングス（8179） 、スカパーＪＳＡＴホールディングス（9412） 、カナモト（9678） 、BECワールド（BEC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月8日（月）： 北興化学工業、中本パックス、リソー教育、マニー、フジ、ｸﾘｴｲﾄSDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、エストラスト、ウエルシアHD、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ＡＶＡＮＴＩＡ
- 4月9日（火）：東京個別指導学院、技研製作所、ライトオン、ファーストブラザーズ
ヒマラヤ、パルグループHD、キャンドゥ、カーブスHD、イズミ、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス、イオンディライト、U-NEXT HOLDINGS、IKHD
- 4月10日（水）： 毎日コムネット、近鉄百貨店、吉野家HD、井筒屋、ワッツ、ライフコーポレーション、ライク、ミニストップ、ベルシステム２４HD、トレジャー・ファクトリー、タカキュー、ダイコー通産、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、ジーフット、サイゼリヤ、コメダHD、コシダカHD、コーナン商事、エービーシー・マート、イオン北海道、イオンファンタジー、アレンザHD、ＧａｍｅＷｉｔｈ
- 4月11日（木）：ＭｒＭａｘＨＤ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、Ｓａｎｓａｎ、ＳＨＩＦＴ、アルテック、イートアンドHD、ウイングアーク１ｓｔ、オオバ、クリーク・アンド・リバー社、タマホーム、トーセ、ハローズ、ファーストリテイリング、フィル・カンパニー、ブックオフグループホールディ、ベルク、メディアドゥ、ローソン、ローツェ、わらべや日洋HD、久光製薬、佐鳥電機、住江織物、小津産業、松屋、進和、大黒天物産、津田駒工業、東洋電機製造、乃村工藝社、明光ネットワークジャパン、（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 4月12日（金）：良品計画、北の達人コーポレーション、日本毛織、東名、竹内製作所、大阪有機化学工業、前澤工業、三陽商会、三機サービス、黒谷、高島屋、ワキタ、リンガーハット、ラクト・ジャパン、ヨンドシーHD、ヤマトインタ、ナショナル、ヤマザワ、モリト、マネーフォワード、ポプラ、ベクトル、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ピックルスHD、ビックカメラ、ハブ、パソナグループ、ハイデイ日高、トランザクション、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、テラスカイ、デザインワン・ジャパン、テクミラHD、ディップ、ダイト、セントラル警備保障、セラク、スタジオアリス、ジンズHD、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、サインポスト、サーバーワークス、コスモス薬品、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、エスプール、エスケイジャパン、ヴィッツ、インターアクション、アステナHD、アークランズ、ＴＳＩHD、ＳＦＰHD、ＲＰＡHD、ＭＯＲＥＳＣＯ、ＩＤＯＭ、Ｇｕｎｏｓｙ、Ｅ・ＪHD、ＤＤグループ、ＤＣＭHD、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ
■主要イベントの予定
- 4月8日（月）
･日銀の国債買い入れオペ、イタミアートが東証グロースに新規上場、08:30毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額 (２月) 、08:50 国際収支:経常収支・貿易収支(２月)、 14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・ 先行き判断(３月)
･米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール会議に参加、フィリピン中銀とイスラエル中銀が政策金利発表
･独鉱工業生産 (２月)
- 4月9日（火）
・財務省の国庫短期証券（６カ月）・５年利付国債入札、15:00工作機械受注(３月)、14:00 消費者態度指数(３月)
・米財務長官訪中（最終日）、米３年債入札、アイルランド・ハリス新首相就任予定。
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (３月、15日までに発表）
- 4月10日（水）
・15:15 植田日銀総裁が信託大会であいさつ、日銀のＣＰ買い入れオペ、08:50 国内企業物価指数(３月)、銀行貸出動向(３月)
・米シカゴ連銀総裁がパネル討論会に参加、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（３月19、20日開催分）、米10年債入札、日米首脳会談（ワシントン）、カナダ連銀とニュージーランド中銀とタイ中銀が政策金利発表、韓国総選挙
・米ＣＰＩ (３月)、米卸売在庫 (２月)、米財政収支(３月)
- 4月11日（木）
・財務省が20年利付国債入札、ハンモックが東証グロースに新規上場、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3 (３月)、08:50 対外・対内証券投資(３月31日－４月６日)、11:00 東京ｵﾌｨｽ空室率(３月)
・ＥＣＢ政策金利発表・記者会見（フランクフルト）、日米フィリピン首脳会談（ホワイトハウス）、米ニューヨーク連銀総裁がシンポジウムで基調講演、米ボストン連銀総裁が講演、米30年債入札、ペルー中銀が政策金利発表、 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ、ルクセンブルク）、ＯＰＥＣ月報、ゴルフマスターズ（14日まで）、岸田首相が米議会で演説、日米比首脳会合
・新規失業保険申請件数(６日終了週)、米ＰＰＩ(３月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ(３月)
- 4月12日（金）
・財務省国庫短期証券（３カ月）入札、日銀国債買い入れオペ、、13:30 鉱工業生産・ 設備稼働率(２月)、13:30 日銀の生活意識に関するアンケート調査
・米サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加、ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）、ＥＣＢ専門家予測調査、 英中銀バーナンキ氏リポート発表、韓国中銀が政策金利発表
・米輸入物価指数(３月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(４月)、独ＣＰＩ(３月)、英鉱工業生産(２月)、中国貿易収支(３月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ヘルスケアが米国株を主導か？
半導体大手エヌビディア（NVDA）を中心に資金を集めていた「生成AI（人工知能）」相場が向かう有力候補として医療・ヘルスケア領域が挙げられる。エヌビディア自身が創薬のための生成AIプラットフォーム「BioNemo」を通じて独自データでモデルのトレーニング作業簡素化・高速化に取り組んでいる。
生成AI活用で既存薬が他の病気に応用できないかどうかの解析などに使われ、創薬のスピードが加速するだろう。また、新型コロナ禍で遅延・先延ばしとなっていた重症患者の手術をはじめとして医療機器の需要が本格的に回復すると期待される。ディフェンシブ銘柄として取り上げられるヘルスケア企業は、生成AI活用および高齢化による構造的需要増加を背景に次の相場でグレード・アップが期待されよう。
【ヘルスケアが米国株を主導か？～早期利下げシナリオ崩れれば有力候補】
■農産物相場は二極化の様相
農産物相場は、小麦やトウモロコシ、大豆など主要穀物の国際相場が低調に推移。昨年の記録的な豊作に加え、黒海を通じたウクライナの穀物輸出も、海上防衛の強化やウクライナによる新ルート開拓もあって扱い量はほぼロシアのウクライナ侵攻前の水準に戻っている。
チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格は、天候不順を背景にコートジボアールやガーナなどアフリカ主要生産国からの供給量大幅減を受けて価格が約１年で３倍に高騰。コーヒー豆も、相次ぐ天候不順による不作の一方、中国他アジア各国で中間層拡大を背景に需要が高まっている。ロブスタ種種の主要生産国であるベトナムやインドネシアでは安定的に生産できる天然ゴムやドリアン等他の作物に転換する例も出ている。
【農産物相場は二極化の様相～チョコレートと缶コーヒーは今後値上げも？】
■2024年の有力銘柄候補（昨年末）
当ウィークリー2023年12月25日号にて「差し迫った社会問題解決需要」に関して以下の6点から「2024年に飛躍期待の国内12企業」を取り上げた。
その6点は①日銀金融政策正常化の鍵を握る「賃金と物価の好循環」、②半導体等工場生産の国内地方回帰、③地球温暖化・脱炭素（ペロブスカイト型太陽電池、温暖化ガス排出権取引、原発再稼働。再エネ大規模蓄電システム等）、④3つの「2024年問題」含む人手不足、⑤「ごども未来戦略」をはじめとする異次元少子化対策、⑥団塊世代の後期高齢者入りに伴う超高齢化「2025年問題」。
12銘柄について12/22から4/4迄の株価騰落率は概ね好調も医療・介護関連は反応が弱い。肥満症治療薬などに人気が偏り、順番が来ていない面もあろう。
【2024年の有力銘柄候補（昨年末）～差し迫った社会問題解決需要で選択】
■銘柄ピックアップ
TOTO（5332）
4212 円（4/5終値）
・1917年に現ノリタケカンパニーリミテド（5331）から衛生陶器事業を分離独立。温水洗浄便座「ウォッシュレット」やバス・キッチン・洗面商品が主製品。日本住設、海外住設、新領域の3事業を営む。
・1/31発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比0.5％減の5247億円、営業利益が同24.5％減の329億円。日本住設事業（売上比率68％）が同3％増収・14％営業増益だったものの、海外住設事業（同27％）が売上横ばい・38％営業減益、新領域事業も同31％減収・55％営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.7％増の7200億円。営業利益が同4.3％減の470億円、年間配当が同横ばいの100円。中国大陸事業（9M売上比率12％）が中国不動産市況低迷および在庫調整に伴い9Mで前年同期比52％営業減益も、中国経済は国家統計局発表の３月の製造業購買担当者指数（PMI）が50.8と活動拡大・縮小の境目50を超えて１年ぶり高水準と底入れから回復の道筋。
ロイヤルホールディングス（8179）
2462 円 （4/5終値）
・1951年に日本航空国内線と同時に福岡空港で機内食搭載と喫茶営業開始。ファミレス「ロイヤルホスト」や天丼「てんや」展開のほか、「リッチモンドホテル」運営や機内食も。双日（2678）が筆頭株主。
・2/14発表の2023/12通期は、売上高が前期比33.6％増の1389億円、経常利益が同2.4倍の52.66億円。外食事業（売上比率44％）は、同16％増収・8％経常増益（42億円）。コントラクト事業（同31％）は同88％増収・82％経常増益、ホテル事業（同21％）は同27％増収・経常利益2.3倍と伸長。
・2024/12通期会社計画は、売上高が前期比6.0％増の1473億円、経常利益が同8.2％増の57億円、年間配当が同８円増配の28円。3月既存店売上高はロイヤルホストが前年比5.4%増、てんやが同3.2％増と堅調。４日発表の春闘賃上げ率が全体5.24％と33年ぶり高水準。ファミレス顧客層も例えばサイゼリヤやガスト等低価格帯からロイホの相対的な中高価格帯メニューへシフトの面もあろう。
スカパーＪＳＡＴホールディングス（9412）
982 円（4/5終値）
・2007年にｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞとｼﾞｪｲｻｯﾄが経営統合。衛星通信サービスと放送事業者へ衛星回線提供「宇宙事業」、通信衛星・光通信回線の放送（スカパー!）関連「メディア事業」を営む。
・2/7発表の2024/3期9M（4-12月）は、営業収益が前年同期比2.7％増の910億円、営業利益が同22.9％増の205億円。宇宙事業は営業収益が同10％増の427億円、営業利益が同30％増の39億円と業績を牽引した。メディア事業は営業収益が同3％減の483億円、営業利益が同2％減の41億円。
・通期会社計画を上方修正。ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾓﾊﾞｲﾙや国内衛星ﾋﾞｼﾞﾈｽの伸長を受けて営業収益を前期比0.3％増の1215億円（従来計画1210億円）、営業利益を同12.0％増の250億円（同：225億円）とした。年間配当は同横ばいの20円で据え置き。米国防総省は4/2、宇宙空間で民間企業の力を総合し抑止力を高める「商業宇宙統合戦略」を発表。同社は衛星を使う「宇宙状況監視（SSA）」で協力方針。
カナモト（9678）
2624 円 （4/5終値）
・1964年に北海道室蘭市で設立。建機レンタル大・販売大手として北海道を基盤に広域展開。日本以外でも豪州、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンで事業を展開する。
・3/8発表の2024/10期1Q（11-1月）は、売上高が前年同期比1.2％増の501億円、営業利益が同3.6％減の29.85億円。中古建機販売が適正資産構成の観点から減収も建機レンタルは各種大型プロジェクト進行に加えインフラ整備、防災対策工事など需要堅調。海外事業等出遅れが響き減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.0％増の2053億円、営業利益が同17.9％増の141億円、年間配当が同横ばいの75円。経済産業省は4/2、国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに24年度で最大5900億円の支援（累計で最大9200億円）を発表。5365億円が北海道千歳工場の建設費や極端紫外線（EUV）露光装置など導入費他に充てる見通し。北海道基盤の同社へ追い風となろう。
BECワールド（BEC） 市場：タイ
5.00 THB（4/4終値）
・1967年設立のタイのメディアグループ。アナログ1局とデジタル3局の計4つのテレビ放送チャンネルの「チャンネル3」を運営。地上波テレビとオンラインプラットフォーム上でコンテンツ事業に注力。
・2/23発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比9.3％増の13.38億THB、純利益が同37.2％減の93.5百万THB。粗利益率、売上高販管費率ともに悪化した一方、収入面で主力の広告収入が持ち直したほか著作権・その他サービス収入が堅調に拡大。前四半期比では純利益が2.5倍。
・タイのセター政権は経済高付加価値化、国の競争力強化を目指す一環で国が持つ文化や価値観で他国を魅了することにより理解・共感を得る力「ソフトパワー」支援策を実施し、ゲームや映画などの産業育成強化の方針。同社は「BECスタジオ事業」をローンチし、コンテンツ内製化でコスト削減と同時に「シングルコンテンツ・マルチプラットフォーム」戦略で注力の海外展開で成長が期待される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/8号「揚げ油や石鹸の原材料価格は高騰の兆し」）
揚げ油や洗剤原料に使うパーム油とヤシ油の国内卸値が上昇。４月の値上がり幅はパーム油が前月比4.0%高、ヤシ油が同2.4%高と、それぞれ2022年4〜5月以来約2年ぶりの大きさだ。主要産地マレーシアでは天候不順で生産減少の懸念が台頭し、マレーシアパーム油委員会（MPOB）が３月中旬に公表した２月の粗パーム油生産量が前月比10％減で23年4月以来の低水準となったほか、2月末在庫も7ヵ月ぶりの低水準。パーム油国際指標であるマレーシア市場先物価格も4/3に22年11月以来の高値を付けた。
パーム油は需要の一部がバイオディーゼル用途で、燃料として原油相場の影響を受けやすい面も上昇要因となっている。ヤシ油はロッテルダムの現物相場を国際指標とするなかでパーム油の競合品として共に価格が上昇している。日本国内の物価動向へも影響を及ぼそう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。