投資戦略ウィークリー 2024年4月1日号（2024年3月29日作成）】”公示地価と不動産、銀行株のPBR、政治の４月 ”
■“公示地価と不動産、銀行株のPBR、政治の４月”
- ついに土地も動き始めたのか？ 国土交通省が3/26発表の2024年の公示地価（1/1現在）は全用途の上昇率が前年比3％と、1991年（11.3％）以来の上昇率となるなど、株価、物価、春闘における賃金に続いて地価も上昇を鮮明にした。
- 株式市場では不動産株の扱いは金利上昇懸念の際に売られやすいというのが一般的な位置付けだ。ところが、資産運用の観点では金（ゴールド）などと同様に現物資産という物理的な存在に裏打ちされていることから、インフレ進行で物価が上昇する際には、お金の価値が相対的に下がるのと対照的にその価値が保全されやすいとされる。また、不動産投資は金融機関からの借り入れを伴うことが一般的であることから、借金しているお金の実質的な価値が下がることからのメリットも享受できる。
- 銀行は日銀当座預金へのマイナス金利が解除されることで直接メリットを受ける当事者であるが、既に大きく上昇している銀行株の株価に上昇余地が残されているのだろうか？ この点に関しては、過去のTOPIX（東証株価指数）銀行業指数のPBR（株価純資産倍率）の推移を見ると、10年国債利回りが5％近辺から2.0％近辺まで上昇した2003～06年の間、0.6倍台から3.0倍近くまで上昇した。足元は0.8倍台に過ぎない。既に買われ過ぎているのではないかという心配は杞憂というべきだろう。
- 銀行株以外にもクレジットカードほか与信関連業務を営む企業も金利上昇の恩恵を受けやすいとみられるなか、賃上げを受けた消費者の購買活発化とともに今後の見直し余地も大きいだろう。
- 最近の金価格高騰も、地政学リスクの高まりや米金融政策の利下げ観測だけではなく、インフレによるお金の価値低下の観点から捉えれるべきだろう。酸化して腐食することが無く特殊な溶液でなければ溶けない金は、人類の長い歴史の中で世界中で共通した価値基準を自ら作り上げてきた。フランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンやエルメス、リシュモン、およびイタリアのフェラーリといった欧州の高級ブランド株に世界の投資家の目が向き始めているのもブランド品の価値に対する強い信用の文脈で共通する面があろう。中古ブランド品を扱う企業も注目されよう。
- 政治も動き始めそうだ。4/28投開票予定の衆院３議席補選まで１ヵ月足らずとなるなか3/28に2024年度当初予算が成立。岸田首相は4月の衆院解散・総選挙を否定したが、補選の結果次第では政界が混迷する懸念もあり日本株相場への重しとなりかねない。4月は政治が株式市場の重要なテーマとなりそうだ。（笹木）
4/1号は、紀文食品（2933） 、琉球銀行（8399） 、オリエントコーポレーション（8585）、福岡リート投資法人（8968） 、コンフォート・デルグロ（CD）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月1日（月）： しまむら
- 4月2日（火）：（米）ペイチェックス
- 4月3日（水）： 西松屋チェーン
- 4月4日（木）：ダイセキ、ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、壱番屋、三協立山
- 4月5日（金）：瑞光、安川電機、サンエー
■主要イベントの予定
- 4月1日（月）
・08:50 日銀短観（３月調査）、 09:30 auじぶん銀行日本製造業PMI (３月)
・米Ｓ＆Ｐ500種株価指数ソルベンタム採用、台湾の馬英九前総統訪中（11日まで）
・米建設支出(２月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(３月)、米Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ(３月)、中国財新製造業ＰＭＩ(３月)
- 4月2日（火）
・財務省10年利付国債入札、08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ月末残高(３月)
・米ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、米クリーブランド連銀総裁講演、米サンフランシスコ連銀総裁討論会に参加、米大統領選挙予備選（コネティカット、ニューヨーク、ロードアイランド、ウィスコンシン州）、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数ＧＥベルノバ採用
・米自動車販売(３月)、米求人件数(２月)、米耐久財受注(２月)、米製造業受注 (２月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(３月)、独ＣＰＩ(３月)
- 4月3日（水）
・財務省国庫短期証券（３カ月）入札、日銀国債買い入れオペ、09:30 auじぶん銀行日本複合・ｻｰﾋﾞｽ業PMI (３月)、14:00 日銀の需給ギャップと潜在成長率
・米シカゴ連銀総裁の開会のあいさつ、米ＦＲＢ議長の講演
・米ＡＤＰ雇用統計(３月)、米Ｓ＆Ｐグローバルサービス業・総合ＰＭＩ（３月）、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(３月)、ユーロ圏失業率(２月)、ユーロ圏ＣＰＩ(３月)、トルコＣＰＩ（３月）、中国財新サービス業・総合ＰＭＩ (３月)
- 4月4日（木）
・日銀支店長会議（本店）、地域経済報告（さくらリポート、４月）、財務省30年利付国債入札、アズパートナーズが東証スタンダードに新規上場、連合の24年春闘の第３回回答集計結果公表（記者会見）、08:50 対外・対内証券投資 (３月24 – 30日)
・米フィラデルフィア連銀総裁が討論会に参加、米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、米クリーブランド連銀総裁が講演、米セントルイス連銀総裁が 開会のあいさつ、米トランプ前大統領の減額された保証金支払期限、ＥＣＢ議事要旨（３月開催分）、ポーランド中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数 (３月30日終了週)、米貿易収支 (２月)、ユーロ圏サービス業ＰＭＩ(３月)、ユーロ圏総合ＰＭＩ(３月)、ユーロ圏ＰＰＩ(２月)
- 4月5日（金）
・財務省国庫短期証券（３カ月）入札、日銀コール市場残高（３月）、08:30 家計支出(２月)、14:00 景気先行CI指数・景気一致指数 (２月)
・インド中銀が政策金利発表
・米雇用統計(３月)、 米消費者信用残高 (２月)、ユーロ圏小売売上高(２月)、独製造業受注(２月)、ロシアＧＤＰ(４Ｑ)
- 4月6日（土）
・スロバキア大統領選決選投票
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株優良ディフェンシブ2銘柄
主要半導体銘柄を含み金融を除くナスダック上場時価総額上位100銘柄の時価総額加重平均であるナスダック100指数は、ダウ（工業株30種）平均株価に対する比率が2000年3月以来の過去最高水準。割安銘柄シフトからダウ平均構成銘柄の注目度が高まる余地が大きいだろう。
その中でも1837年設立の世界最大の一般消費財メーカーのﾌﾟﾛｸﾀｰ&ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ[P&G]（PG）、1887年設立の世界最大級のヘルスケア企業であるｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ[J&J]（JNJ）が注目される。P&Gは23年7-9月期以降、製品ポートフォリオ構成最適化によるコアEPSの上昇が加速。足元も25年まで2年間の事業再編プログラムが進行中。J&Jは利益率の低い消費者事業を分離・独立。医療機器事業はコロナ禍で先送りされた手術ニーズ回復が期待される。
【米国株優良ディフェンシブ２銘柄～ﾌﾟﾛｸﾀｰ&ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙとｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ】
■天然ゴム先物のRSS3とTSR20
大阪取引所で取引されるゴム先物はゴム(RSS3)とゴム（TSR20）の2種類でどちらも天然ゴム。ゴム（RSS3）先物は「国際規格RSS3号に該当するもの」を標準品とし国内上場で70年の歴史を擁する一方、タイの港を受渡し場所とするゴム（TSR20）先物はシンガポール（SGX）市場の米ドル建てで取引が活発である。
「視覚格付けゴム」のRSS3号は生産量・国際取引も多く商品スペックも高い。これに対しTSR20番は「技術格付けゴム」のうち中級グレード原料構成のため本来ならゴム（RSS3）先物の方がゴム（TSR20）先物よりも割高に買われるのが自然だろう。SGXの米ドル建てゴム（TSR20）先物価格の円換算値と大阪ゴム（RSS3）先物とほぼ連動する値動きの時期は、「RSS3買建て・TSR20売建て」の好機と言えよう。
【天然ゴム先物のRSS3とTSR20～７割自動車タイヤ、ﾀｲ･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ生産6割】
■公示地価上昇都道府県と地銀株
国土交通省が3/26発表の2024年公示地価（1/1時点）は、全用途の全国平均が前年比2.3％上昇と、1991年（11.3％）の平成バブル期以来の高い伸び率となった。足元で株価・物価・賃上げに勢いが目立つなか地価も潮目が変わりつつある。都道府県別・用途別上昇率（前年比）を見ると、福岡県と沖縄県が住宅地、商業地、工業地の3部門ともベスト8入りを果たしたなか、佐賀県も工業地で10％超えの高い伸び率と九州勢が好調。
地価上昇の勢いのある地域の地銀株が投資対象として有望視されるが、株価上昇を続ける銀行株はまだ買えるのか？10年国債利回りが0.5％から2％まで上昇した2003～07年において、TOPIX銀行業指数のPBR（株価純資産倍率）は0.6倍台から3.0倍近辺まで上昇している。
【公示地価上昇都道府県と地銀株～リーマンショック前の銀行株PBRに注目】
■銘柄ピックアップ
紀文食品（2933）
1255 円（3/29終値）
・1938年に東京八丁堀に「山形屋米店」個人創業。築地場外に「紀伊国屋果物店」開店し1941年に海産物卸業に進出。水産練り製品、総菜、水産珍味の食品製造販売と食品仕入販売を主に営む。
・2/14発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前期比0.4％増の820億円、営業利益が同2.4倍の38.69億円。海外食品事業が減収減益も、売上比率７割の国内食品事業は高たんぱくヘルシーで注目のカニカマ市場拡大を受け、価格改定浸透と主原料（すり身）価格落ち着きで増収・黒字転換。
・通期会社計画を上方修正。営業利益を前期比2.2倍の45.02億円（従来計画37.07億円）とした。売上高は前期比1.2％増の1069億円、年間配当は同１円増配で据え置いた。同社は3/25、マルハニチロ（1333）と資本業務提携すると発表。国内外での製品拡販や共同での製品開発、生産・物流効率化を目指す。4-12月前年同期比11％減収と弱点がある海外食品事業への強力な梃入れとなろう。
琉球銀行（8399）
1197 円 （3/29終値）
・1948年設立。沖縄県の預金・貸出でシェア首位。本体で行う銀行業のほかリース業、クレジットカード事業、信用保証業を子会社で営む。沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ」を締結。
・2/7発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高にあたる経常収益が傘下IT会社リウコムの連結子会社化に加えて貸倒引当金戻入益増加の寄与もあり、前年同期比14.0％増の496.11億円。米金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等でコア業務純益は同39％減も、純利益が同3.8％増の45.91億円。
・通期会社計画は、経常収益が前期比3.5％増の622億円、当期利益が同13.5％減の51億円、年間配当が同2円増配の37円。2024年公示地価（1/1時点）の都道府県別・用途別対前年平均変動率では沖縄県が住宅地（１位）、商業地（８位）、工業地（３位）と全て上位。特に新型コロナの５類移行で観光を中心に経済が活性化。同行株価は2015年高値（2005円）に対して約４割低い水準で推移。
オリエントコーポレーション（8585）
1073 円（3/29終値）
・1954年に設立の「協同組合広島クーポン」が前身。みずほ銀行が48.6％、伊藤忠商事が16.5％株式保有と資本業務提携。個品割賦、カード・融資、銀行保証、決済・保証、海外の各事業を営む。
・1/31発表の2024/3期9M（4-12月）は、営業収益が前年同期比0.3％増の1686億円、営業利益が同38.5％減の100.47億円。前年同期計上の不動産売却収入剥落も決済・保証事業（家賃保証や売掛金保証）、銀行保証事業が吸収。国内外延滞債権増に伴う貸倒引当金繰入額増が響き営業減益。
・通期会社計画を下方修正。営業収益を前期比横ばいの2278億円（従来計画2310億円）、営業利益を海外事業の貸倒関係費増見通しを受けて35.0％減の150億円（同：250億円）とした。年間配当は同横ばいの40円で据え置き。春闘の高水準賃上げで割賦契約利用増、および金利上昇の恩恵も期待される。同社株価は金融環境変化の2012～13年に３桁台から4000円台まで急騰の過去あり。
福岡リート投資法人（8968）
171,700 円 （3/29終値）
・九州地域を主要投資対象とする地域特化型J-REIT。スポンサーも福岡地所を中心に九州電力、福岡銀行と九州有力企業で構成。オフィスと商業施設を中心に幅広い物件に投資する総合型リート。
・10/18（2023年）発表の2023/8期（3-8月）は、営業収益が前期（2023/2期）比2.7％増の92.84億円、営業利益が同4.6％増の33.72億円、1口当たり分配金が同4.8％増の3753円。同投資法人の投資対象エリア中心の福岡市は、令和5年地価が商業地で前年比11.2％上昇、住宅地で同8.2％上昇。
・2024/2期（9-2月）は営業収益が前期（2023/8期）比0.3％増、営業利益が同1.5％増、1口当たり分配金が同横ばい（3755円）、2024/8期含む会社予想年分配金は7355円、3/28終値予想分配金利回りは4.17％、株式のPBRに相当するNAV倍率は0.93倍。2024年公示地価（1/1時点）の都道府県別・用途別対前年平均変動率では福岡県が住宅地（2位）、商業地（1位）、工業地（4位）と全て上位。
コンフォート・デルグロ（CD）
市場：シンガポール 1.40 SGD（3/27終値）
・2003年にコンフォートGとデルグロの2つの陸送会社が統合・設立。シンガポール拠点の世界最大規模の陸上輸送会社で豪州、英国等7ヵ国で事業展開。シンガポールで最も有名なタクシー会社。
・2/29発表の2023/12通期は、売上高が前期比2.6％増の38.80億SGD、一時的要因を除く調整後営業利益が同13.8％増の1.15億SGD。ﾀｸｼｰ&ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾊｲﾔｰ部門においてレンタルの値引き減少に加え、Oneプラットフォームの統合アプリ「Zig」のフィー収入が昨年7月より新たな収益源となった。
・昨年12/13より通常のタクシーの初乗り運賃および距離や時間に基づく料金を値上げ。同時に、タクシー予約ほか各種サービスに加え、レストラン席予約、電気自動車（EV）用充電設備の位置検索等もできる 「Zig」プラットフォームの手数料も引き上げた。シンガポール政府は「PHC（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾊｲﾔｰ･ｶｰ）」と位置付けるライドシェアに関し規制枠組み見直しに着手。Zigを擁する同社への商機だろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/1号「シンガポールのスマート・ネイション構想」）
シンガポールは２０１４年より国を挙げて「スマート・ネイション（国家）」イニシアチブに取り組んでいる。スマート・ネイションとは、デジタル技術とデータを活用して国全体をスマートシティ化し「より良い暮らし、より多くの機会、より強固なコミュニティ」を実現しようとする国家構想。
シンガポールでは、①都市生活、②交通、③健康、④電子政府、⑤企業・ビジネス支援の５つの分野を重視している。この目的実現のために「スマートネイション・デジタルガバメント省」も立ち上げられた。シンガポール全土を３D化する「バーチャル・シンガポール」の下、「スマート交通」では駐車場の空き状況をインターネット共有・駐車料金自動課金が行われ、「スマートホーム」では留守の際の水漏れや要介護者の危険時にセンサーで感知して通知を送るなどが想定されている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。