投資戦略ウィークリー 2024年3月25日号（2024年3月22日作成）】”マイナス金利解除と銀行株～不動産株と実物資産投資 ”
■“マイナス金利解除と銀行株～不動産株と実物資産投資”
- 19日発表の日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除された。具体的には、階層型（▲1％の「政策金利残高」、金利0％の「マクロ加算残高」、＋0.1％の「基礎残高」の3層構造）の日銀当座預金制度を廃止し、2016年にマイナス金利政策が導入される前の従来型の当座預金（所要準備と超過準備）に戻したうえで、超過準備への付利金利を＋0.1％とするものである。
- これによって。金融機関が日銀当座預金から得られる利子所得は年間2500億円程度の計算になる。預金金利が引き上げられたとしても金融機関は預金を増やせば増やすほど貸出または日銀当座預金に回すことで利ざやが拡大する好循環に入ったと言えるだろう。預金拡大に伴う資産拡大が資産辺り収益率を引き下げることが銀行株の低PBR（株価純資産倍率）の主な要因であったとすれば、今後は預金を増やすことでPBRの上昇が期待されよう。
- 日銀は「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続する」とした。これが不動産株やJリート（上場不動産投資信託）への買いを誘発している。Jリートは利益のほぼ全部を分配金に回すことが税法上要請されていることから相対的に高い分配金利回りを出しやすい。新NISAでインカムゲイン非課税メリットを享受する上で基本となる金融商品と位置付けられよう。
- 銀行株と不動産株は金利の動向を巡って株価が逆相関の関係になりやすい中で、21日以降はともに上昇基調を示した。不動産株上昇は、物理的な形があり、目に見える資産である「実物資産」価値の高まりという時代背景もあろう。大阪取引所の金先物は節目の１グラム１万円を超えた。TOCOMの原油先物も堅調に推移している。金・プラチナ・銀などの「純金積立」も活況の模様だ。
- LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、エルメス、ケリングなどの世界的な高級ブランド企業が取り扱うブランドバッグは品薄のため中古品価格が高騰し投資商品と化している。今後は株式市場も「実物資産」のウエイトが高まってくる可能性があろう。それは、日本株市場における「NT倍率」（日経平均株価のTOPIXに対する倍率）、米国株市場における「ナスダック100のNYダウ平均に対する倍率」のそれぞれの低下という形で表れてくる可能性もあろう。
- 3月決算日を控えて増配や配当方針変更を発表する企業が相次いでいる。今年2月にレオパレス21（8848）が6年ぶり復配を発表に続き、東洋エンジニアリング（6330）も21日、7年ぶり復配を発表。経営危機からの立ち直りを印象付けた。経営再建中で前期まで5期連続無配の千代田化工建設（6366）も注目される。（笹木）
3/25号は、INPEX（1605） 、コメ兵ホールディングス（2780） 、エニグモ（3665） 、三菱マテリアル（5711） 、セブンイレブン・マレーシア・ホールディングス（SEVE）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 3月27日（水）： （米）シンタス、ぺイチェックス
- 3月28日（木）：マルマエ、（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 3月29日（金）： ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
■主要イベントの予定
- 3月25日（月）
・財務省の流動性供給入札、08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨（１月22・23日分）、イシンが東証グロースに新規上場、15:30 日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、14:00 景気先行CI指数・景気一致指数(１月)、14:30 東京地区百貨店売上高(２月)、全国百貨店売上高(２月)
・米アトランタ連銀総裁の講演、米２年債入札、中国発展フォーラム（24、25両日）
・米新築住宅販売件数(２月)
- 3月26日（火）
・日銀のＣＰ買い入れオペ、ルネサスエレクトロニクス定時株主総会、L is Bとソラコムとハッチ・ワークと ＪＳＨが東証グロースに新規上場、08:50 企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(２月)、15:00 工作機械受注 (２月)
・米５年債入札、 ハンガリー中銀が政策金利発表、ボアオ・アジア・フォーラム（29日まで）
・米耐久財受注(２月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(１月)、米主要20都市住宅価格指数(１月)、米消費者信頼感指数・カンファレンスボード(３月)
- 3月27日（水）
・財務省40年利付国債入札、10:00 日銀の田村審議委員が青森県金融経済懇談会で講演14:00 記者会見、コロンビア・ワークスが東証スタンダードへ、シンカとダイブが東証グロースに新規上場
・米７年債入札、 ニューヨーク国際自動車ショー報道公開（28日まで、一般公開は29日－４月７日）、 スウェーデン中銀と南ア中銀が政策金利発表
・ユーロ圏消費者信頼感指数(３月)、ユーロ圏景況感指数(３月)、中国工業利益(２月)
- 3月28日（木）
・08:50 金融政策決定会合における主な意見（３月18･19日分）、 日銀の国債買い入れオペ、国内自動車各社が２月の世界販売・生産実績を発表、キヤノン定時株主総会、カウリスと情報戦略テクノロジーが東証グロースに新規上場、08:50 対外・対内証券投資 (３月17-23日)
・米債券市場が短縮取引、米ＦＴＸ共同創業者サム・バンクマンフリード被告に連邦地裁が量刑言い渡し
・米ＧＤＰ (4Q)、 米新規失業保険申請件数 (23日終了週)、米中古住宅販売成約指数(２月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値 (３月)、ユーロ圏マネーサプライ(２月)、独失業率 (３月)、英ＧＤＰ(４Ｑ)
- 3月29日（金）
・財務省２年利付国債入札、マテリアルグループとグリーンモンスターが東証グロースに新規上場、08:30 失業率・有効求人倍率 (２月)、08:30 東京CPI (３月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高 (２月)、08:50小売売上高 (２月)、08:50 鉱工業生産 (２月)、08:50 小売売上高 (２月)、14:00 住宅着工戸数・件数 (２月)
・グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米・欧州・香港などの株式市場休場。米債券市場も休場
・米卸売在庫(２月)、米個人支出・所得 (２月)、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数（２月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ダウ平均銘柄の優位性高まるか
主要半導体銘柄を含み、金融を除くナスダック上場時価総額上位100銘柄（所謂「GAFAM」など大手ハイテク銘柄含む）の時価総額加重平均であるナスダック100指数は、米国の景気敏感やディフェンシブ関連含む代表的30銘柄の平均株価であるNYダウ平均株価に対する比率が2000年3月以来の過去最高水準に達している。この傾向が短期的に強まる可能性も否定できないものの、割安銘柄シフトの観点ではNYダウ平均構成銘柄の中から投資対象先を探すのがオーソドックスだろう。
ターンアラウンド（経営再建）でウォルト・ディズニー（DIS）、インフラ・住宅投資でキャタピラー（CAT）、企業向け生成AI（人工知能）を主導するIBM（IBM）など、伝統ある米国企業が年初来騰落率で上位となる傾向が更に強まる可能性もあろう。
【ダウ平均銘柄の優位性高まるか～対ナスダック100割安度３４年ぶり水準】
■車排ガス規制強化と白金・ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ
大阪取引所に上場する白金（プラチナ）先物（期近・標準物）とパラジウム先物（同）の過去８年の終値推移は、金先物価格を白金先物価格で割った金・白金倍率はパラジウム高騰を受けて8年前の1.8倍から20年に0.3倍近辺まで低下。その後足元0.9倍近辺まで上昇傾向だ。
自動車触媒装置に使われる白金族の金属（PGM）は主に白金、パラジウム、ロジウム。ディーゼル車には主にプラチナが、ガソリン車にはパラジウムが使われる。この傾向は次第に変わりつつあり、ガソリン車にもパラジウムの代わりにプラチナを使う動きが増えてきている。白金は貴金属として金に対しては割安感を強める一方、触媒装置として対パラジウムでは優位性を高めている。白金先物買建て/パラジウム先物売建てが有効か。
【車排ガス規制強化と白金・ﾊﾟﾗｼﾞｳﾑ～パラジウムから白金へのシフト要因】
■インバウンド拡大は続くのか？
日本政府観光局（JNTO）によると今年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）はコロナ禍前の2019年同月比7.1％増の278万8千人に上った。中国が同37％減だったものの19市場で２月の過去最高、台湾・ベトナムは単月の過去最高を記録した。航空データOAG社によれば国内主要空港に到着した国際線は、便数が同6.5％減、座席数は同4.6％まで戻ってきた。その中でも羽田空港と福岡空港は便数・座席数ともに増加率を拡大している。
観光庁宿泊旅行統計調査によれば、外国人延べ宿泊者数は引き続き増加傾向も、客室稼働率が11月、国内延べ宿泊者数が8月をピークに鈍化している。宿泊費高騰や実質賃金マイナスも影響しているかもしれない。空運株の株価がコロナ禍前に戻るかどうか正念場だろう。
【インバウンド拡大は続くのか？～国内延べ宿泊者数と客室稼働率は鈍化も】
■銘柄ピックアップ
INPEX（1605）
2284 円（3/22終値）
・2006年に国際石油開発と帝国石油が経営統合。アジア・オセアニア、ユーラシア、中東・アフリカ、米州における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業への投融資を行う。
・2/13発表の2023/12通期は、売上高が前期比6.8％減の2兆1657億円、営業利益が同10.0％減の1兆1218億円。原油売上高は平均販売価格の前期比15.2％下落（82.83ドル）を受けて同9.5％減の1兆6092億円、天然ガス売上高は平均販売価格下落も販売数量増加により同2.0％増の5357億円。
・2024/12通期会社計画（国際財務報告基準IFRSを新規採用）は、売上高が1兆9310億円、営業利益が1兆0100億円、年間配当が同2円増配の76円（配当性向29％）。2024年度までの中期経営計画で総還元性向40％を目途としており自社株買いも期待される。中東情勢で鍵を握るイランの議会選で保守強硬派圧勝、およびOPECプラスで自主減産の拡がりなど原油相場は堅調が見込まれよう。
コメ兵ホールディングス（2780）
3830 円 （3/22終値） ※東証スタンダード上場
・11947年に名古屋市大須で古着屋を創業。宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱いを拡大し1979年設立。国内・海外のブランドファッション事業、およびタイヤ・ホイール事業を営む。
・2/13発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比34.2％増の841億円、営業利益が同38.0％増の51.21億円。ブランド・ファッション事業は売上高が同36％増の801億円、営業利益が同39％増の47億円。タイヤ・ホイール事業は冬季商材の苦戦により同5％増収、営業利益が同9％減。
・通期会社計画は、売上高が前期比23.1％増の1060億円、営業利益が同39.3％増の72億円、年間配当が同28円増配の88円。訪日外国人客増加でインバウンド需要取り込みが期待されるなか、中古高級ブランドで日本は偽物が少ないことから外国人からの信頼が高い。同社の銀座店にはバーキンの中古品が並び新品の２倍以上の価格のものも多いなどブランドバックの実物資産価値は高騰中。
エニグモ（3665）
423 円（3/22終値）
・2004年設立。主に海外在住の日本人がパーソナルショッパーとして登録し、現地で話題のアイテムを出品・販売できるソーシャル・ショッピング・サイト「バイマ」を運営。ソニーG（6758）が筆頭株主。
・3/14発表の2024/1通期は、売上高が前期比9.7％減の62.03億円、営業利益が同12.1％減の9.99億円。リアル店舗への客足回帰およびインフレ/円安、暖冬の逆風でセッション数が同11％減も、１月末BUYMA会員数が同6.7％増の1129万人と堅調に推移。売上高販管費率も同0.6ポイント改善した。
・通期会社計画は増収・営業増益を見込むも合理的に算定できないとして具体的数値は非開示。世界各地の日本語ガイドが提供するプライベートツアーの予約サイト「BUYMA TRABEL」が海外旅行需要回復を追い風に2年目で予約金額1.2億円へ成長加速。2024/1期は1ユーザー当たり平均収入も前期比8.8％増と、2020年9月高値1823円からの下落に対するターンアラウンド条件は揃っていよう。
三菱マテリアル（5711）
2986.5 円 （3/22終値）
・1871年に九十九商会（三菱グループの前身）の鉱業への進出が出発点。電子材料など高機能製品、加工、金属、環境エネルギー、その他の事業（主に関連会社UBE三菱セメントを含む）を営む。
・2/9発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比13.0％減の1兆0815億円、経常利益（関連会社持ち分法投資利益やチリのロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金含む）が同74.9％増の436億円。事業別の経常利益では売上構成比78％の金属事業、およびその他事業が増益に貢献。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比5.9％減の1兆5300億円（従来計画1兆6600億円）、営業利益を同40.1％減の300億円（同：400億円）とした。ロスペランブレス鉱山からの受取配当金増加等で経常利益は同2.2倍の560億円で据え置き。中国の銅精錬大手共同減産合意を受けて銅の国際相場が高騰。また、住友金属鉱山（5713）が10年前に事業売却した「純金積立」をコツコツ続ける。
セブンイレブン・マレーシア・ホールディングス（SEVE）
市場：マレーシア 2.00 MYR（3/21終値）
・1984年設立。コングロマリット大手のベルジャヤ・グループ傘下で、24年末でコンビニのセブンイレブンを2566店舗運営。20年にマレーシア首位の薬局チェーン「ケアリング・ファーマシー」を買収。
・2/29発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比8.1％増の10.72億MYR、一時的要因の影響を除くコア純利益が同18.2％減の16.4百万MYR。コンビニ事業は売上高が同6％増（6.94億MYR）、コア純利益が89％増益。薬局事業は売上高が同13％増、コア純利益が77％減益と対照的。
・同社は昨年12月、薬局事業を担うケアリング・ファーマシー株式保有分のうち75％分を国内同業他社へ売却した。売却で得た資金はコンビニ事業へ回すなど事業の選択・集中を推進。コンビニ事業は日本でも好評なセブン・カフェ付き店舗へ改装を加速する方針。カフェは生鮮食品と一緒に購買されることが多く、生鮮食品販売店の自動化を進めることで相乗効果で生産性向上が見込まれる。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（3/25号「アセアン要因でコーヒー豆国際相場高騰」）
世界のコーヒー豆の生産量の国別ランキングは、1位：ブラジル、2位：ベトナム、3位：コロンビア、4位：インドネシアと、アセアンの2ヵ国が上位を占める。ベトナムのコーヒーはロブスタ種で独特のクセの強さがあり、予めコンデンスミルクを入れたカップの上に載せたフィルターに深煎りして粗めに挽いたコーヒーを入れて湯を注ぐ。インドネシアは、同じロブスタ種でもすっきりした味わいの「ジャワ・ロブスタ」のほか、アラビカ種でも酸味が少なく苦み成分が強い「マンデリン」、および独特の芳醇な香りと軽やかな酸味のある「トラジャ」が有名。東南アジアで発生したエルニーニョ現象など天候不順に加え、安定的に生産できる天然ゴムなど他の作物に転換する例も出ている。他方、中国などアジア諸国で中間層が拡大し、コーヒー豆需要の高まりから需給逼迫に伴うロブスタ種の国際相場も高騰。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。