投資戦略ウィークリー 2024年3月18日号（2024年3月15日作成）】”賃上げと日銀の緩和修正、賃上げがもたらす市場変化 ”
“賃上げと日銀の緩和修正、賃上げがもたらす市場変化”
- 「春闘」で満額回答が相次ぐなど賃上げの動きが加速している。
- 平成バブル期大量入社組が定年や役職定年に差し掛かることで賃上げ余地が多くなった構造的要因のほか、生産年齢人口減少・人手不足経済が常態化する中で社員の待遇改善による「人への投資」が重要性を増していることも要因だろう。物流・建設・医療の「働き方改革」今年4月実施に伴う「2024年問題」も、該当業界の賃上げを通じて幅広い分野の物価上昇の原動力となるだろう。
- このような動向を受けて、日銀が18-19日の金融政策決定会合でマイナス金利解除に踏み切ることが市場に織り込まれ始めている。他にもETF（上場投資信託）買入れ停止やYCC（イールドカーブ・コントロール）含む量的緩和の枠組み変更の有無も注目される。仮にYCCの対象が長期国債から中短期の国債利回りへとシフトするならば、住宅ローンの変動金利上昇への影響も限られるとみられる。このように「副作用」への配慮もみられれば、銀行株と同時に住宅・不動産株（上場不動産投資信託のJリート含む）も買われやすい面が出てくるだろう。
- 賃上げ浸透に伴って内需が拡大すれば日本株市場の性質も変化するかもしれない。今までは海外市場を通じた外需の取り込みが経済成長・株価上昇の原動力だった。そのため、輸出企業構成比率の高い日経平均株価のほうが、内需関連構成比で相対的に上回るTOPIX（東証株価指数）をパフォーマンスで上回りやすく、NT倍率（日経平均株価のTOPIXに対する倍率）が上昇しやすい面もあった。これが逆流するきっかけになるかもしれない。
- 賃金上昇を重要視するならば、円高ドル安のほうが物価上昇の影響を除く実質賃の面でプラスだろう。今まで海外投資家の日本株買いは為替ヘッジ付きで円売り・ドル買いを伴うことが多く、日本株売りの際にはその巻き戻しによって円高・ドル安になるという歪（いびつ）な状況が当たり前だった。円安で利益が上がりやすい輸出銘柄の比重が高ければ、円売りドル買いポジションと日本株買いをセットとすることにメリットが大きいだろう。他方、内需株の比重が高まると円売りドル買いポジションとセットでは自ら対象銘柄のパフォーマンスを低下させる矛盾も起きかねない。海外投資家の為替ヘッジ付き日本株買いが減少する可能性もあるだろう。
- 3の倍数の月は、「メジャーSQ」に加え、その１週間後に米国株市場でも株価指数と個別株の先物とオプション最終決済に係る特別清算値（SQ）算出がある。その中でも特に3月の彼岸の中日（なかび）近辺は、2020年および2022年のように急落から相場反転を示しやすい点があることには要注意だろう。（笹木）
3/18号は、カンロ（2216） 、セック（3741） 、横浜ゴム（5101） 、日本テレビﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（9404）、YTLコーポレーション（YTL）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 3月18日（月）： TOKYO BASE
- 3月19日（火）： 日本オラクル
- 3月20日（水）： （米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 3月21日（木）：（米） ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ、ナイキ、ｱｸｾﾝﾁｭｱ、ﾌｪﾃﾞｯｸｽ
- 3月22日（金）： コーセル
■主要イベントの予定
- 3月18日（月）
・財務省が国庫短期証券（１年）入札、日銀金融政策決定会合、13:45 石油連盟シンポジウム、08:50 ｺｱ機械受注(１月)、10:00 ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査 (３月)
・ＥＵ外相理事会、エネルギー国際会議「ＣＥＲＡウィーク」（米テキサス州ヒューストン、22日まで）
・米ＮＡＨＢ住宅市場指数(３月)、ユーロ圏ＣＰＩ(２月)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(１－２月)
- 3月19日（火）
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果を公表 15:30 植田総裁会見、13:30 鉱工業生産・設備稼働率(１月)、16:15 訪日外客数(２月)
・米ＦＯＭＣ（20日まで）、 米大統領選予備選（アリゾナ、フロリダ、イリノイ、カンザス、オハイオ州）、 豪中銀が政策金利発表
・米住宅着工件数(２月)、対米証券投資(１月)、独ＺＥＷ期待指数(３月)
- 3月20日（水）
・米ＦＯＭＣ最終日・パウエルＦＲＢ議長記者会見・声明と経済予測発表、ＥＵウクライナ会合（ブリュッセル）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）、ＥＣＢ総裁が講演、米ＭＬＢドジャース開幕戦（韓国・ソウル）
・ユーロ圏消費者信頼感指数(３月)、英ＣＰＩ(２月)、ブラジル中銀が政策金利発表
- 3月21日（木）
・財務省の流動性供給入札、ＳＴＧとトライアルホールディングスが東証グロースに新規上場、13:00 食品スーパーマーケット販売実績（２月）、14:00 コンビニエンスストア統計（２月）、14:00 信託協会長・14:30 日証協会長・15:00 損保協会長会見、15:00 日本航空、2021－25年度中期経営計画ローリングプラン2024発表、08:50 貿易収支・輸入・輸出(2月)、08:50 資金循環統計（昨年10－12月速報）、09:30 auじぶん銀行日本製造業・複合・ｻｰﾋﾞｽ業PMI(3月)、14:00 首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(2月)
・ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、22日まで）、 英中銀・スイス中銀・ノルウェー中銀・トルコ中銀・台湾中銀が政策金利発表、ＷＴＯ一般理事会（22日まで）
・米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（３月）、米新規失業保険申請件数(16日終了週)、 経常収支（４Ｑ）、米S&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMI（３月）、米景気先行指標総合指数(２月)、米中古住宅販売件数(２月)、欧州新車販売台数(２月)、ユーロ圏製造業・サービス業・総合PMI(３月)、ニュージーランドGDP（４Ｑ）、豪雇用統計（２月）
- 3月22日（金）
・財務省の国庫短期証券（３カ月）入札、日銀の国債買い入れオペ、残存１－３年、14:00 東京ガス、カーボンニュートラルロードマップ2050発表、ジンジブが東証グロースに新規上場、日本たばこ産業と花王で定時株主総会、月例経済報告（３月）、08:30 全国CPI(2月)、08:50 対外・対内証券投資(３月10-16日)
・米アトランタ連銀総裁が対談に参加、米ファッジ住宅都市開発長官退任、米ケン・バック下院議員辞職、ロシア中銀が政策金利発表
・独ＩＦＯ企業景況感指数(３月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米株の半導体集中度は過去最高
米国上場の主要な半導体関連30銘柄で構成されるSOX（ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ半導体）指数は、生成AI（人工知能）人気沸騰を受けて上昇が加速。米国の代表的株価指数のS&P500に対する倍率は今年3月以降、ITバブル時の2000年3月以来の水準に達した。主要半導体銘柄を含み、金融を除くナスダック上場時価総額上位100銘柄の時価総額加重平均であるナスダック100指数は、米国の景気敏感やディフェンシブ関連も含む代表的30銘柄の平均株価であるNYダウ平均株価に対する比率も同様に、2000年3月以来の水準に達した。
ITバブル時と比べて割高感は乏しいとしても、半導体関連への物色の偏りが極端に振れていることは否定できない。「ナスダック100先物ショート（売建て）/ダウ先物ロング（買建て）」の好機だろうか。
【米株の半導体集中度は過去最高～半導体＆マグニフィセント７相場転機？】
■新興国のソブリン債務再編問題
アルゼンチン国家統計局が3/12発表の2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比276％上昇と約33年ぶりの大幅上昇。保守派の市場原理主義者ミレイ大統領は歳出削減・財政健全化を優先。物価抑制目的の補助金を減らしたことで公共交通料金やエネルギー価格が高騰。
新興国ソブリン債の半分（推定8700億ドル）の債券がニューヨーク州法に基づいて発行されるなか、2月末、同州の裁判所がソブリン債（国債や政府機関債）の債務再編の扱いに係る制度変更を目指す法案が州議会に提出された。法案可決かどうかは不透明も、可決されれば新興国の債務が救済される代わりに、ファンドなど民間債権者にとって不測の大きな損失が発生する要因となる。次の金融危機の火種となる可能性もあろう。
【新興国のソブリン債務再編問題～ニューヨーク州議会で2月末法案再提出】
■NT倍率と長期金利、PBRの関係
春闘で大幅賃上げ相次ぎ、日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除の公算が高まっている。政策修正の前提となる「賃金と物価の好循環」が実現した場合の市場変化として日経平均株価と比べ相対的に内需株ウェイトが高いTOPIX（東証株価指数）の優位性が高まろう。日経平均をTOPIXで割った「NT倍率」は日銀のETF購入がTOPIX型に一本化された2021年4月を前に15.5倍台でピークアウトのなか更なる低下が予想される。
主な理由として03～06年のようにマイナス金利解除後に予想される長期金利上昇は保有資産利回り改善期待からPBR（株価純資産倍率）を引上げやすく国内資産保有会社ウェイトが高いTOPIXに有利な点が挙げられる。TOPIXﾛﾝｸﾞ/日経平均先物ｼｮｰﾄも中期的には有効か。
【NT倍率と長期金利、PBRの関係～賃上げで内需主導・NT倍率低下もある？】
■銘柄ピックアップ
カンロ（2216）
2513 円（3/15終値） ※東証スタンダード市場
・1912年に宮本政一が山口県光市で創業（現本社は東京都新宿区）。菓子食品事業を主な事業とし、のど飴等キャンディに続き、グミが第２の柱に成長。三菱商事（8058）が総代理店で27.7％保有。
・2/8発表の2023/12通期は、売上高が前期比15.5％増の290億円、営業利益が同75.3％増の33.88億円。製品セグメント別売上高は、飴が同12％増の150.46億円、グミが同21％増の132.93億円、素材菓子が同7％減の6.71億円。販売数量増と一部商品の価格改定等で粗利率が同2.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。
・2024/12通期会社計画は、売上高が前期比5.0％増の150億円、営業利益が同6.4％減の16.60億円、年間配当が同14円増配の72円。「中期経営計画2024」で配当性向を40％に引き上げる株主還元方針を定めた。新型コロナやインフルエンザ早期流行によるセルフケアの高まりからのど飴需要が拡大のほか、グミは「紙に包んで捨てる」が嫌われ始めたガム市場の代替品としても市場拡大加速。
セック（3741）
5020 円 （3/15終値）
・1970年に渋谷区代々木で設立。リアルタイムソフトウェア提供を主体のリアルタイム技術専門会社。社会基盤システム、宇宙先端システム、モバイルネットワーク、インターネットの4事業分野で展開。
・2/8発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比14.3%増の60.80億円、営業利益が同28.9％増の10.56億円。ﾓﾊﾞｲﾙﾈｯﾄﾜｰｸ（ｽﾏｰﾄｺﾝｽﾄﾗｸｼｮン含む）が同13％、ｲﾝﾀｰﾈｯトが同13％、社会基盤システムが同14％、宇宙先端システム（宇宙開発やサービスロボット含む）が同15％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.8％増の81.5億円、営業利益が同15.2％増の14.0億円、年間配当が同11円増配の80円。配当方針は配当性向40％を目安。同社は宇宙関連銘柄として物色されやすいなか、所謂「宇宙ベンチャー」とは一線を画し、成長分野でバランスのとれた事業ポートフォリオを擁し配当方針も明確。ロケット打上げ失敗等で宇宙関連銘柄が売られる時は好機の面もあろう。
横浜ゴム（5101）
3951 円（3/15終値）
・1917年に横浜電線製造（現古河電工）と米BFグッドリッチとの折半出資で横浜市で設立。主力のタイヤ事業（国内３位）のほかMB（ﾏﾙﾁﾌﾟﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ）事業としてホース配管・工業資材事業に注力。
・2/16発表の2023/12通期は、売上収益が前期比14.5％増の9853億円、営業利益が同41.4％増の991億円。売上比率89％を占めるタイヤ事業は同16％増収、事業利益が同38％増の920億円。MB事業はｺﾝﾍﾞﾔﾍﾞﾙﾄ、海洋商品・航空機向け補用品が伸長し、同6％増収、事業利益が同81％増。
・2024/12通期会社計画は、売上収益が前期比7.6％増の１兆600億円、営業利益が同16.0％増の1155億円、年間配当が同9円増配の93円。政府は、同社がNEC（6701）他と共同開発した護衛艦向け複合通信空中線（ﾕﾆｺｰﾝ）をインドに輸出方針。同社は全体を覆うアンテナ用カバーを担当。高付加価値化を目指し、22年3月末に航空部品事業をMB事業の工業資材事業部に統合している。
日本テレビホールディングス（9404）
2062 円 （3/15終値）
・1952年に国内初の民間テレビ放送免許を取得し設立。関係会社に読売新聞グループを擁する。主力のメディア・コンテンツ事業のほか、生活・健康関連、不動産賃貸、およびその他事業を営む。
・2/1発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比0.2％増の3062億円、営業利益が同12.2％減の310億円。地上波テレビ広告収入が落ち込んだもののデジタル広告やコンテンツ制作・興行収入が増加。フラッシュセールのラベルヴィー連結子会社化は増収寄与も費用増に繋がった。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.3％増の4360億円、営業利益が同3.0％増の480億円、年間配当が同3円増配の40円。昨年子会社化したスタジオジブリ製作の「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞で長編アニメ映画賞受賞。中日新聞社とスタジオジブリ共同出資のテーマパーク（ジブリパーク）も海外訪日客に大人気と世界屈指のIP（知的財産）を擁するも、14日終値でのPBRは0.58倍。
YTLコーポレーション（YTL）
市場：マレーシア 2.52 MYR（3/14終値）
・1955年創業の総合インフラ開発企業でマレーシア大手コングロマリットの１つ。1996年にアジア系で初めて東証に上場したほか、2010年に北海道のニセコビレッジを買収してリゾート開発に注力。
・2/22発表の2024/6期2Q（10-12月）は、売上高が前年同期比14.2％増の75.30億MYR、営業利益が同2.5倍の18.48億MYR。売上比率68％の公益が同12％増収のほか同19％のセメント製造・販売が19％増収、ホテル、経営サービス、金利収益が大幅増収率。建設が同18％、不動産が37％減収。
・データセンター事業は、マレーシア南部ジョホール州で「YTLｸﾞﾘｰﾝ･ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ･ﾊﾟｰｸ」を昨年末オープン。アンワル首相が米エヌビディアと「24年半ばまでに最速スパコンをもたらすAI（人工知能）インフラをマレーシアに作る」と合意したなか同パークはその牽引役を担う。更にマレーシアからシンガポールへの送電でも同社の発電施設を通じて電力供給など国境を跨いで重要性を高めている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（3/18号「マレーシアでプレゼンスを高める三井物産」）
マレーシアの通信大手アシアタ・グループ（AXIATA）の通信
タワー部門（エドトコ・グループ）は、マレーシアやタイ、パキスタン、ミャンマーを含んアジア9ヵ国で通信タワー5万4千基余りのポートフォリオを運営・管理している。三井物産（8031）率いるコンソーシアムのグループは同通信タワー部門の株式過半数取得を目指すなかで、KDDI（9433）やJTOWER（4485）に続き、昨年11月にNTT（9432）傘下のNTTドコモも加わると発表された。同コンソーシアムはエドトコ・グループの新株を約7億5千万ドルで購入することを申し出ていた。
三井物産は、アジア最大級の民間病院グループのIHHヘルスケア（IHH）の32.8％株式を保有する筆頭株主で過半数出資も視野に入れる。マレーシアで業種を跨いでプレゼンスを拡大している。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。