投資戦略ウィークリー 2024年3月11日号（2024年3月8日作成）】”メジャーSQ週に何が起きたか？～市場の変質を予感”
“メジャーSQ週に何が起きたか？～市場の変質を予感”
- メジャーSQ週特有の相場波乱は健在だったようだ。
- 3/1時点の日経平均株価に関する「先物売り・現物買い」のプログラム売買の裁定取引（アービトラージ）買い残は2兆0525億円と2018年以来の高水準に膨らんだ。先物（ラージとミニ）とオプション最終決済に係る特別清算値（SQ値）算出を８日の225銘柄個々のの始値で行うことから、先物とともに3月限取引最終日までに裁定解消して現物売却するなら日経平均株価は下落しやすくなる。
- 他方、先物の3月限を手仕舞うと同時に期先の6月限などに乗り換え（ロールオーバー）を行えば、現物売りポジションを解消する必要は無いので日経平均株価への影響は中立だ。ロールオーバーが進むかどうかは通常、メジャーSQ週の中日（なかび）である水曜日に起きやすいことから「魔の水曜日」と呼ばれるが、その前後の日にも起きることも屡々（しばしば）ある。
- 今回は水曜日（6日）に日経平均株価が3万9769円まで下落したものの、強い押し目買いから4万0147円まで上昇。取引最終日の7日も朝まで取引されていた夜間取引の日経平均先物が堅調で、8日午前中の日経平均株価も寄り付き後に4万0472円まで上昇していたことから今回は波乱にはならずSQ通過後に再び史上最高値を窺うのではないかと見る向きも多かったかもしれない。
- 7日の日経平均株価4万円割れ、および日中の高値から約1000円値幅での安値までの下落は、日銀の中川審議委員が高水準の企業収益を背景に「賃金と物価の好循環が展望できる」と語ったことがきっかけとなった。また、労働組合の「連合」も7日、傘下組織の春闘での賃上げ要求平均（初回集計）が85％と1994年（5.40％）以来の5％超えとなった。春闘の集中回答日を13日、日銀金融政策決定会合を18-19日に控え、マイナス金利解除の思惑および円高圧力とともに銀行株が買われやすい状況となりそうだ。
- その他、海外でもイベントが相次いだ。中国の「全人代」で経済対策は失望売りが強まった一方、台湾情勢と防衛費増額の大きさに対する警戒の強まりが防衛関連銘柄への資金流入を誘った。米国ではパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の利下げに関する「ハト派」発言が米長期金利低下を後押しした一方、米大統領選に係る「スーパーチューズデー」で米トランプ前大統領が候補者指名を確実にし、市場は「もしトラ（もしかしてトランプ再選）」を具体的に意識し始めた。イラン議会選で保守強硬派が圧勝したことも地政学リスクを悪化させるとして、金（ゴールド）価格の連日高騰に繋がっている点は市場の変質を予感させよう。（笹木）
3/11号は、太平洋セメント（5233） 、ジーデップ・アドバンス（5885） 、多摩川ホールディングス（6838） 、東北電力（9506） 、アストラ・インターナショナル（ASII）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 3月11日（月）： トーホー、セルソース、シルバーライフ、萩原工業、学情、ファーマフーズ、（米）ｵﾗｸﾙ
- 3月12日（火）： ザッパラス、三井ハイテック、柿安本店、不二電機工業、ポールトゥウィンホールディン、アイモバイル
- 3月13日（水）：ラクスル、トーエル、ネオジャパン、サムコ、ＪＭホールディングス、（米）ﾀﾞﾗｰ･ﾂﾘｰ
- 3月14日（木）： 巴工業、正栄食品工業、神戸物産、丸善ＣＨＩホールディングス、鎌倉新書、ヤーマン、マネジメントソリューションズ、ファーストロジック、パーク２４、トップカルチャー、ダブル・スコープ、スバル興業、ジェイ・エス・ビー、シーアールイー、コーセーアールイー、グッドコムアセット、エニグモ、アルトナー、アクシージア、アイ・ケイ・ケイホールディン、ANYCOLOR、ビジョナル、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
- 3月15日（金）： 丹青社、稲葉製作所、モロゾフ、プロレド・パートナーズ、ナイガイ、トルク、トリケミカル研究所、ギフトホールディングス、アセンテック、アスクル、Link-U グループ、Ｈａｍｅｅ、ＡＣＣＥＳＳ
■主要イベントの予定
- 3月11日（月）
・15:00 環境省などによる「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」、08:50 ＧＤＰ(10－12月期改定)、08:50 ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(２月)、15:00 工作機械受注(２月)
・米予算教書、米緊急貸出制度「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」終了、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、中国の全人代が閉幕、米３年債入札
・中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ (２月、15日までに発表）
- 3月12日（火）
・09:00 ブルームバーグのサステナブル・ファイナンス・フォーラム、 財務省が５年利付国債入札、08:50 景況判断BSI(１Ｑ)、08:50 国内企業物価指数(２月)
・米大統領選で民主・共和両党予備選（ジョージア州、ミシシッピ州、ワシントン州など）、共和党ハワイ州党員集会、ＥＵ財務相理事会、米10年債入札、ＯＰＥＣ月報
・米ＣＰＩ(２月)、米財政収支(２月)、独ＣＰＩ(２月)、英ＩＬＯ失業率(11－１月)
- 3月13日（水）
・春闘集中回答日
・米30年債入札、ユーロ圏鉱工業生産 (１月)、英鉱工業生産 (１月)
- 3月14日（木）
・財務省が20年利付国債入札、08:50 対外・対内証券投資 (３月３-９日)
・米韓合同軍事演習の最終日、タイ首相のフランス・ドイツ訪問最終日
・米新規失業保険申請件数(９日終了週)、米小売売上高 (２月)、米ＰＰＩ(２月)、米企業在庫(１月)
- 3月15日（金）
・春闘第１回回答集計結果公表、 財務省が国庫短期証券（３カ月）入札、日銀の国債・社内買い入れオペ、13:30 第3次産業活動指数(前月比) (１月)
・米大統領がアイルランド首相と会談、ロシア大統領選挙（17日まで）、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(３月)、米輸入物価指数(２月)、米鉱工業生産(２月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(３月)、中国新築住宅価格（２月）
- 3月17日（日）
・自民党大会、 ロシア大統領選挙の最終日
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■スーパーチューズデー「もしトラ」
5日の「スーパーチューズデー」（11月の米大統領選挙に向けた候補者選びのヤマ場で、各州の予備選や党員集会が集中する火曜日）を経てトランプ前大統領が共和党の指名を確実にした。米世論調査ではトランプ氏が現職バイデン大統領をリードしている状況が続き、米国株市場も「もしトラ（もしかしたらトランプ氏が大統領になったら）」を睨まざるを得ないだろう。
急増する不法移民対策が米大統領選の最大の争点になりつつあり、バルカン・マテリアルズ（VMC）やセメックス（CX）などは「国境の壁」建設が追い風となろう。また、NATO加盟国に対しては国防費増額を強硬に迫る可能性が高く、ロッキード・マーチン（LMT）など防衛関連大手への恩恵も期待される。他方、大手ハイテク株の動向は米国株相場の懸念材料ではある。
【スーパーチューズデー「もしトラ」～不法移民対策「国境の壁」インフラ投資】
■TOCOM原油先物の限月カーブ
国内商品先物は金先物が１万円/gの大台を超えて史上最高値を更新中となるなか、TOCOMの原油先物も1/4の6700円台/klから約1000円上昇している。
原油先物は通常、保管コストを考慮すると期先が期近より高い「コンタンゴ」が正常と考えられるなか、期近の方が期先よりも価格が高い「バックワーデーション」が鮮明だ。これは突発的な材料で期近物の価格が跳ね上がった時に起きる現象であり、「OPECプラス」の一部が原油の自主減産を6月末まで延長したことなどがその「材料」に相当するとみられる。しかも右下がり曲線となった限月カーブが１ヵ月前よりも立っている。いずれノーマルな状態に戻ると見るならば「期近売り・期先買い」といった限月間スプレッド取引に収益機会があるかもしれない。
【TOCOM原油先物限月カーブ～バックワーデーションと期近売り・期先買い】
■ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ吹けば電力が儲かる？
生成AI（人工知能）の処理に欠かせないのがエヌビディア製のGPU（画像処理半導体）とそれを使ったサーバーだ。そのGPUサーバーは従来型のサーバーに比べ消費電力量が圧倒的に多い。生成AI向けGPUに対する投資増加によりデータセンター（DC）の市場規模が拡大することで国内のDCにおける消費電力量を「脱炭素」の要件を満たしつつどう確保するのかが大きな問題となる。
原発再稼働はDCに必要な大量の電力をまかなう上で有力候補とみられる。国内全基数44基中、再稼働実施済みは12基にとどまる。25年6月、稼働から60年超の原発の運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」も施行される。「審査中」、「許可」を多く擁する電力会社は要注目だろう。
【ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ吹けば電力が儲かる？～原発再稼働で電力安定供給の方向か】
■銘柄ピックアップ
太平洋セメント（5233）
3343 円（3/8終値）
・1998年に秩父小野田セメントと日本セメントが合併し設立。セメントや生コンクリートのセメント事業、骨材や石灰石製品の資源事業、環境事業、建材・建築土木事業を主に営む。米国・アジア展開。
・2/8発表の20224/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比10.0％増の6601億円、営業利益が同12倍の418.62億円。売上比率71％のセメント事業が同15％増収、営業利益が前年同期▲98億円から235億円へ黒字転換（内、国内が▲17億円へ赤字幅縮小、海外子会社が同50％増の252億円）。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.4％増の8940億円、営業利益が同13倍の580億円、年間配当が同横ばいの70円。国内外で値上げ浸透のほか米西海岸のセメント事業の伸びが見込まれる。米大統領選で「もしトラ（もしかしてトランプ再選）」、「ほぼトラ（ほぼトランプ）」と囁かれるなか、不法移民対策が選挙の大きな争点となり、「国境の壁」建設のためのインフラ投資増の可能性が高まろう。
ジーデップ・アドバンス（5885）
13200 円 （3/8終値） ※東証スタンダード上場
・トーワ電機（1978年に仙台市で設立）子会社として2016年に設立後、20年に会社分割。米エヌビディアのエリートパートナーとしてGPGPU製品（GPUを組み込んだサーバー機等製品）普及に努める。
・1/12発表の2024/5期1H（6-11月）は、売上高が18.86億円、営業利益が2.61億円。前年同期には四半期財務表を作成していないため前年同期比の記載なし。業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せるなか、生成AI（人工知能）の普及により全社横断的なDX（デジタル変革）投資が加速。
・通期会社計画は、売上高が前期比11.1％増の42億円、営業利益が同14.0％増の6.34億円、年間配当が同横ばいの62円。同社サービスは①DXサービス、②ｻｰﾋﾞｽ&ｻﾎﾟｰﾄに分かれる。①の内AI・ﾋﾞｼﾞｭｱﾗｲｽﾞｿﾘｭｰｼｮﾝとその他DXｿﾘｭｰｼｮﾝがﾌﾛｰﾋﾞｼﾞﾈｽ、①の内サブスクリプションと②がｽﾄｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽと位置付け、ストック売上獲得へ注力方針。エヌビディア製GPGPU製品需要増の追い風を受けよう。
多摩川ホールディングス（6838）
855 円（3/8終値） ※東証スタンダード上場
・1968年に東京都大田区で多摩川電子を設立し高周波回路素子の開発・製造・販売を開始。高周波電子部品、光関連機器など「電子・通信用機器事業」のほか「再生可能エネルギー事業」を営む。
・2/14発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比26.5％増の24.13億円、営業利益が前年同期の▲4.77億円から▲2.54億円へ赤字幅縮小。電子・通信用機器は売上高が同16％増の19.80億円、ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益が72百万円へ黒字転換。再生可能エネルギーは売上高が同2.1倍へ拡大。
・通期会社計画は、売上高が前期比83.2％増の60.35億円、営業利益が前期の▲4.37億円から66百万円へ黒字転換、年間配当が5-15円（前期実績5円）。4-8日に米ミネアポリスで開催の米物理学会で東北大学（ｽﾋﾟﾝﾄﾛﾆｸｽ半導体で知られる）等と共同で量子暗号向け開発について発表。再エネ事業も北海道・東北の小型風力発電所や低圧太陽光発電所が順調で10-12月単体では赤字解消。
東北電力（9506）
1081.5 円 （3/8終値）
・1951年に東北6県並びに新潟県を電気の供給区域として設立。2016年に首都圏における一般家庭向けの電力販売に参入。2020年より同社の送配電部門が「東北電力ネットワーク」として分社化。
・1/31発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比3.6％減の2兆0563億円、営業利益が前年同期の▲2134億円から2924億円へ黒字転換。電気料金見直しの増加要因も卸電力取引市場価格低下が響き減収。燃料価格低下による燃料費調整制度タイムラグが営業利益大幅増に寄与。
・通期会社計画は、売上高を前期比5.9％減の2兆8300億円（従来計画：3兆0200億円）へ下方修正の一方、営業利益を前期の▲1800億円から3100億円（同：2200億円）へ黒字転換と上方修正。年間配当は前期の無配から15円へ増配と据え置き。女川原発2号機は安全対策工事長期化を理由に再稼働が当初予定の5月から延期されたなか、2/19に9月頃の再稼働と発表され不確定要因が解消。
アストラ・インターナショナル（ASII）
市場：インドネシア 5125 IDR（3/7終値）
・1957年にウィリアム・スリヤジャヤが貿易商で創業。1960年代末にトヨタ自動車の総代理店となった。現在はシンガポール拠点の自動車販売ジャーディン・サイクル・アンド・キャリッジが親会社。
・2/27発表の2023/12通期は、売上高が前期比5.0％増の316.56兆IDR、当期利益が同16.9％増の33.83兆IDR。資源価格下落の影響を受けた「重機・鉱山採掘・建設・エネルギー部門、パーム油製品の販売価格下落の影響を受けた「農業部門」を除く主要部門は同2桁純利益益と、堅調に推移。
・インドネシアのバイクの電動化率が日本と同様1%未満で世界平均の10分の1程度にとどまることから政府は電動バイクの普及を後押しするため電動バイクの購入補助金を導入。政府の思惑通りにいけば販売の電動化比率は最大8～10%まで高まると見込まれるなか、国内8割近くシェアのアストラ・ホンダ・モーターは昨年12月、初の電動二輪（EVバイク）「EM1 e:（イーエムワンイー）」を発売した。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（3/号「エヌビディア関連で急浮上マレーシア企業」）
マレーシアの富豪ヨー・ティオンレイ氏が1955年に設立た同国最大級の複合企業の1つで、発電や水道などインフラを主要事業とするYTLコーポレーションはセメント業者とても知られる。北海道の「ニセコビレッジ」など海外でのリゾート開発も有名だ。
23年12月、米半導体大手エヌビディアのジェンセン・ファンCEOがマレーシアのアンワル首相を訪問。「24年半ばまでに最速コンピュータをもたらすAI（人工知能）インフラを国内に作る」として傘下のYTLﾊﾟﾜｰ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙが選ばれた。YTKパワーはジョホール州で「YTLグリーン・データセンター・パーク」を年内オープン予定。電力を太陽光発電でまかなう先端データセンターとなる予定で、エヌビディアのAI開発の舞台になるとみられる。同社は東証外国部にも上場。銘柄コードは「1773」である。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。