投資戦略ウィークリー 2024年2月26日号（2024年2月22日作成）】”祝・史上最高値更新とXデー、新NISAと配当・分配金利回り”
“祝・史上最高値更新とXデー、新NISAと配当・分配金利回り”
- 1月中旬から始まった日米主要企業の決算発表の大トリを飾るかのように、米半導体のエヌビディア（NVDA）が市場予想を上回る好決算と先行き見通しを発表。これを受けて日経平均株価は、主要な半導体関連銘柄の高騰に伴い、終値で3万9098円と、1989年12月29日の終値および取引時間中に付けた史上最高値をともに上回った。
- 半導体関連銘柄の賑わいはそれだけが理由ではない。半導体受託生産（ファウンドリ）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県菊陽町で建設を進めていた第1工場が2/24、開所式を開く。東京ドーム1個分の日本最大級のクリーンルームは関係者の度肝を抜いた、開所式が終われば製造装置搬入・据え付けも総仕上げに入る模様だ。回路線幅12～16ナノ（10億分の1）ﾒｰﾄﾙと22～28ナノの汎用ロジック半導体を製造し、主な用途はソニーG（6758）の画像センサー向けチップとなる見通し。TSMCは、第2工場も27年末までに稼働と発表。日本株の半導体関連銘柄への期待が加速するなか、今後はその「答え合わせ」としての「現実」が試される局面に移行するだろう。なお、半導体搬送装置はダイフク（6383）と村田機械（非上場）の2社で世界市場を占めている。
- 日経平均株価に関し、当ウィークリー2023年12月25日号で「①2020年3月19日（日経平均が1万6358円を付けた日）から②2022年3月9日（ロシアのウクライナ侵攻から日経平均が2万4681円を付けた日）までの482営業日を②に足した」日として今年2/27を相場転換しやすい日柄上の「Xデー」として取り上げた。それに加え、③2008年10月28日（リーマンショック後の安値6994円を付けた日）から④2016年6月24日（英ブレグジット決定時の安値1万4864円を付けた日）までの1875営業日を④に足した日が2/28に相当する。このような異なる長い期間の節目が重なった日の近辺は相場の転換が起こりやすいことも経験則上、軽視できないところだろう。
- 新NISAが始まり、個人投資家の高配当利回り銘柄への物色は勢いが続いている。長期投資による値上がり益よりも、前倒しで配当・分配金を受け取るほうが早く・確実に非課税メリットを享受できることから、個人金融資産が高齢者層に偏った日本では自然な現象だろう。収益の全部を原則分配金に回すことが税法で定められているJ-REIT（日本版不動産投資信託）や上場インフラファンドの分配金利回りに着目した投資は好機だろう。また、親子・関係会社上場に対する情報開示が東証から要請されるなか、親子・関係会社上場維持のために配当性向（純利益に対する配当金の割合）を引き上げる動きも今後の増加が見込まれよう。（笹木）
2/26号は、アイティメディア（2148）、日本製鋼所（5631） 、インヴィンシブル投資法人（8963） 、エネクス・インフラ投資法人（9286） 、 タイ・ユニオン・グループ（TU）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 2月26日（月）： 建設技術研究所、リケンNPR 、（米）ﾜｰｸﾃﾞｲ
- 2月27日（火）： （米）ｽﾌﾟﾗﾝｸ、Constellation Energy Corp、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ﾛｳｽﾞ
- 2月28日（水）： （米）ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ
- 2月29日（木）： ラクーンホールディングス、日本コンクリート工業、（米）ｵｰﾄﾃﾞｽｸ、ｾﾞｯﾄｽｹｰﾗｰ
- 3月1日（金）： ダイドーグループホールディン、伊藤園、アインホールディングス、ダイドーグループホールディン
■主要イベントの予定
- 2月26日（月）
・08:50企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(１月)、15:30日本取引所グループ山道ＣＥＯ定例会見
・米アマゾンがダウ工業株30種平均に採用、米２年と５年債入札、ＥＵ外相理事会（通商）（ＵＡＥ・アブダビ、29日まで）、世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議（ＵＡＥ・アブダビ、29日まで）、モバイル見本市「ＭＷＣバルセロナ」（29日まで）、ジュネーブ国際自動車ショーの報道公開（一般公開は28日－３月３日）、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議（北京、27日まで）、韓国で「バリューアップ」プログラムの詳細公表
・米新築住宅販売件数 (1月)
- 2月27日（火）
・財務省の５年クライメート・トランジション利付国債入札、08:30 全国CPI(１月)
・米大統領選の民主・共和両党ミシガン州予備選、米７年債入札、ハンガリー中銀が政策金利発表
・米耐久財受注(１月)、米主要20都市住宅価格指数(12月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(12月)、米消費者信頼感指数(２月)、ユーロ圏マネーサプライ (１月)
- 2月28日（水）
・日銀国債買い入れオペ、残存５－10年、Cocoliveと光フードサービスが東証グロースに新規上場、国内自動車各社が１月の世界販売・生産実績公表、スマートエネルギーＷＥＥＫ開幕（東京ビッグサイト、３月１日まで）、14:00 景気一致指数・先行CI指数(12月)
・米アトランタ連銀総裁と米ボストン連銀総裁が座談会に参加、米ニューヨーク連銀総裁が講演、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・サンパウロ、29日まで）、ＮＺ中銀が政策金利発表、香港の証券先物委員会でシンポジウム開催
・米卸売在庫(１月)、米ＧＤＰ(４Ｑ)、ユーロ圏消費者信頼感指数(２月)、ユーロ圏景況感指数(２月)、香港ＧＤＰ（４Ｑ）
- 2月29日（木）
・財務省が２年利付国債入札、10:30 日銀の高田審議委員が滋賀県金融経済懇談会で講演・14:00 記者会見、大手損保４社の業務改善計画提出期限、17:00 日銀国債買い入れ日程（３月）、08:50 鉱工業生産(１月)、08:50 小売売上高 (１月)、08:50 百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(１月)、08:50 対外・対内証券投資 (2月18-24日)、14:00 住宅着工戸数・件数(１月)、14:00 日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米アトランタ連銀総裁が座談会に参加、米シカゴ連銀総裁がバーチャル形式のイベントに参加、米クリーブランド連銀総裁が講演
・米新規失業保険申請件数(24日終了週)、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数 (１月)、米個人所得・消費(１月)、米中古住宅販売成約指数(１月)、独失業率(２月)、独ＣＰＩ(２月)、インドＧＤＰ (４Ｑ)、台湾ＧＤＰ (４Ｑ)
- 3月1日（金）
・財務省が国庫短期証券（３カ月）入札、16:00日銀債券市場サーベイ（２月調査）、08:30完全失業率・有効求人倍率(１月)、09:30auじぶん銀行日本製造業PMI (２月)、14:00消費者態度指数(２月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、米サンフランシスコ連銀総裁がパネル討論会に出席、米つなぎ予算一部失効期限、イラン国会議員選挙
・米自動車販売(２月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(２月)、米建設支出(１月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(２月)、ユーロ圏ＣＰＩ(２月)、ユーロ圏失業率(１月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ(２月)、ブラジルＧＤＰ(４Ｑ)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(２月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数 (２月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株相場に変調シグナル２点
米国株の主要株価指数は昨年10月下旬から堅調に推移。その背景に利下げ観測の台頭、生成AI（人工知能）普及に伴う半導体関連および主要大型ハイテク銘柄への資金流入があるとみられるなか、米国株相場に2つの変調シグナルが灯った。第1に、半導体大手エヌビディア（NVDA）の最新半導体「HGX H100」の認定パートナーの１社であるサーバーメーカーのｽｰﾊﾟｰﾏｲｸﾛ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ（SMCI）の株価だ。2/16終値は、相場過熱感を見るテクニカル指標のRSI（相対力指数）14日間が2/15に97％の異常な買われ過ぎだったことの反動とみる面はあるものの、他に材料なく同日高値から約25％下落。時価総額米企業2位アップル（AAPL）も2/16終値が200日移動平均を下回ったのも米国株全体に与える影響として軽視できないだろう。
【米国株相場に変調シグナル2点～買われ過ぎの反動安なら自然な話だが】
■金銀比価およびビットコイン金比価
「金銀比価」とは現在の市場価格で1オンスの金を得るために取引する必要のある銀の量（オンス）を示す。金銀比価は、銀が太陽光発電や工業用需要が約半分を占めることから好況時に低下し、不況時に上昇するとされるが、2020年3～5月に100超となった以外は、1991年2月に100に肉迫したことがあった。過去の経緯からは100を上限目処として、足元（88近辺）では上昇の余地を残しそうだ。
金と同様にインフレヘッジが期待されるとしてビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれる。「ビットコイン金比価」は、2021年3月の34.90が過去最高水準。2/16は25倍と上昇余地を残している面もあろう。中長期では半導体省電力化によりマイニングコストが金に対し割安となる可能性がある点には要注意だろう。
【金銀比価およびビットコイン比価～過去高値水準が今後も意識されやすい】
■J-REIT予想分配金利回りが魅力
J-REIT（日本版不動産投資信託）の予想分配金利回りが上昇してきた。東証REIT指数の会社予想平均分配金利回りは2/16終値で5.2％に達し、為替リスクのある米国債利回り（10年物・2年物ともに4％台）を上回った。3月期末決算を控えて地方銀行などの売りから分配金利回りが上がりやすい季節要因があるものの、日銀マイナス金利解除後の金融政策も当面緩和が見込まれることから、投資対象として魅力が増していると言えよう。
たとえ日銀が金融引締めに転じたとしてもそれはインフレを前提とすることから、インフレ時に賃貸借契約更新タイミングで賃料を引上げやすい不動産の特質を考慮するならば、短期的に金利上昇で投資口価格が下落する局面はJ-REIT投資の好機とみなされるべきであろう。
【J-REIT予想分配金利回りが魅力～東証REIT指数で米国債利回りを上回る】
■銘柄ピックアップ
アイティメディア（2148）
1944 円（2/22終値）
・1999年にｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ（当時ソフトバンクから分社）の子会社として設立。ITネットメディア運営。営業見込み客情報提供リードジェンを含むBtoBメディア事業、およびBtoCメディア事業を営む。
・1/31発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比10.1％減の57.69億円、営業利益が同28.0％減の15.64億円。IT関連外資系顧客からの収益減少、新型コロナの収束に伴う揺り戻しを背景としたデジタルイベント収益減少および広告市場単価低迷による運用型広告収益減少が響いた。
・通期会社計画は、売上収益が前期比4.9％減の83.2億円、営業利益が同18.1％減の24億円。企業価値最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら資本効率を高めるとして連結配当性向70％目標へ配当方針を変更。年間配当を同87円増配の115円（従来計画30円）へ上方修正した。25年3月期も年間配当予想100円としている。21日終値での会社予想配当利回りは5.91％に達している。
日本製鋼所（5631）
2530 円 （2/22終値）
・1907年設立。樹脂製造・加工機械、成形機他の「産業機械事業」、鋳鍛鋼製品やクラッド鋼板・鋼管他の「素形材・エンジニアリング事業」を主な事業とする。火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。
・2/13発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前期比7.2％増の1738億円、営業利益が同86.0％増の112.38億円。産業機械事業（売上比率83％）は受注高が同6％減、同5％増収、同24％営業増益。素形材・エンジニアリング事業は受注高が同46％増、同21％増収、営業黒字（19億円）へ転換。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比4.7％増の2500億円（従来計画2800億円）、営業利益を同22.8％増の170億円（同：185億円）とした。受注高は同22.5％増、年間配当も同横ばいの58円で据え置き。世界シェア7割のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池ｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ製造装置は足踏みも、鋳鍛鋼品で電力・原子力製品が受注牽引。三菱ケミカルと共同のGaN（窒化ガリウム）基盤製造設備は年内量産体制。
インヴィンシブル投資法人（8963）
62200 円（2/22終値）
・外資系運用会社フォートレス・インベストメントGをスポンサーとするJ-REIT。2004年に東京グローリーズ投資法人として上場。ホテル（9割）と住宅を中核とする総合型。23年6月資産規模4914億円。
・8/24発表の2023/6期（1-6月）は、営業収益が前期（22/12期）比33.4％増の159.14億円、営業利益が同65.5％増の103.56億円、1口当たり分配金が同76.0％増の1464円。6月末保有資産はホテル86件（取得価額4506億円）、住宅41件。ホテル資産規模は6月末時点で全J-REIT中で最大規模である。
・2023/12期（7-12月）は営業収益が前期（23/6期）比11.8％増、営業利益が同8.7％増、1口当たり分配金が同1.6％減（1441円）、24/6期含む会社予想年分配金は2907円。21日終値予想分配金利回りは5.68％。利用回数制限ない投資主優待制度としてｼｪﾗﾄﾝ･ｸﾞﾗﾝﾃﾞ･ﾄｰｷｮｰﾍﾞｲ･ﾎﾃﾙ､ﾏｲｽﾃｲｽﾞﾎﾃﾙG（旧・かんぽの宿含む）の全ホテルを投資主優待価格で宿泊できる。2/26に7-12月決算発表予定。
エネクス・インフラ投資法人（9286）
84300 円 （2/22終値）
・伊藤忠グループの中核エネルギー会社である伊藤忠エネクスを主スポンサーとするインフラファンド。2019年2月上場時資産は、5物件全て太陽光発電所で、取得価額合計が約174億円だった。
・1/15発表の2023/11期（6-11月）は、営業収益が前期（12-5月）比48.7％増の42.02億円、営業利益が同80.8％増の13.66億円、利益超過分配金含む1口当り分配金が同横ばいの3000円。発電量実績は、ケーブル盗難等により発電所稼働率が低下も、好天に恵まれて当初計画比101％を達成。
・2024/5期（12-5月）会社計画は、営業収益が前期（6-11月）比2.4％増の43.02億円、営業利益が同4.2％増の13.09億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同横ばいの3000円。2/21終値で、2024/11期まで含めた会社予想年分配金利回りが7.10％。昨年6月まで公募増資実施で資産規模1000億円（保有物件12件、設備容量243.4MW）。風力・水力など新たな再エネ発電設備を模索中。
タイ・ユニオン・グループ（TU）
市場：タイ 15.00 THB（2/21終値）
・1977年設立のツナ缶世界最大手。三菱商事（8058）が5.4％保有の第4位株主。主に魚介類・水産加工品、冷凍シーフード関連製品、ペットフード、高付加価値その他製品の4事業部門を営む。
・2/19発表の2023/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比10.3％減の355.29億THB、撤退する予定の米レストラン大手レッドロブスター株式保有に係る減損損失（185億THB）の影響を除く調整後純利益が同0.4％増の12.43億THB。金融費用が増加も外国為替換算差損益改善が利益面で寄与。
・2024/12通期会社計画は、売上高が前期比3-4％増、設備投資支出額が40-45億THB（前期実績47.42億THB）。2016年に約600億円相当額を投資以降、出資比率を高めてきたレッドロブスターの全株式を売却方針。新型コロナ禍や原料高などの影響を受けて販売が低迷してきたなか財務面の負担が軽くなる点はプラスだろう。また、4Qは前四半期比で5％増収、3％最終増益と業績改善の兆し。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/26号「アセアンで相次ぐ家計支援の財政出動」）
シンガポールのウォン副首相兼財務相が2/16、2024年度予算案を発表。予算案ではインフレや消費税引上げになどに対応するため、総額19億SGD（約2100億円）の家計支援策を表明。1家庭当たり600SGDの商品券を配るとしている。今年1月に500SGDの商品券を支給したのに続き、今年6月と来年1月に更に300SGD法人税のずつ支給する。他のアセアン諸国でも現金給付が相次ぐ。タイでは総額5000億THB（約2兆円）を投じ、一定の条件を満たす16歳以上の国民を対象に1人1万THBをデジタルマネーで給付する。マレーシアは低所得者向け現金給付の規模を100億MYRと、前年の80億MYRから拡大。フィリピン、インドネシアでも現金給付を打ち出している。アセアン諸国は新型コロナ禍で悪化した財政の健全化が課題となるなか、シンガポールとマレーシアは増税とセットである。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。