投資戦略ウィークリー 2024年2月13日号（2024年2月9日作成）】”日経平均3万7千円超えの背景、自動車株堅調、半導体”
■“日経平均3万７千円超えの背景、自動車株堅調、半導体”
- 日経平均株価が9日、約34年ぶりに3万7000円を超えた。それでも、時価総額等で加重平均したベースで、株価収益率（PER）は約16倍、株価純資産倍率（PBR）は43倍に過ぎない。「先物売り、現物買い」の裁定取引に係る買い残も2日基準で1兆1865億円だ。2013年以降では、加重平均PBRが1.50倍、裁定買い残が1兆5000億円の水準が上限の節目となりやすいなかで、足元ではアクセルを目一杯踏んでいるような状況とは言えないだろう。
- 3万7000円超えの背景・要因として以下の点が挙げられる。
- 第1に、日銀の内田副総裁による「マイナス金利政策解除しても緩和的な金融環境を維持」といった趣旨の発言で国内債券買い、為替の円安ドル高が促されたことだ。
- 第2に、日経平均株価への寄与度が高いソフトバンクグループ（9984）の英子会社で世界のスマホの半導体設計ライセンスを独占するｱｰﾑﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの株価がが決算発表を受けて急騰したことだ。ソフトバンクグループの株価だけでなく、先端半導体に係る半導体製造関連の株価を押し上げる一因となった。
- 第3に、9日がミニ先物とオプションの2月限最終決済に係るSQ値（特別清算値）算出日であり、その前日が取引最終日だったことからのテクニカルな需給要因も挙げられる。ポジションを持ち越せないため、先物売りポジションは急ぎの買い戻しを迫られる。また、3万6500円を権利行使価格とするコールオプションの売り建ては、原資産の日経平均が3万6500円を超えれば超えるほど損失増加が加速することから、急いで先物買いポジションを追加することで損失回避を図る（「デルタ・ニュートラル」という）必要に迫られる。
- 自動車および自動車部品メーカーの株価も、半導体供給不足の解消に伴う生産・輸出増から業績が好調なこともあり、堅調に推移している。これはｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞやﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰなど米国自動車メーカーも同様である。それに加え、米テスラをはじめとして電気自動車（EV）の生産・販売が競争激化による採算悪化に見舞われていること、および性急な脱炭素社会への移行が化石燃料の供給不足となってエネルギー価格の高騰に繋がることへの揺り戻しで原油生産も増え始めたこともあるのか、EVメーカーから化石燃料主体の自動車メーカーへの物色シフトの動きもみられる。
- 米商務省が今年１月以降、先端半導体以外の旧世代「レガシー半導体」についても対中国で貿易制限措置に踏み切るかどうか判断のための調査中だ。レガシー半導体の貿易制限は先端半導体輸出規制よりも遥かに影響が大きく、要注意だろう。（笹木）
- 2/13号は、ツムラ（4540） 、アルバック（6728） 、アオイ電子（6832） 、TOPPANホールディングス（7911）、 アドバンスド・インフォ・サービス（ADVANC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
※日本株はTOPIX500構成銘柄より
- 2月12日（月）： （米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ
- 2月13日（火）： コクヨ、京浜急行電鉄、光通信、ミライト・ワン、ナブテスコ、パイロットコーポレーション、ＧＭＯペイメントゲートウェイ、GMO インターネットグループ、江崎グリコ、ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟHD、日本たばこ産業、ラクス、東京応化工業、メルカリ、出光興産、東海カーボン、日本製鋼所、日本発条、ＳＭＣ、ホシザキ、アルバック、シマノ、パン・パシフィック・インター、クレディセゾン、ヤオコー、東京建物、名古屋鉄道、東亞合成、メニコン、INPEX、日清食品HD、鹿島建設、大正製薬HD、ＤＩＣ、戸田建設、（米）ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ｺｶ･ｺｰﾗ、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧｳﾝﾄﾞﾘｰｽﾞ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ
- 2月14日（水）：オープンハウスグループ、住友重機械工業、バンダイナムコホールディング、MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟHD、アウトソーシング、コカ･コーラ ボトラーズジャパ、サンリオ、SOMPOHD、東京海上HD、キリンHD、住友林業、パーソルHD、山崎製パン、サッポロHD、宝HD、マツキヨココカラ＆カンパニー、すかいらーくHD、ＳＵＭＣＯ、ｶﾞﾝﾎｰ・ｵﾝﾗｲﾝ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ、レゾナック HD、電通グループ、ペプチドリーム、日本ペイントHD、楽天グループ、ライオン、コーセー、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、TOYO TIRE、日本郵政、クボタ、荏原製作所、ＴＨＫ、ソニーグループ、堀場製作所、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行、ヤマハ発動機、オリンパス、朝日インテック、TOPPAN HD、第一生命HD、Ｔ＆ＤHD、近鉄グループHD、NIPPON EXPRESSホールディング、サンドラッグ、大塚HD、トリドールHD、サワイグループホールディング、住友ゴム工業、マブチモーター、（米）ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ
- 2月15日（木）： サントリー食品インターナショ、トレンドマイクロ、ピジョン、（米）ﾄﾞｱﾀﾞｯｼｭ、アプライド・マテリアルズ、ｻﾞ･ﾄﾚｰﾄﾞﾃﾞｽｸ、ｻｻﾞﾝ、ﾃﾞｨｱ
- 2月16日（金）： ブリヂストン、横浜ゴム
■主要イベントの予定
- 2月12日（月）
・米リッチモンド連銀総裁講演、米ミネアポリス連銀総裁が討論会で司会、英中銀総裁が講演、中国が春節（旧正月）連休で週内休場（19日に取引再開）、香港休場（13日まで）
・米財政収支(1月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (１
月、15日までに発表）
- 2月13日（火）
・「ＮＩＳＡの日」で記念イベント開催（日証協）、08:50 国内企業物価指数(１月),
国内企業物価指数(１月)、15:00 工作機械受注(１月)
・国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会（パリ、14日まで）、 ＯＰＥＣ月報
・米ＣＰＩ (１月)、 独ＺＥＷ期待指数(２月)、英ＩＬＯ失業率(10－12月)
- 2月14日（水）
・財務省の10年クライメート・トランジション利付国債入札
・米シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加、米バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会議で講演、ウクライナ戒厳令期限、インドネシアで大統領選挙・議会選挙
・ユーロ圏鉱工業生産(12月)、ユーロ圏ＧＤＰ(４Ｑ)、英ＣＰＩ (１月)
- 2月15日（木）
・16:30 全銀協会長の定例会見、日銀の国債買い入れオペ、残存１－３年、エムスリーによるベネフィット・ワン公開買い付けの締め切り、ＪＡＸＡが次世代大型ロケット「Ｈ３」２号機打ち上げ、08:50 ＧＤＰ(10-12月期速報)、13:30 鉱工業生産・設備稼働率(12月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、フィリピン中銀が政策金利発表
・米輸入物価指数(１月)、米新規失業保険申請件数 (10日終了週)、米小売売上高(１月)、ニューヨーク連銀製造業景況指数（２月）、フィラデルフィア連銀製造業景況指数（２月）、米鉱工業生産(1月)、米企業在庫(12月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(２月)、米対米証券投資(12月)、英鉱工業生産(12月)、英ＧＤＰ(４Ｑ)、豪雇用統計(１月)、シンガポールＧＤＰ（2023年）
- 2月16日（金）
・15:00 生保協会長の定例会見、 財務省が国庫短期証券（３カ月）入札・流動性供給入札（残存期間15.5年超39年未満）、日銀が社債買い入れオペ、08:50 対外・対内証券投資 (２月 4－10日)、13:30 第3次産業活動指数 (12月)
・米サンフランシスコ連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の会議で基調講演、ミュンヘン安全保障会議（18日まで）、 ロシア中銀が政策金利発表
・米住宅着工件数(1月)、米ＰＰＩ (1月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(2月)、マレーシアＧＤＰ (4Q)
- 2月17-18日（土・日）
・米アニー賞授賞式（ロサンゼルス）、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ
メタ・プラットフォームズ（META）とアマゾン・ドット・コム（AMZN）が１日に10-12月期決算を発表。好内容を受けて翌2日の株価終値はメタが前日比20.3％上昇で時価総額を1日で約30兆円相当額、アマゾンが前日比7.9％上昇で時価総額を1日で約20兆円相当額増加させた。
両社に共通するのは、売上高総費用比率が2022年10-12月までは上昇悪化傾向にあったなかで23年以降に反転低下して利益率が改善していった点である。その中には従業員削減も含まれる。メタの場合は仮想空間（メタバース）への投資を抑制したこと、アマゾンは物流網再構築に取り組んだことが実を結んだ。そして収益面の改善とそれに伴うキャッシュフローも大幅に良化。AI（人工知能）活用で更なる利益率向上が期待されよう。
【ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ～決算発表後に株価大幅上昇の要因は】
■脱炭素と化石燃料の価格が連動
地球温暖化危機が叫ばれる昨今、その原因となる代表的な温暖化ガスのCO2を削減するための「脱炭素」への取組みは代表的な化石燃料である原油需要を減退させるとみられる。他方、温暖化ガス排出権取引価格は「脱炭素」需要の高まりを背景に上昇しやすいと思われる。ところが、WTI原油先物価格と欧州温暖化排出権先物価格の値動きは高い連動性をもって推移していることがわかる。
増え続けるエネルギー需要を再エネだけで賄うことが不可能な以上、当面は化石燃料に頼らざるを得ない。脱炭素から化石燃料の新規開発を抑制すれば価格上昇・インフレ再燃に繋がりかねない。排出権先物価格が約2年程度横ばいで推移する背景に「脱炭素」の行き過ぎに対する揺り戻しといった面もありそうだ。
【脱炭素と化石燃料の価格が連動～温暖化ガス削減で原油価格上昇とは？】
■オフィス市場は東京より地方優位
地銀の商業用不動産市場問題で揺れる米国とは対照的に、日本のオフィスは全国的に空室率が低位安定のほか、賃料も上昇傾向にある。オフィス仲介大手の三鬼商事調べによれば大阪や札幌は東京よりも空室率が低いことに加え、平均賃料に関してはここ１年間の推移で東京が緩やかにな下落に対し、地方主要都市のほうが堅調に推移している。特に札幌の上昇率は他の地域を大きく上回る。「日の丸半導体受託製造」を目指すラピダスの千歳への進出ほか好材料が重なっていることも要因とみられる。
このようなオフィス不動産動向は北海道銀行を傘下に擁するほくほくフィナンシャルG（8377）をはじめ地銀の貸出の伸びを通じて追い風とみられる。本格的な「地方の時代」到来も夢ではなかろう。
【オフィス市場は東京より地方優位～特に札幌の空室率、平均賃料上昇率】
■銘柄ピックアップ
ツムラ（4540）
2816 円（2/9終値）
・1893年に婦人薬中将湯の津村順天堂を創業。医薬品事業を日本・中国・ラオス・米国で展開。医療用漢方薬で国内シェア8割超。高齢者、がん支持療法、女性関連の3領域を重点に市場深耕。
・2/6発表の2024/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比8.2％増の1158億円、営業利益が同8.0％増の191.43億円。売上比率84％を占める医療用漢方製剤129処方（内、育薬：5処方、Growing：5処方）が、循環器領域や不安・不眠・めまい等に関連する処方が伸びて同6.2％増収。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比8.5％増の1520億円（従来計画1505億円）、国内加工費や販管費等が計画を下回ることから営業利益を同6.8％減の195億円（同：180億円）とした。年間配当は同6円増配の70円で据え置き。9M決算では中国事業が生薬プラットフォーム（原料生薬、飲片、薬食同源製品）の伸長により前年同期比30％増の138.96億円。今後の成長エンジンとなろう。
アルバック（6728）
7695 円 （2/9終値）
・1952年に真空装置輸入販売の日本真空技術を創業。真空技術を基盤に、真空機器事業（FPD製造装置、半導体・電子部品製造装置、コンポーネント、一般産業用）および真空応用事業を営む。
・11/7発表の2024/6期1Q（7-9月）は、売上高が前年同期比2.0％減の550.38億円、営業利益が同44.7％減の28.31億円。他方、受注高は同17.1％増の779.99億円と拡大。売上比率84％の真空機器事業が同3.2％減収も、FPD製造装置のEVバッテリー小型容量化・量産投資が受注高拡大に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.7％増の2450億円、営業利益が同15.3％増の230億円、年間配当が同5円増配の114円。昨年12月、半導体ファウンドリ世界最大手TSMC社が世界20社（内、日本勢7社）を優秀サプライヤとして表彰。同社もアッシング（灰化：有機物除去・微細加工）装置の納入・確実な現地インストール実現が評価されて選定された。他方、露光装置の蘭ASMLは落選。
アオイ電子（6832）
2911円（2/9終値） ※東証スタンダード上場
・1962年に香川県高松市で和光工業設立。自動車修理・塗装から電子部品製造へ事業転換。集積回路（ICや光学センサー、ｳｴﾊﾚﾍﾞﾙﾊﾟｯｹｰｼﾞ等）及び機能部品（各種センサー等）の2事業を営む。
・2/2発表の2024/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比13.1％減の255.18億円、営業利益が前年同期の10.78億円から▲9.42億円へ赤字転落。原材料価格高騰が響いた。3Q（10-12月）単体営業利益は▲1.53億円と、前期4Q▲9.20億円、当期1Q▲4.31億円、2Q▲3.58億円から赤字幅縮小。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.2％減の353億円、営業利益が前期1.58億円から▲9.00億円へ赤字転落、年間配当が同2円減配の54円。従来1つのチップに集積した大規模回路を複数の小さなチップに個片化して基板上に載せてパッケージ化する「チップレット」集積技術は、同社所属の東工大特任教授の栗田洋一郎氏が開発。官民共同チップレット集積プラットフォームの中心的役割。
TOPPANホールディングス（7911）
3946 円 （2/9終値）
・1900年設立。大日本印刷（7912）とともに国内印刷業界大手2社とされる。情報コミュニケーション事業、パッケージなど生活・産業事業、ディスプレイや半導体関連のエレクトロニクス事業を営む。
・11/13発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比0.2％の8002億円、営業利益が同11.4％減の253.61億円。事業セグメント別では、情報コミュニケーションが同2.4％減収、7.8％営業減益。生活・産業が同0.5％増収、0.2％営業増益。エレクトロニクスが同4.1％増収、7.4％営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.0％増の1兆6450億円、営業利益が同1.8％増の780億円、年間配当が同2円増配の48円。同社は7日、米IBMと時世大半導体の回路形成に使う原版「フォトマスク」を開発すると発表。回路線幅が2ナノ（10億分の1）メートルの半導体製造に使い、先端半導体の国産を目指すラピダス（2027年の2ナノ品量産目標）への供給念頭に26年量産開始を目指す模様。
アドバンスド・インフォ・サービス（ADVANC）
市場：タイ 214.0 THB（2/8終値）
・1986年創業のタイ第2位の通信会社。第2位株主のテマセクHDS（シンガポール政府所有投資会社）を通じてシンガポールテレコム社は同社を「戦略的に重要な出資先の地域関連会社」とする。
・2/6発表の2023/12期4Q（10-12月）は、総収益が前年同期比5.4％増の513.18億THB、EBITDAが同4.6％増の239.45億THB、純利益が同4.9％減の70.03億THB。22年12月のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ大手TTTBB社買収、および1ユーザー当たり平均収益（ARPU）増が貢献も金融費用が同70％増が響き最終減益。
・昨年2月にタイで業界2位（チャロン・ポカパン系）と3位（ノルウェーのテレノール系）が合併し、契約数および売上高でも同社を抜いて業界首位に躍り出た。同社は先行する5G通信カバー率の高さを中心に品質をアピールすることで現在約４％に過ぎない大企業向けサービス売上比率を当期中に約20％へ引上げ方針。ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ大手TTB社買収効果の通期寄与による業績貢献も期待される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/13号「アセアン外国人労働者増加」と2024年問題）
厚生労働省によると、2023年10月末で日本における外国人労働者数は204万8675人で前年比22万5950人増となった。対前年増加率は12.4％と前年の5.5％から伸びが加速。国籍別ではベトナムが最も多く51万8364人と外国人労働者全体の25.3％を占めている。次いで中国が39万7918人（同19.4％）、フィリピンが22万6846人（同11.1％）の順だ。前年からの増加率が大きかったのは、インドネシア（12万1507人）で同56.0％増加、次いでミャンマー（7万1188人）が同49.9％増加、更にネパール（14万5587人）が同23.2％増加した。
産業別に見ると、外国人労働者数は製造業が全体の27％と最も多く、前年からの増加率が大きかったのは建設業で24％増加した。2024年4月から残業時間規制に係る「働き方改革」が物流運転手や建設労働者にも適用されることから更なる増加が見込まれる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。