投資戦略ウィークリー 2024年1月29日号（2024年1月26日作成）】”日銀と春闘・2024年問題、衆院解散総選挙含み通常国会”
■“日銀と春闘・2024年問題、衆院解散総選挙含み通常国会”
- 金融と政治の分野で重要なポイントなる週だったかもしれない。
- 第1に、日銀の金融政策である。23日に開いた金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持が決まったが、その後の植田総裁の発言が金融政策の正常化に前向きと受け止められて市場では3～4月のマイナス金利解除を織り込む動きが広がった。26日に公表された日銀金融政策決定会合議事要旨（12月開催分）でも、金融緩和策を転換するタイミングや正常化を進める手段など緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることが明らかとされた。折しも、賃上げに向けた「春闘」が24日に事実上開始され、大手企業の間では経営側が組合側との交渉を待たずに早期に賃上げの方針を表明する動きが相次いでいる。
- また、市場がマイナス金利解除を織り込む4月といえば、タクシー運転手や建設労働者の残業に関する「働き方改革」がいよいよ実施され、物流や建設のコストが高騰に転じることが想定されるタイミングでもある。現在の市場の大方の想定とは異なり、マイナス金利解除の条件となる「賃金上昇と物価上昇の好循環」が4月以降に一挙に加速し、マイナス金利解除後もすぐに「次の一手」が日銀に求められる可能性もあるかもしれない。
- 第2に、政治情勢である。26日に通常国会が召集された。会期は6/23までであり、9月の自民党総裁選までの政権継続を待たずに会期終了後あるいはその前にも衆議院の解散・総選挙が視野に入ってきておかしくない。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治とカネ」の問題を受けて、岸田首相は自らが会長を務めていた岸田派の解散を表明。通常なら秋の米大統領選挙に向けて株式相場がこう着しやすい時期とみられるなか、岸田首相が長期政権を目指して乾坤一擲の勝負に出るならば日本株相場にポジティブ・サプライズとなろう。そうなれば、日経平均株価がその時期に史上最高値を更新しても不思議ではないだろう。
- 日経平均株価が日銀金融政策決定会合の結果発表直後に3万7000円近くへの上昇から反転下落。他方、香港ハンセン指数は中国当局による約2兆元（40兆円以上規模）の中国本土株株価テコ入れ策検討を受けて22日安値から25日高値まで約10％急上昇した。中国商務省が19日発表の2023年の中国への海外直接投資（FDI）が前年比8％減と2012年以来の前年割れなど、生産拠点・直接投資を日本のような米国の同盟・友好国へのシフトする動きが中国株売り・日本株買いの根底にあり、その裏返しで中国株の好材料に対し日本株売りが出ている一面もありそうだ。（笹木）
1/29号は、資生堂（4911） 、日本信号（6741） 、ウエルスナビ（7342） 、オリエントコーポレーション（8585） 、日興AMシンガポールＳＴＩ ＥＴＦ（NISE）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
※日本株はTOPIX500構成銘柄より
- 1月29日（月）： 九電工、ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、マクニカHD、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、トプコン、日本取引所グループ
- 1月30日（火）： オリエンタルランド、キヤノン、キヤノン、アンリツ、小松製作所、日本Ｍ＆ＡセンターHD、積水化学工業、ほくほくﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、大阪ガス、アルプスアルパイン、東海旅客鉄道、四国電力、日清製粉グループ本社、日本電気、ソシオネクスト、小糸製作所、山九、ヒューリック、ヒューリック、大東建託、東邦瓦斯、（米）アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、マイクロソフト、エレクトロニック・アーツ、アルファベット、スターバックス、モンデリーズ・インターナショナル、ゼネラル・モーターズ、ファイザー、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）、ダナハー
- 1月31日（水）： ZOZO、三井住友トラスト・ホールディ、日本特殊陶業、小野薬品工業、日本化薬、レーザーテック、アズワン、りそなHD、東京電力HD、ベネフィット・ワン、電源開発、関西電力、ＬＩＸＩＬ、野村HD、カプコン、ＳＣＲＥＥＮHD、ＴＤＫ、マキタ、日立製作所、富士通、きんでん、綜合警備保障、エムスリー、綜合警備保障、京都フィナンシャルグループ、日本ゼオン、日本碍子、オークマ、新光電気工業、アドバンテスト、スタンレー電気、富士電機、アコム、東日本旅客鉄道、エフピコ、ＡＮＡHD、ＰＡＬＴＡＣ、北陸電力、中部電力、オートバックスセブン、京成電鉄、三菱倉庫、中国電力、九州電力、北海道電力、ＳＣＳＫ、エス・エム・エス、野村不動産HD、アイカ工業、野村総合研究所、大同特殊鋼、ＴＯＴＯ、西日本旅客鉄道、東北電力、サイバーエージェント 、大和証券グループ本社、南海電気鉄道、塩野義製薬、第一三共、大和工業、東洋水産、商船三井、三和HD、トクヤマ、（米）メットライフ、クアルコム、オートマチック・データ・プロセシング（ＡＤＰ）、ローパー・テクノロジーズ、ボーイング、サーモフィッシャーサイエンティフィック、オールド・ドミニオン・フレイト・ライン、マスターカード
- 2月1日（木）： 中外製薬、ヒロセ電機、あおぞら銀行、あおぞら銀行、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、イビデン、武田薬品工業、カゴメ、カゴメ、大塚商会、大塚商会、寿スピリッツ、三菱自動車工業、BIPROGY、ヤマダHD、日野自動車、京セラ、コナミグループ、コニカミノルタ、ローム、アマノ、日本瓦斯、ＨＯＹＡ、日本ハム、しずおかフィナンシャルグルー、メイテックグループHD、（米）マイクロチップ・テクノロジー、メタ・プラットフォームズ、アトラシアン、アマゾン・ドット・コム、アルトリア・グループ、ハネウェルインターナショナル、シリウスＸＭＨＤ、アップル、メルク
- 2月2日（金）： ＮＴＮ、豊田通商、キーエンス、みずほフィナンシャルグループ、ＫＤＤＩ、三越伊勢丹HD、村田製作所、ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＭｏｎｏｔａＲＯ、日本酸素HD、セイコーエプソン、日本光電工業、ジェイテクト、ＪＭＤＣ、ＮＯＫ、山口フィナンシャルグループ、日本精工、ＴＩＳ、住友化学、ちゅうぎんフィナンシャルグル、パナソニックHD、ミネベアミツミ、千葉銀行、川崎汽船、日本航空、トヨタ紡織、ニッコンHD、東京瓦斯、豊田合成、相鉄HD、アイシン、三井物産、双日、デンソー、豊田自動織機、丸紅、（米）チャーター・コミュニケーションズ、エクソンモービル、ブリストル マイヤーズ スクイブ、アッヴィ、シェブロン、リジェネロン・ファーマシューティカルズ
■主要イベントの予定
- 1月29（月）
・15:30 日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、 衆参予算委で集中審議・政治資金問題等
・香港高等法院で中国恒大集団を巡る清算申し立て審理
・米ダラス連銀製造業景況指数（１月）
- 1月30日（火）
・衆参両院で岸田首相の施政方針演説など政府４演説、 国内自動車各社が12月と2023年の生産・販売実績を公表、08:30 完全失業率 ・有効求人倍率 (12月)、17:00 日銀国債買い入れ日程（２月）
・米ＦＯＭＣ（31日まで）、ＩＭＦ世界経済見通し（最新版）、ＥＵ国防相会合（非公式）（ブリュッセル、31日まで）
・米主要20都市住宅価格指数 (11月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (11月)、コンファレンスボード米消費者信頼感指数(1月)、米求人件数 (12月)、ユーロ圏GDP(４Ｑ)、ユーロ圏消費者信頼感指数(１月)、ユーロ圏景況感指数(１月)、独GDP(４Ｑ)
- 1月31日（水）
・08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（１月22･23日分）・日銀金融政策決定会合議事録（2013年7-12月分）、08:50小売売上高(12月)、百貨店･スーパー売上高(12月)、 鉱工業生産(12月)、14:00 消費者態度指数(１月)、住宅着工戸数・件数(12月)
・ＦＯＭＣ最終日・声明公表とパウエル議長記者会見、ブラジル中銀が政策金利発表
・米ＡＤＰ雇用統計(１月)、米雇用コスト指数(４Ｑ)、独失業率 (１月)、独ＣＰＩ(１月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(１月)、豪ＣＰＩ（４Ｑ）、フィリピンＧＤＰ（４Ｑ）、台湾ＧＤＰ（４Ｑ）、香港ＧＤＰ（４Ｑ）
- 2月1日（木）
・08:50 対外・対内証券投資 (1月 21-27日)、09:30 auじぶん銀行日本製造業ＰＭＩ(１月)
・英中銀とスウェーデン中銀が政策金利発表、ＥＵ特別首脳会議（ブリュッセル）
・米自動車販売(１月)、米新規失業保険申請件数 (1月27日終了週)、米建設支出 (12月)、米Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（１月）、米ＩＳＭ製造業景況指数(１月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(１月)、ユーロ圏ＣＰＩ(１月)、ユーロ圏失業率(12月)、中国財新製造業PMI(１月)
- 2月2日（金）
・08:50 ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(１月)、15:30 ＧＰＩＦの23年10－12月期運用実績
・ＥＵ外相会合（非公式）（ブリュッセル、３日まで）、 ＥＵ・ＡＳＥＡＮ閣僚会合、米アップルがＭＲヘッドセット「Vision Pro」米国で発売
・米雇用統計(１月)、米失業率 (１月)、米製造業受注(12月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(１月)、米耐久財受注 (12月)
- 2月3-4日土・日）
・米大統領選の民主党サウスカロライナ州予備選、立憲民主党が2024年度定期大会、米グラミー賞授賞式、エルサルバドル大統領選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米機関投資家ポジション手仕舞い
NAAIMエクスポージャー指数とは米アクティブ投資マネージャーズ協会（NAAIM）の会員が毎週水曜日に協会に対して全体的な株式エクスポージャーを表す数値を報告、集計したもの。中長期的にはその値が80％を超えると「過度の楽観」、20％を下回ると「過度の悲観」と捉えられる傾向があるとされる。2023年はNAAIM指数が10/25の24.82から12/27の102.71まで反転上昇した際にS&P500指数が14.2％上昇して年末高・サンタクロース・ラリーとなった。
その後、NAAIM指数は1/17に53.54まで大きく下落した一方で、S&P500指数は1/17までほぼ横ばいで推移している。指数へのウェートが高い少数の時価総額の大きい銘柄が指数を支えているとみられるなか、このようなダイバージェンス（逆行）は相場調整の兆しと捉える余地もあろう。
【米機関投資家はポジション手仕舞い～株価指数とダイバージェンス（逆行）】
■高配当利回りなら中国国有企業系
香港ハンセン指数は今月22日、22年11月以来の1万5000ポイント割れまで下落。その後、2兆元規模の株式市場安定化策検討の報道などから25日に1万6000超えまで反発も、2023年の中国への海外直接投資が11年ぶりの前年割れとなることを受けて、投資家の中国政治・経済への不信感は拭われていない。
他方、市場が低迷すればするほど、配当利回り面からの香港株の魅力が高まる面もある点は強調されよう。香港ハンセン指数構成82銘柄のうち、予想配当利回り8％超の国有企業系（不動産関連を除く）は11銘柄。その内、24日終値で11％台が1銘柄、9％台が6銘柄、8％台が4銘柄だ。それぞれ、配当性向（純利益のうち配当金の占める割合）も31～70％の範囲内と、大幅減配リスクも限られよう。
【高配当利回りなら中国国有企業系～予想利回り8％超・非不動産・国有系】
■日経平均加重平均PBR1.5倍の壁
東証が今月15日、上場企業のPBR（株価純資産倍率）向上へ向けた取り組みの一環として、企業価値向上へ向けた取り組みについて自ら開示している企業名（含む検討中の企業名）の一覧を公表。
主に時価総額で加重平均された日経平均株価のPBR（日本経済新聞社公表）は今年1月、2015年8月以来となる1.4倍台まで上昇。リーマンショック翌年2009年以降では2015年4月に付けた1.56倍が最高水準であり、2013～14年初には1.50倍付近に何度か接近した。
加重平均の1株当たり純資産価格（日経平均株価÷加重平均PBR）は、1/23に約2万5900円。加重平均PBRで1.50倍まで上昇すれば3万8850円に達する水準。東証による上場企業PBR向上へ取組みが功を奏すれば達成の余地はあろう。
【日経平均加重平均PBR1.5倍の壁～加重平均BPSが2万6千円なら3万9千円】
■銘柄ピックアップ
資生堂（4911）
4049 円（1/26終値）
・1872年に東京銀座で「資生堂薬局」を創業。化粧品事業を軸に日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州の地域別事業のほか、空港等での免税ビジネスに係るトラベルリテール事業を営む。
・11/10発表の2023/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比5.3％減の7224億円、コア営業利益が同1.6％増の368.25億円。為替や一時的要因の影響除く調整後では、日本、ｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ、米州、欧州が好調も、トラベルリテールは流通在庫調整が響き減収。中国は7-9月に落ち込み急となった。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比8.2％減の9800億円（従来計画1兆円）、コア営業利益を同31.8％減の350億円（同600億円）とした。年間配当は同40円減配の60円で据え置き。中国の景況感悪化やALPS処理水海洋放出後の日本製品買い控えが響く見通し。同社は米ラスベガスで開催されたデジタル見本市「CES」に初出展。AI（人工知能）が肌状態を解析する技術へ注目が高まろう。
日本信号（6741）
940 円 （1/26終値）
・1928年設立の信号最大手。鉄道・道路信号に強い。交通運輸インフラ事業（鉄道信号とスマートモビリティ）、ICTソリューション事業（AFC:自動料金収受システム、およびスマートシティ他）を営む。
・11/7発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.5％減の341.94億円、営業利益が同64.0％減の3.57億円。駅務ネットワーク関連AFCおよびロボティクス・センサー（R＆S）を含むICTソリューション事業は受注・売上高ともに好調の一方、交通運輸インフラ事業は半導体入手難が響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比11.2％増の950億円、営業利益が同17.4％増の2500億円、年間配当が同横ばいの27円。鉄道信号における半導体入手難に伴う案件繰延べで下方修正リスクは残るも、国土交通省は完全自動運転に近い「レベル４」普及を見据え、2025年度めどに交差点に設置のセンサーで車や人の動きを把握する仕組みの技術標準を作るとしており、恩恵が期待される。
ウエルスナビ（7342）
1739 円（1/26終値）
・2015年設立のフィンテック企業。働く世代の豊かな老後のために「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービスであるロボアドバイザー「ウエルスナビ」をオンラインで全ての人向けに提供。
・11/10発表の2023/12期9M（1‐9月）は、営業収益が前年同期比22.6％増の58.93億円、営業利益が同3.9倍の5.29億円。今年1月開始の新NISA制度開始を踏まえた「ウエルスナビ」機能追加のほかオリックス銀行、東邦銀行、楽天銀行・楽天投信投資顧問など提携パートナー拡充も業績へ貢献。
・1/22に通期会社計画を上方修正。営業収益を前期比24.3％増の81.67億円（従来計画77.17億円）、営業利益を同2.5倍の5.23億円（同：2.16億円）とした。新NISA対応への経営リソース集中とマーケティング活動強化が奏功。昨年末預かり資産（時価）が22年末比37％増の9833億円（前回公表値9284億円）。新NISAは「つみたて投資枠」が大幅拡充で「長期・積立・分散」の強みが発揮されよう。
オリエントコーポレーション（8585）
1114 円 （1/26終値）
・1954年に設立の「協同組合広島クーポン」が前身。みずほ銀行が48.6％、伊藤忠商事が16.5％株式保有と資本業務提携。個品割賦、カード・融資、銀行保証、決済・保証、海外の各事業を営む。
・10/31発表の2024/3期1H（4-9月）は、営業収益が前年同期比3.6％減の1121億円、営業利益が同61.1％減の59.05億円。重点領域の決済・保証事業（家賃保証や売掛金保証）、海外事業が増収も不動産売却収入剥落で減収。国内外延滞債権増に伴う貸倒引当金繰入額増加が響き営業減益。
・通期会社計画は、営業収益が前期比1.5％増の2310億円、営業利益が同8.4％増の250億円、年間配当が同横ばいの40円。今年の春闘で大手企業が早期の賃上げ方針表明が相次ぐ。賃金上昇でオートローンや買い物クレジット等の割賦販売増が期待される。同社は、ROE（株主資本利益率）が株主資本コストを上回っているとするもののPBRは足元で0.8倍台と21年3月末の1.28倍から低下。
日興AMシンガポールＳＴＩ ＥＴＦ（NISE）
市場：シンガポール 3.180 SGD（1/25終値）
・シンガポール証券取引所（SGX）に上場する時価総額上位30銘柄で構成されるストレーツ・タイムズ指数に可能な限り連動する投資成果を目指す。指数ウェート上位業種は銀行が46％、REITが12％。
・ストレーツ・タイムズ（ST）指数は配当利回りが高く、2023年12月末時点で約5.2％。これは同時点の日経平均株価の1.8％、NYダウ平均のの2.0％と比べても高い水準。ST指数の2023年の年間騰落率（22年末基準）は＋3.7％。更に、シンガポール・ドルの対円での同年間騰落率は＋9.2％に上る。
・ST指数構成30銘柄のうち、多くの企業が政府系投資会社（テマセク・ホールディングス）が筆頭株主となることを通じて実質的に国家戦略に基づいた支援を受けている。また、シンガポールは、東南アジアの海路の交差点という好立地、近隣諸国含む海外事業展開の足掛かりとしての活用、医療・医療インフラ・デジタル導入と変革の最前線といった点を通じて魅力的なビジネス・ハブとなっている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/29号「カントリーリスクマップと軍のクーデター」）
100％政府出資の公的輸出信用機関である日本貿易保険（NEXI）による「カントリーリスクマップ」は、カントリーリスクをAからHまで8段階のランクに分けている。昨年10/23時点で見るとアセアン諸国は、シンガポールが日本と同じAランク、マレーシアが大中華圏と同じCランク、タイ、フィリピン、インドネシアがインドやイスラエルと同じDランク、ベトナムがブラジルや南アフリカ共和国と同じEランク、カンボジアがGランク、ラオスとミャンマーが北朝鮮やイランと同じHランクとなっている。
現在、ミャンマーが国軍のクーデターにより非常事態宣言が続けられているが、タイでも2014年に5月にクーデターが発生して軍事政権に移行するなど、軍事クーデターが必ずしもカントリーリスクの低ランクの国に限定された話ではない。民主主義に対する価値観の違いといった面もありそうだ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。