投資戦略ウィークリー 2024年1月15日号（2024年1月12日作成）】”日経平均株価ロケットスタートの背景にある要因”
■“日経平均株価ロケットスタートの背景にある要因”
- 新年の日本株相場は、甲辰（きのえ・たつ）年に相応しい「辰巳天井」の昇り竜、あるいは、木の陽のエネルギーに満ちるが如くの「ロケットスタート」となった。日経平均株価は今まで頭を押さえられていた3万3800円台を9日に一旦上抜けると、10日に3万4000円台で値を伸ばした。11日終値では3万5000円の大台を超えた。
- 年末税金対策として売りが出やすい一方、年明けに新規投資資金が流入しやすいとして「1月効果」がアノマリー（経験則）の一種としてよく話題とされる。日本ではその延長線上に「節分天井」の相場格言がある。ただ、足元の相場上昇はそれだけで説明が付かない。以下の3点が大きな要因として寄与していると考えられる。
- 第1に、新NISA（少額投資非課税制度）の開始だ。新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」がある。成長投資枠では高配当利回り株が人気だ。個人金融資産が高齢者層に偏っている場合、長期投資による時間分散的な考え方よりも配当金・分配金で非課税の効果を早めに享受したほうが有利という考えが優勢になりやすい面もあるだろう。増配によりPBR上昇を達成しようとする低PBR（株価純資産倍率）企業が今後増えると見込まれる。
- つみたて投資枠に関しては、ネット証券で月の1日・10日・15日の買付設定日が多く、楽天証券の楽天カードクレジット決済では月の1日または8日に買付日が設定されている。つみたて投資枠の約8割が米国株や世界先進国株に投資するファンドが買われていることから、それらの日に円売り・ドル買い需要が高まりやすい。
- 第2に、1月10-12日にラスベガスで開催のCES（Consumer Electronics Show）だ。株式市場で大きなテーマとなった生成AI（人工知能）の技術がどのように活用されるのか注目が集まるなか、生成AI機能を持った「AI半導体」が車、パソコン、スマホに組み込まれ、それらがIoT（モノのインターネット）で繋がるエコシステムが示された。特に、ソニーＧ（6758）とホンダ（7267）の合弁事業である「ソニー・ホンダモビリティ」はゲームのプレイステーションのコントローラでＥＶ（電気自動車）を遠隔操縦する技術を披露し、観衆を驚かせた。ＡＩ半導体が車や家電製品に組み込まれる場合、ソフトバンクＧ（9984）傘下アームが強みを有する省電力半導体設計に加え、消費電力を抑えるパワー半導体の重要性が増すだろう。
- 第3に、1日発生の能登半島地震や10日発表の毎月勤労統計における名目賃金の伸び鈍化を受け、日銀金融政策に係るマイナス金利政策解除が当面見送られるとの見方が強まった点だ。これが輸出関連銘柄などへの買い安心感に繋がっている。（笹木）
1/15号は、王子ホールディングス（3861） 、技研製作所（6289） 、ローム（6963） 、ソフトバンクグループ（9984） 、インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 1月15日（月）： ＦＰパートナー、Ｇｕｎｏｓｙ、IKホールディングス、ＭＯＲＥＳＣＯ、アルテック、システムインテグレータ、ジャステック、テラスカイ、バロックジャパンリミテッド、ヒト・コミュニケーションズ・、メディアドゥ、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、串カツ田中ホールディングス、古野電気、黒谷、佐鳥電機、大庄、中本パックス、東宝、日本国土開発
- 1月16日（火）： ホギメディカル、（米）ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ
- 1月17日（水）： （米）ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ
- 1月18日（木）：津田駒工業、ブロンコビリー、（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 1月19日（金）：光世証券、東京製鐵、アジュバンホールディングス、アイドママーケティングコミュ
■主要イベントの予定
- 1月15日（月）
・08:50ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(12月)、15:00 工作機械受注(12月)
・米キング牧師生誕記念日で祝日、株式・債券市場は休場、 米アイオワ州で共和党の党員集会および大統領選挙の予備選・党員集会スタート、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（スイス・ダボス、19日まで）、 中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利、米エミー賞授賞式
・ユーロ圏鉱工業生産 (11月)、独ＧＤＰ（2023年）、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（12月、15日までに発表）
- 1月16日（火）
・08:50 国内企業物価指数(12月)
・ 米ウォラーＦＲＢ理事の講演、ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (１月)、独ＣＰＩ (12月)、独ＺＥＷ期待指数(１月)、英ＩＬＯ失業率(９－11月)
- 1月17日（水）
・14:30 日証協会長・地銀協会長会見、13:30 日銀「生活意識に関するアンケート調査」
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、米ニューヨーク連銀総裁の講演、ＥＣＢ総裁がＷＥＦのセッションに参加、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合（ブリュッセル、18日まで）、ＯＰＥＣ月報、米20年債入札、韓国サムスン電子、イベント（米カリフォルニア州サンノゼ）
・米輸入物価指数(12月)、米小売売上高 (12月)、米鉱工業生産(12月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(１月)、米企業在庫(11月)、ユーロ圏ＣＰＩ(12月)、英ＣＰＩ(12月)、中国ＧＤＰ(４Ｑ)、中国新築住宅価格（12月）、中国小売売上高・工業生産 (12月)・都市部固定資産投資 (１－12月)
- 1月18日（木）
・15:00 全銀協会長会見、08:50 ｺｱ機械受注(11月)、08:50 対外・対内証券投資(１月７-13日)、13:30 設備稼働率・鉱工業生産(11月)
・米アトランタ連銀総裁が２カ所で講演、米大統領選共和党候補の討論会（ニューハンプシャー州）、ＥＣＢ議事要旨（12月会合）、ＥＣＢ総裁がＷＥＦのセッションに参加、米10年インフレ連動債入札
・米新規失業保険申請件数 (13日終了週)、米住宅着工件数 (12月)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数(１月)、欧州新車販売台数(12月)、豪雇用統計（12月）
- 1月19日（金）
・08:30 全国CPI(12月)、 13:30 第3次産業活動指数(11月)
・米サンフランシスコ連銀総裁が座談会に参加、米つなぎ予算一部失効期限、ＥＣＢ総裁とＩＭＦ専務理事がＷＥＦのセッションに参加
・米中古住宅販売件数(12月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(１月)、対米証券投資(11月)
- 1月20-21日（土・日）
・ソニーＧとインドのジー合併計画が取引完了の期限
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米経済アキレス腱・商業用不動産
今月12日より大手商業銀行を皮切りに米主要企業の2023年10-12月決算発表が始まる。早期利下げ観測に支えられて投資家の目が生成AI（人工知能）を中心に半導体・ハイテク銘柄に向けられる一方、テレワーク普及に伴う商業用不動産価格低迷のマイナス面は見過ごされがちだ。
米商業用不動産価格動向はｸﾞﾘｰﾝｽﾄﾘｰﾄ・商業用不動産価格指数（CPPI）が前年同月比の下落率で昨年4月の15.3％から足元で10％未満へ減速も、価格指数自体は昨年来最低水準を更新中。昨年7月に投資口価格が大幅下落して話題となった、米国所在オフィス不動産に投資するシンガポール上場REIT（不動産投資信託）のﾏﾆｭﾗｲﾌUSﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾄﾗｽﾄも価格反転上昇の兆しが見えない。地銀・REIT決算は要警戒の面もあるだろう。
【米経済アキレス腱・商業用不動産～地銀やREIT決算で影響見極めの必要】
■ビットコイン報酬半減期後の急騰
約4年毎に到来することとされているビットコインのマイニング報酬の半減期は今年3～4月に到来の見通しだ。半減期とはマイニングによって新規に発行される暗号資産の量を半減させていく仕組みのことであり、発行量の引き締めにより資産価値の希薄化を防止する狙いがある。半減期は、ビットコインの発行量が21万ブロックごとに訪れるよう設計されており、1ブロック当り約10分で形成されるため、計算上約4年毎に訪れることとなる。
過去に、①2012/11/2、②2016/7/9、③2020/5/12の半減期到来から暫くの期間、ビットコイン価格は急上昇を辿った。4度目が期待されるなか、米証券取引委員会（SEC）が1/10、ビットコイン現物ETF11銘柄の上場申請を初めて承認。1/11に取引が開始されることとなった。
【ビットコイン報酬半減期後の急騰～4年毎半減期前に米SEC現物ETF承認】
■J-REITは1月・7月決算月が多い
東証上場のJ-REIT（不動産投資信託）58銘柄の内、1月・7月決算期の銘柄は14銘柄と相対的に多い。借入れを伴う不動産投資であることから金利上昇は投資口価格の下落要因となる。そのため、東証J-REIT指数が約2年半ほど下落基調、予想分配金利回りが上昇基調を辿ってきた。他方、金利上昇基調の中でもインフレ時には遅れて賃料に転嫁されることで分配金増加に繋がれば投資口価格の上昇に繋がる点は重要なポイントだろう。
分配金非課税の新旧NISAでの投資の上では、J-REITは純利益のほぼ全部を分配金に回すことが税法上求められており、分配金利回りが個別株の配当利回りよりも高くなりやすい。また個別株のPBR（株価純資産倍率）と同様の意味合いを持つNAV（純資産倍率）も要注目だろう。
【J-REITは1月・7月決算月が多い～利益のほぼ全部を分配金に回す優位性】
■銘柄ピックアップ
王子ホールディングス（3861）
569.7 円（1/12終値）
・1873年創立後、1949年に苫小牧製紙として発足。生活産業資材（段ボール・包装紙等）、機能材（特殊紙等）、資源環境ビジネス（パルプ等）、印刷情報メディア（新聞紙等）を主な事業とする。
・11/7発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.1％増の8470億円、営業利益が同3.9％減の388億円。国内事業で価格修正が増収に寄与。国内でコスト削減も海外での経済回復遅れ・需要低迷やパルプ市況悪化が響き営業減益。海外売上比率が同4.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の34.4％。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比3.1％増の1兆7600億円（従来計画１兆8000億円）、営業利益を同3.3％減の820億円（同：1000億円）とした。年間配当は同横ばいの16円で据え置き。同社は日本国内の森林保有面積が18.8万ha（ﾍｸﾀｰﾙ）で民間企業首位。昨年12/25、「企業価値向上に向けた取り組み」を公表。事業の核である森林をベースとした次世代中核事業を育成方針。
技研製作所（6289）
2213 円 （1/12終値）
・1967年創業。無振動・無騒音の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）に係る開発・製造・販売・保守サービス等「建設機械事業」、圧入技術の新工法を活用した「圧入工事事業」を営む。
・1/10発表の2024/8期1Q（9-11月）は、売上高が前年同期比0.9％減の74.18億円、営業利益が同6.7％増の11.98億円。圧入工事事業は海外連結子会社減少や高利益率案件減・人件費増が響き減収減益も、建設機械事業は国内のほかブラジル製品売上やシンガポールでの販売増が貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.5％増の300億円、営業利益が同10.6％増の33億円、年間配当が同横ばいの40円。同社は独自の圧入技術に係る圧入市場の創出・成長を目指し海外展開加速。足元12％の海外売上比率は2031年8月期50％目標。また、同社は油圧による静的荷重で地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」による災害復旧・国土防災を推進。
ローム（6963）
2673.5 円（1/12終値）
・1954年に京都で炭素被膜固定抵抗器の開発・販売で創業。大規模集積回路（LSI）、半導体素子、モジュール、およびその他（抵抗器など）の事業セグメントを展開する。カスタムLSIで国内首位。
・11/1発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前期比7.9％減の2393億円、営業利益に減価償却費を加えたEBITDAが同18.5％減の613億円。自動車市場向けは増収も主にコンピュータ＆ストレージ市場、および民生機器市場（省エネ性能エアコン向けモータドライバを除く）向けが減収だった。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比1.6％減の5000億円（従来計画5400億円）、営業利益を同42.6％減の530億円（同：750億円）とした。年間配当（株式分割考慮後）が同横ばいの50円。同社は国内連合の東芝買収に3000億円拠出のほか東芝傘下企業とパワー半導体の製造連携に係る共同申請が経産省の「半導体供給確保計画」に認定された。国が約1300億円支援する。
ソフトバンクグループ（9984）
6451 円 （1/12終値）
・1981年設立。持株会社投資、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌｧﾝﾄﾞ（SVF）、ソフトバンク（ソフトバンク（9434）、LINEヤフー（4689）含む）、アーム、その他（ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ投資、福岡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾎｰｸｽ）の事業を営む。
・11/9発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.4％増の3兆2270億円、純利益が前年同期の▲1291億円から▲1兆4087億円へ赤字幅拡大。持株会社投資事らの投資損益が▲4135億円、SVFからの投資損益が▲5833億円。SVF外部投資家持分増減額の減少が響き純利益悪化。
・2023年9月末では、時価純資産（NAV）が16.4兆円と時価総額9.3兆円からかい離、純資産に対する負債比率（LTV）は同社が25％以下を適正とする中で10.6％と、過去4年平均値14.7％も下回る。対ポートフォリオ比率はアーム24％、ソフトバンク15％、Tモバイル8％、SVF1および2（計346銘柄）が39％を占める。アーム、ソフトバンク、ナスダック総合指数と比べ同社株価は出遅れの面があろう。
インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）
市場：インドネシア 11,125 IDR（1/11終値）
・2009年に親会社のインドフード・サクセス・マクムール（INDF）から分離・独立。親会社はインドネシア財閥のサリムグループ企業。即席麺「インドミー」はインドネシアの国民食として親しまれている。
・10/31発表の2023/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比4.9％増の51.30兆IDR、営業利益が同14.1％増の10.89兆IDR。低価格なうえ手軽にアレンジできる国民的人気食が牽引したほか、スナック部門や飲料水部門も増収増益。売上高販管費率が横ばいも、粗利益率が同3.6ポイント上昇。
・即席麺ブランド「インドミー」はイスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の食品として中東やアフリカの新興市場で販売が好調。9Mの中東・アフリカへの売上高は前年同期比6.3％増とイスラム圏への輸出拡大が加速。昨年４月、海外でインドミーから発がん物質が基準値を超えたとして政府より回収指示も現時点で業績への影響は限定的。首都移転プロジェクトの景気押し上げも追い風だろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/15号「インドネシアのハラル認証義務化の動き」）
「国連世界人口推計2019年」によれば、世界のイスラム教徒の人口は18億7千万人に上る。その内、インドネシアは2億3千万人で首位を占めながら、イスラム教の戒律に適合した「イスラム経済」の分野では出遅れてきた。米調査会社ディナールスタンダードによれば、22年の世界イスラム経済指標ランキングでマレーシアが総合首位となった一方、インドネシアは4位に甘んじた。
ジョコ政権は19年にイスラム法を意味する「シャリア」を冠した「シャリア経済マスタープラン」を策定。政府はイスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の義務化を法制化し、食品・飲料品などについて企業に24年10月までに認証の取得を求めた。守らなければ罰金や製品回収など罰則が科される予定。家計消費底上げを狙い、順次、認証を義務付ける製品・サービス対象を拡大する方針だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。