投資戦略ウィークリー 2024年1月9日号（2024年1月5日作成）】”甲辰（きのえ・たつ）の年に新NISAが始まるということ”
■“甲辰（きのえ・たつ）の年に新NISAが始まるということ”
- あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
- 辰年は、十二支にちなんだ相場の格言で「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さるとり）騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」とされるように12年まわりの最初の年であり、1950年以降で平均騰落率が最良の年でもある。
- 10年まわり十干でも「甲（木の兄・きのえ）、乙（木の弟・きのと）、丙（火のえ）、丁（火のと）、戊（土のえ）、己（土のと）、庚（金の兄・かのえ）、申（かのと）、壬（みずのえ）、癸（みずのと）」の最初の年として、”まっすぐに堂々とそそり立つ大木“を表すともいわれる。そのような年に「新NISA」が開始されることは、資産運用の上では縁起の良い巡り合わせと言えるかもしれない。
- 景気循環論でも設備投資が引き起こす約10年周期の「ジュグラーの波」が知られている。十二支や十干に関する相場格言に見合うと見る余地もあり、占いとして軽視されるべきものではない。
- 24年前（2000年）はITバブルがピークを迎えたようにインターネット普及が本格化、12年前（2012年）はスマホ普及からSNS（ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）、検索広告も本格普及局面に入ったことが想い起される。そして、2024年においてそれに匹敵するのは、生成AI（人工知能）の活用本格化ということになるのではないだろうか。
- 元旦に起きた能登半島地震の大きな被害に対しては、一部の企業活動や消費への影響が懸念される一方で、復興需要が見込まれるとして建設・土木関連銘柄が買われる動きもみられる。
- 為替相場に関し、欧米における利下げ観測の行き過ぎを是正しようという動きから欧米長期金利が上昇することで円安ドル高が進む展開となっており、震災の影響はあまり窺われない。復興需要は財政支出を伴うことで通貨高要因となり得るものの、資金繰り支援の金融緩和も必要であり、市場全体への影響は中立的だろう。
- 新NISAが開始された。大納会（12/29）には任天堂（7974）や楽天G（4755）といった若年層人気銘柄が先回り的に買われたが、大発会（1/4）に物色されたのは高配当利回りの、個人投資家人気銘柄だった。半導体や優良ハイテク銘柄が米国株市場の影響を受けて日経平均株価を押し下げる一方、4日の東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数の約3倍に達した。非課税メリットをいち早く享受しやすいとして高配当利回り銘柄が買われることは、株主還元強化支援を通じてPBR（株価純資産倍率）水準訂正にも繋がろう。日本の個人株主は一貫して影響力を低下させてきたなか、新NISAとともに復権に向かうことが望まれよう。（笹木）
1/9号は、中外製薬（4519）、ホシザキ（6465） 、サイゼリヤ（7581） 、イオン（8267）、インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 1月9日（火）： ライトオン、ウエルシアホールディングス、（韓）サムスン電子
- 1月10日（水）： 東京個別指導学院、エービーシー・マート、イオンディライト
- 1月11日（木）： イオンフィナンシャルサービス、エーアイテイー、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ファーストリテイリング、吉野家ホールディングス、三協立山、進和
- 1月12日（金）：ＩＤＯＭ、ＭｒＭａｘＨＤ、ウイングアーク１ｓｔ、コスモス薬品、サーバーワークス、トレジャー・ファクトリー、パソナグループ、ベクトル、マネーフォワード、モリト、松屋、竹内製作所、東名、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
■主要イベントの予定
- 1月8日（月）
・米アトランタ連銀総裁講演、米消費者信用残高 (11月)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (12月)、ユーロ圏景況感指数(12月)、ユーロ圏小売売上高(11月)、独製造業受注 (11月)
- 1月9日（火）
・ソニーＧが米国で開かれるテクノロジー見本市でプレスカンファレンス、08:30 東京CPI (12月)・家計支出 (11月)、14:00 日銀の需給ギャップと潜在成長率
・テクノロジー見本市「ＣＥＳ」（ラスベガス、12日まで）、米貿易収支 (11月)、ユーロ圏失業率 (11月)、独鉱工業生産(11月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（12月、15日までに発表）
- 1月10日（水）
・08:30 実質賃金総額・毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、12:00石油鉱業連盟新年賀詞交歓会
・米ニューヨーク連銀総裁講演、米ＳＥＣ、ビットコイン現物投資型ＥＴＦについて承認の是非を判断する期限、米卸売在庫 (11月)
- 1月11日（木）
・日銀支店長会議（本店）・ 地域経済報告（さくらリポート、１月）、11:00 東京ｵﾌｨｽ空室率 (12月)、14:00 景気先行CI指数・景気一致指数 (11月)
・ペルー中銀と 韓国中銀が政策金利発表
・米ＣＰＩ(12月)、米新規失業保険申請件数 (１月６日終了週)、米財政収支(12月)、ＥＣＢ経済報告
- 1月12日（金）
・東京オートサロン開幕（幕張メッセ、14日まで）、08:50 対外証券投資-中長期ﾈｯﾄ (1月 5日)、銀行貸出動向 (12月) 、貿易収支・経常収支(国際収支ﾍﾞｰｽ) (11月)、14:00 景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 先行き判断・現状判断(12月)
・米ミネアポリス連銀総裁講演、米ＰＰＩ(12月)、英鉱工業生産 (11月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ（12月）、中国貿易統計(12月、13日までに発表)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■S&P500指数は10/27に主役交代
2023年の米国株は堅調に推移。代表的株価指数のS&P500の年間騰落率は24.2％に達した。上昇を牽引したのは主に「マグニフィセント７」と呼ばれる大型ハイテク株および半導体銘柄であり、S&P500が昨年来安値を付けた22年10月～23年1月に株価底打ち反転から1年以上の上昇基調を辿った。足元のS&P500は早期利下げ観測台頭とともに昨年10/27に短期的な底入れからの反発局面にある。注目すべきは、上昇の牽引役が大型ハイテク・半導体関連株から出遅れ銘柄にシフトしつつある点だ。10/27までの昨年初来騰落率マイナスから反発に転じた銘柄の中には各種医療機器、ディスカウントストア、ヘルスケア関連など景気に左右されにくいディフェンシブ銘柄も多く、次の米国株相場牽引役として期待されよう。
【S&P500指数は10/27に主役交代～マグニフィセント７から出遅れ銘柄へ】
■ドル円相場とドル指数の季節性
ドル円為替相場およびドルインデックス（複数の主要国通貨に対する米ドルの価値を指数化したもの）について2023年12月までの過去20年間および30年間の平均月間騰落率を月毎に算出すると、ドル円相場は2～6月、9・11月は相対的にドル高円安に振れていた。それ以外の月は相対的に円高ドル安傾向だった。
4年毎の米大統領選の年（1996年から7回分）を見ると「スーパーチューズ・デー」の3月、および6月、選挙直前の9・10月は円高ドル安傾向となり、選挙終了直後11・12月に明確なドル高円安傾向を示している。複数主要通貨に対する米ドル為替レートを指数化した「ドルインデックス」はドル円相場との相関性が必ずしも高くないなか、大統領選年は特に10月以降、逆相関といえる動きを示している。
【ドル円相場とドル指数の季節性～大統領選イヤーは過去平均と異なる面も】
■個人投資家人気の東証上場企業
新NISAが開始された。東証など全国4証取が昨年7月に発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、金額ベースの個人保有比率は前年度比1.0ポイント上昇の17.6％と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。個人投資家の日本株離れに歯止めがか掛かってきている。個人の保有比率が上昇した業種の上位は海運や鉄鋼が占める。各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数の個人株主数は同521万人増の6982万人と9年連続増加。
他方、米国の金額ベース個人株主率は約4割とされる。日本も戦後の「証券民主化運動」を通じて1970年度には個人株主の保有比率が4割近くあった。「第2次証券民主化」と呼ぶべき新ISAは個人投資家人気の高い銘柄が注目されよう。
【個人投資家人気の東証上場企業～新NISAで「第2次証券民主化運動」へ】
■銘柄ピックアップ
中外製薬（4519）
5388 円（1/5終値）
・1925年に上野十蔵が創業。2002年に世界有数の製薬企業であるスイス・ロシュと戦略提携・傘下入り。抗体医薬品・がん領域の国内売上シェア首位。新薬創出加算品目売上比率63％（2022年）。
・10/24発表の2023/12期9M（1-9月）のく経常的（コア）実績は、売上収益が前年同期比14.8％増の8376億円、営業利益が同13.9％増の3405億円。製商品売上高は同15.1％増の7421億円。主力の血友病治療薬が好調で、海外販売を担うロシュへの輸出伸長。国内はスペシャリティ領域が堅調。
・通期会社計画は、コア売上収益が前期比8.4％減の1兆700億円、コア営業利益が同8.1％減の4150億円、年間配当が同2円増配の80円。肥満症薬販売が世界で急拡大するなか同社は血糖値を下げて中枢神経に働きかけて食欲を押さえる作用のある「GLP-1受容体」の新薬候補を擁する。世界開発・販売権利は米イーライ・リリーが持ち、実用化後にはロイヤルティー収入が見込まれる。
ホシザキ（6465）
5085 円 （1/5終値）
・1949年に名古屋市で設立。業務用厨房機器などフードサービス機器の研究開発・製造・販売・保守サービスを営む。冷凍冷蔵庫・食洗機は国内首位、製氷機は世界首位級。海外比率が4割超。
・11/10発表の2023/12期9M（1‐9月）は、売上高が前年同期比18.0％増の2821億円、営業利益が同54.7％増の355.77億円。売上比率57％の国内は飲食業界の設備投資需要増が追い風。米州が堅調なほか、欧州・アジアでは昨年買収した企業の業績貢献に加えインドで冷蔵庫販売が伸長。
・通期会社計画は、売上高が前期比10.5％増の3550億円、営業利益が同35.1％増の370億円、年間配当（株式分割考慮後）は同横ばいの140円。9M増収分のうち製氷機が44％、冷蔵庫が13％の寄与度。インバウンド需要増に伴う外食産業・飲食チェーン店の売上回復による業績押し上げ継続のほか、スーパーやコンビニにおける冷凍食品フロア・業務用冷凍庫の拡充加速が期待されよう。
サイゼリヤ（7581）
5150 円（1/5終値）
・1973年に千葉県市川市で設立。低価格イタリアワイン&カフェンレストラン「サイゼリヤ」を直営展開。22年8月末時点で国内1069店舗、中華圏・シンガポール合計473店舗。豪州自社工場を保有。
・10/11発表の2023/8通期は、売上高が前年同期比27.0％増の1832億円、営業利益が同17倍の72.22億円。売上比率66％の日本は同19％増収、営業利益が前期の▲21.1億円から▲14.9億円へ赤字幅縮小。アジアは同46％増収（627億円）、営業利益が同3.8倍（85億円）と利益面で牽引。
・2024/8通期会社計画は、売上高が前期比15.1％増の2110億円、営業利益が同81.4％増の131億円、年間配当が同横ばいの18円。日本事業は低価格維持ながら前期4Q（6-8月）は営業利益が86百万円へ黒字転換、価格面での国内消費者支持を背景に4Qは客数が前年同期比17％増、客単価が同2％増。直近株価下落で信用倍率（12/22）が1.05倍へ上昇と、取組み妙味も注目されよう。
イオン（8267）
3252 円 （1/5終値）
・1926年に三重県四日市市で岡田屋を設立。総合スーパー（GMS）の小売り事業を中心に、情報子会社で総合金融やディベロッパー、サービス・専門店等の各事業をを複合展開。M&Aで成長。
・10/11発表の2024/2期1H（3-8月）は、営業収益が前年同期比5.0％増の4兆7113億円、営業利益が同22.7％増の1176億円。プライベートブランド（PB）が伸びたほか衣料品の在庫圧縮など構造改革を進めたGMS事業が10年ぶりに黒字転換。全事業が増収、総合金融と国際を除いて営業増益。
・通期会社計画は、営業収益が前期3.1％増の9兆4000億円、営業利益が同4.9％増の2200億円、年間配当が同横ばいの36円。それに加え、同社の株主優待は保有株数に応じた返金率のキャッシュバック、毎月のお客様感謝デー、保有期間に応じたイオンギフトカードなど充実。個人投資家の新NISA投資として訴求しやすい面もあろう。信用倍率（12/22）0.22倍と需給面でも妙味があろう。
インドフードCBPサクセス・マクムール（ICBP）
市場：インドネシア 11050 IDR（1/4終値）
・2009年に親会社のインドフード・サクセス・マクムール（INDF）から分離・独立。親会社はインドネシア財閥のサリムグループ企業。即席麺「インドミー」はインドネシアの国民食として親しまれている。
・10/31発表の2023/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比4.9％増の51.30兆IDR、営業利益が同14.1％増の10.89兆IDR。低価格なうえ手軽にアレンジできる国民的人気食が牽引したほか、スナック部門や飲料水部門も増収増益。売上高販管費率が横ばいも、粗利益率が同3.6ポイント上昇。
・即席麺ブランド「インドミー」はイスラム教の戒律に沿う「ハラル認証」の食品として中東やアフリカの新興市場で販売が好調。9Mの中東・アフリカへの売上高は前年同期比6.3％増とイスラム圏への輸出拡大が加速。昨年４月、海外でインドミーから発がん物質が基準値を超えたとして政府より回収指示も現時点で業績への影響は限定的。首都移転プロジェクトの景気押し上げも追い風だろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/9号「インドネシアにおける大統領選後見通し」）
今年２月のインドネシア大統領選に向けた選挙戦が展開されている。現職のジョコ大統領が3選を禁じる憲法の規定で出馬できないなか、ブラボウォ国防相（72）、ガンジャル前中部ジャワ州知事（55）、アニス前ジャカルタ特別州知事（54）の３候補が出馬。過去２回の大統領選でジョコ氏に対抗して出馬したブラボウォ氏が副大統領候補にジョコ氏長男のギブラン氏を擁立し、中立外交、カリマンタン島への首都移転も含めたジョコ氏の路線継承を打ち出して選挙戦を優位に進めている。
他方、経済政策は資源輸出を制限するなど保護主義的な要素が強い。そのため、ブラボウォ政権となれば内需を中心とした景気浮揚およびインドネシア・ルピア高に繋がりやすい面があろう。インドセメント・トゥンガル・プラカルサ（INTP）といったセメント製造販売会社などが注目される。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。