投資戦略ウィークリー 2023年12月25日号（2023年12月22日作成）】”卯跳ねた2023年を振り返る～2024年に迎えるXデー”
■“卯跳ねた2023年を振り返る～2024年に迎えるXデー”
- 2023年内最後の投資戦略ウィークリーとなった。「卯（う）跳ねる」の干支の相場格言通り、うさぎ年の今年は1/4大発会の始値（2万5834円）から12/21終値まで約28％の上昇と堅調さをキープしつつ、「師走」と呼ばれる慌ただしい年の瀬を迎えている。そこで、今年1年に話題とした主な内容を駆け足で振り返ってみよう
- 東証が1/30発表の「論点整理を踏まえた今後の対応」で「継続的にPBRが1倍を割れている会社に開示を強く要請する」とした。これが「万年割安株」に対する見直し機運に火をつけた。
- 3月には米国地方銀行の経営破綻連鎖からスイス金融大手クレディ・スイスの経営破綻に発展した金融危機が勃発。クレディ・スイスがUBSに買収される際に、劣後債の一種である「追加的ティア１債（AT1債）」が無価値とされたことは投資家に影響を与えた。今振り返れば、日経平均株価の年初来安値はこの時期だった。
- 4月には統一地方選があり、少子化対策やＧＸ（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進法案などの岸田政権の政策も大きく動き出した。GW明け5/8に新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザ等と同じ5類とされインバウンドに弾みをつけた。
- 対話型チャットのChatGPTに代表される「生成ＡＩ（人工知能）」が株式市場でもテーマとして買われ始めたのもこの頃だろうか。それが先端半導体とその製造プロセスを幅広く巻き込むことで株式相場を押し上げた。G7広島サミットの際には、海外半導体企業への支援の話が相次ぎ、半導体工場の地方進出で盛り上がった。
- 4月に就任した植田総裁の下、日銀は7月の金融政策決定会合で長短金利操作（YCC）について運用柔軟化の変更を行った。10/31にもYCC運用再修正が行われ、その後ゼロ金利解除まで市場の関心が高まったものの、12月の金融政策決定会合によって市場の期待の高まりは一旦下火となった模様だ。
- 2024年は、相場格言上で「辰巳天井」の辰年だ。また、4年毎の米大統領選挙年でもあり、世の中の大きな方向性が定まらずにグローバル投資資金が様子見を決め込んで動きがとりづらい傾向が強い。個別銘柄の重要性が高まりそうだ。それでも大統領選挙モードに入るまでの2月頃までは、利下げ期待からの海外市場の年末ラリーの余勢を駆って日本株相場全体も押し上げ余地があること、更に「新NISA」開始後の投資枠消費の動きも期待されよう。
- 日柄上の「Xデー」として、①2020年3月19日（日経平均が1万6358円を付けた日）から②2022年3月9日（ロシアのウクライナ侵攻から日経平均が2万4681円を付けた日）までの482営業日を②に足した、来年2月27日近辺を挙げておきたい。（笹木）
- 12/25号では、横浜冷凍（2874）、日本碍子（5333） 、東京鐵鋼（5445）、エーザイ（4523） 、エスエーティーエスリミテッド（SATS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月25日（月）： しまむら
- 12月26日（火）： Ｊ．フロント リテイリング
- 12月27日（水）： 瑞光、ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮ
- 12月28日（木）： マルマエ、ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 1月4日（金）：（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 1月5日（金）： サンエー
■主要イベントの予定
- 12月25日（月）
・日銀の植田総裁が経団連審議員会で講演、ナルネットコミュニケーションズが東証グロースに新規上場、景気一致指数・景気先行CI指数 (10月)、全国百貨店売上高(11月)、東京地区百貨店売上高(11月)
・米欧・香港市場など休場（クリスマス）、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議（北京、29日まで）、米アップルのスマートウオッチ最新モデル・国際貿易委員会（ＩＴＣ）の販売禁止措置発効期日
- 12月26日（火）
・完全失業率・有効求人倍率 (11月)、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(11月)、日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標、工作機械受注(11月)
・米１年債・２年債入札、英欧・香港市場など休場、中国・毛沢東元国家主席生誕130年、米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (10月)、米主要20都市住宅価格指数(10月)
- 12月27日（水）
・日銀金融政策決定会合における主な意見（12月18･19日分）、yutoriが東証グロースに新規上場、住宅着工戸数・件数(11月)
・米５年債入札、中国工業利益(11月)
- 12月28日（木）
・小売売上高(11月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(11月)、鉱工業生産 (11月)、対外・対内証券投資 (12月17-23日)
・米７年債入札、米卸売在庫 (11月)、米新規失業保険申請件数 (12月23日終了週)、米中古住宅販売成約指数(11月)
- 12月29日（金）
・大納会・日本取引所グループの山道ＣＥＯがあいさつ
・米債券市場が短縮取引、ロシアＧＤＰ (3Q)
- 12月30-31日（土・日）
・米国防総省によるウクライナ軍事支援の資金枯渇見込み期限、中国製造業・非製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ） (12月)
- 1月1日（月）
・米英欧・中国・香港市場など休場、ベルギーが2024年上期のＥＵ議長国に就任、ＢＲＩＣＳ加盟国拡大、米モルガン・スタンレーＣＥＯにテッド・ピック氏就任、シンガポールが中国への一部送金ルート３カ月停止開始
- 1月2日（火）
・S&Pグローバル米製造業ＰＭＩ(12月)、米建設支出(11月)、ユーロ圏マネーサプライ(11月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ(12月)、中国財新製造業ＰＭＩ(12月)
- 1月3日（水）
・米ＦＯＭＣ議事要旨(12月12、13日開催分)、米リッチモンド連銀総裁の講演、米ＩＳＭ製造業景況指数(12月)、米求人件数 (11月)、米自動車販売(12月)、独失業率(12月)
- 1月4日（木）
・大発会日本取引所グループ山道ＣＥＯあいさつ、auじぶん銀行日本製造業PMI (12月)
・米ＡＤＰ雇用統計(12月)、米新規失業保険申請件数 (12月30日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業ＰＭＩ(12月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏サービス業ＰＭＩ(12月)、独ＣＰＩ(12月)、中国財新サービス業ＰＭＩ(12月)
- 1月5日（金）
・経済３団体主催の新年祝賀パーティー、自動車５団体新春賀詞交歓会（ホテルオークラ東京）、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ月末残高(12月)、auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業PMI (12月)、消費者態度指数(12月)、auじぶん銀行日本複合PMI(12月)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(12月)
・米リッチモンド連銀総裁の講演、米雇用統計(12月)、米製造業受注(11月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(12月)、ユーロ圏ＣＰＩ・ＰＰＩ(12月)
- 1月6-7日（土・日）
・米ダラス連銀総裁の講演、米議事堂襲撃事件から３年、バングラデシュ総選挙、米ゴールデングローブ賞授賞式
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米大統領選挙年のS&P500推移
2024年のグローバル株式市場の動向を予測する場合の最重要ファクターは、4年毎の米大統領選挙年ということだろう。米大統領選の予備選挙・党員集会が集中する3月第2火曜日である「スーパー・チューズデー」（24年は3/5）から株式相場は一挙に「選挙モード」入りしやすい。
1992年以降の米大統領選挙年におけるS&P500株価指数の動きを比較すると先ず「リーマンショック」2008年や「ITバブル崩壊」2000年を含むことが注目される。クリントン再選確実だった1996年、オバマ再選確実だった2012年は相対的に好パフォーマンスだった。2020年は新型コロナ禍による暴落からの反発の勢いから年間では好調だった。それ以外の年は、選挙直前まで春から小動きを繰り返す退屈な動きで推移。選挙前後から動き出している。
【米大統領選挙年のS&P500推移～2008年除き、はっきりするのは選挙以降】
■中国経済の回復傾向は本物か？
中国国家統計局発表の11月の鉱工業生産が前年同月比6.6％増と10月の4.6％増から加速。それでも景気の勢いが鈍いとの声も根強い。それ以前に、そもそも中国の経済指標は信憑性に欠けると思われている面も否定できない。
そのような状況下、中国経済・景気動向を把握するには中国政府ではない他の機関が作成・公表するデータで代用するという方法が考えられる。まず、マカオのカジノ総収入はチャイナマネーの勢いをリアルに表すものとして注目される。また、コマツ公表の建設機械稼働状況を表す「Komtrax（コムトラックス）」の月次データも現地の生のデータをリアルに表している。図表からもわかるように、それらは中国経済の10月以降回復を示唆していそうだ。中国関連株への支援となろう。
【中国経済の回復傾向は本物か？～カジノ収入とｺﾏﾂKomtraxのデータより】
■2024年に飛躍期待の国内12企業
2024年は米国の利下げ観測台頭に伴う米ドル安の展開、および海外景気減速懸念といった外部環境の下で、日本株の物色動向も外需よりも国内需要の恩恵を受ける企業へとシフトする可能性が高まりそうだ。
日本国内では、①日銀金融政策正常化の鍵を握る「賃金と物価の好循環」、②半導体など工場生産の国内地方回帰、③地球温暖化・脱炭素（ペロブスカイト型太陽電池、温暖化ガス排出権取引、原発再稼働。再エネ大規模蓄電システム等）、④３つの「2024年問題」含む人手不足、⑤「ごども未来戦略」をはじめとする異次元少子化対策、⑥団塊世代の後期高齢者入りに伴う超高齢化「2025年問題」など差し迫った社会的需要が山積みだ。関連企業への投資好機だろう。
【2024年に飛躍期待の国内12企業～差し迫った社会問題解決需要に応える】
■銘柄ピックアップ
横浜冷凍（2874）
1040 円（12/22終値）
・1948年設立。水産品・農畜産品などについて冷蔵倉庫事業、加工・販売・輸出入などの食品販売事業の主力事業とし、通関事業なども行う。利益の柱の冷蔵倉庫は国内でニチレイ（2871）に次ぐ。
・11/14発表の2023/9通期は、売上高が前期比16.1％減の1338億円、営業利益が同11.0％減の37.85億円。冷蔵倉庫事業は、冷凍食品取扱量増加を背景に同6％増収（318億円）、営業利益が同4％増の66億円。食品販売事業は、同20％増収（1019億円）、営業利益が同13％減の11億円。
・2024/9通期会社計画は、売上高が前期比3.8％増の1390億円、営業利益が同20.2％増の45.5億円、年間配当（普通配当）が同1円増配の24円。日本冷蔵倉庫協会によれば、建て替えの目安となる築40年超の倉庫は容積ベース34％を占める。建て替えず廃業する業者も想定され需給ひっ迫と冷蔵倉庫の大手業者集約が進むと見込まれる。同業ニチレイと比べてPBRが低すぎる面もあろう。
エーザイ（4523）
6983 円 （12/22終値）
・1936年に内藤豊次が東京都荒川区に桜ヶ岡研究所を設立。医療用・一般用医薬品の開発・製造・販売を行う。がん領域では米メルクと、認知症薬に係る神経領域は米バイオジェンと協業推進。
・11/7発表の2024/3期1H（4‐9月）は、売上収益が前年同期比4.2％増の3735億円、営業利益が同6.0倍の314.27億円。抗がん剤「ﾚﾝﾋﾞﾏ」が同18％増収、不眠症治療剤「ﾃﾞｴﾋﾞｺﾞ」が同43％増収に加え、選択的ｴｽﾄﾛｹﾞﾝ受容体分解薬の経済的収益受領権譲渡に伴う一時金受領が業績貢献。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比0.5％減の7410億円（従来計画：7120億円）、営業利益を同27.4％増の510億円（同：500億円）とした。年間配当は同横ばいの160円で据え置き。アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米国に続いて12/20に日本で発売。更に欧州（EU）、中国など12の国と地域で承認申請中。同社はレカネマブ2030年度売上げ見通しを1兆円規模としている。
日本碍子（5333）
1667 円（12/22終値）
・1919年に現在のノリタケカンパニーリミテド（5331）からガイシ部門を分離独立。ガイシで世界首位。エンバイロンメント事業、デジタルソサイエティ事業、エネルギー＆インダストリー事業を営む。
・10/27発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比3.0％増の2828億円、営業利益が同16.3％減の324.85億円。売上比率約63％のエンバイロンメント事業が同18％増収、23％営業増益と堅調も、半導体製造装置関連のデジタルソサイエティ事業が同25％減収、95％営業減益。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比2.8％増の5750億円（従来計画:5650億円）、営業利益を同7.1％減の620億円（同：560億円）とした。年間配当は同16円減配の50円で据え置き。ナトリウムと硫黄を使ったNAS電池（大容量・高エネルギー密度・長寿命電力貯蔵システム）の「エナジーストレージ」は独BASF社の世界的販売網の活用および国内で蓄電所運営参入など普及に注力中。
東京鐵鋼（5445）
3935 円 （12/22終値）
・1939年設立の電炉中堅メーカー。建築用棒鋼の製造販売が主力。圧接不要のネジ節棒鋼（ネジテツコンなど）と継ぎ手で国内シェア過半有する。ゼネコン現場省力化へ貢献の高い技術提案力。
・10/31発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.9％減の379.46億円、営業利益が同3.6倍の44.10億円。建設現場における工事遅延等による製品出荷量減少により減収。他方、電力エネルギーコスト上昇も、製品価格と原材料（鉄スクラップ）価格の差（値差）の改善により増益。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期2.8％減の770億円（従来計画：840億円）、営業利益を同95.2％増の85億円（同：65億円）、年間配当を同90円増配の200円（同：150円）とした。中国不動産不況の影響で鉄スクラップ国際相場の低迷が長引けば追い風が続こう。21日終値での予想配当利回りは5.20％と高水準ながら、予想配当性向（純利益に対する配当金比率）31.4％と余力あり。
エスエーティーエスリミテッド（SATS）
市場：シンガポール 2.68 SGD（12/21終値）
・1972年にシンガポール航空の子会社として設立された空港運営サービス会社。フード・ソリューション事業とゲートウェイサービス事業を営む。2023年4月に欧州拠点航空貨物大手WTS社を買収。
・11/10発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比3.1倍の24.80億SGD、営業利益が前年同期の▲42.3百万SGDから75.7百万SGDへ黒字転換。今年4/3買収完了のWTS（ﾜｰﾙﾄﾞﾜｲﾄﾞ･ﾌﾗｲﾄ･ｻｰﾋﾞｽ）が増収増益に寄与。WTSの影響を除いても、航空業界の回復を受けて同30.3％増収。
・WFSは欧州拠点で20ヵ国以上で事業を展開。同社CEOが統合発表後「航空サービスで世界のリーダーになる画期的案件」と語ったとおり、グローバルネットワークの主導的地位を背景に新規契約の獲得も順調に進展。既に買収シナジー効果で営業黒字となる一方、株主割当増資による資金調達が嫌気されて株価が昨年10月に大幅下落後回復に至っていないのは、投資好機の面もあろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（12/25号「パウエル・ピボットのアセアンへの影響」）
「パウエル・ピボット（方向転換）」がアセアン市場にも影響を及ぼしている。アセアン主要国通貨12/20終値（米ドル）で、①タイバーツが10/3の年初来安値から5.6％上昇、②マレーシア・リンギットが10/24の年初来安値から2.8％上昇、③インドネシア・ルピアが10/30の年初来安値から2.7％上昇、④シンガポールドルが10/18の年初来安値から3.0％上昇と軒並み反転した。
これが生産者や輸出業者による現地通貨建て収入減少を通じて輸出意欲の減退・需給引き締まりを通じた農産物国際価格高騰に繋がっている。タイやインドネシアが主要生産国である天然ゴム、マレーシアとインドネシアが主要輸出国であるパーム油、およびベトナムが主要輸出国のコーヒー豆・ロブスタ種ともに先物価格が上昇。気候のエルニーニョ現象もこれに拍車をかけている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。