投資戦略ウィークリー 2023年12月11日号（2023年12月8日作成）】”日銀正副総裁がもたらす吹雪、重要国策スケジュール”
“日銀正副総裁がもたらす吹雪、重要国策スケジュール”
- 懐暖かく年末に備えようかと安心感もあった金融市場は、日銀の植田総裁および氷見野副総裁の発言で吹雪に見舞われた。
- 6日、日銀の地銀トップに対する多角的レビューで地銀がマイナス金利政策の収益への悪影響を指摘し、改めて解除を要望していたことが報じられたほか、日銀の氷見野副総裁が「金利上昇の影響は家計部門で総じて改善、企業部門でも手元資金が厚く影響は限定的」として金利上昇のプラス効果を強調。そして植田総裁も7日、金融政策運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と述べた。折しも、米国でインフレ・景気・雇用の指標が弱含む傾向にあったことを背景に米FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策に対し来年早期利下げ観測が台頭していた。「円のマイナス金利解除観測＋米国の利下げ観測＝急激な円高ドル安」というシンプルな方程式どおり、日本時間の8日深夜には一時1ドル141円台まで円高ドル安が進んだ。
- 金利上昇に対しては地銀・メガバンク・ネット専業を問わず銀行株に押し目からの好機だろう。主要銀行株の日足ローソク足チャートを見ると、当ウィークリー2023年11月13日号で掲載した「ブルフラッグ（強気の旗）を狙え」が当てはまる局面に見えなくもない。上値抵抗線ブレークに注目だ。円高に着目すれば、自社ブランド製品を海外企業に生産委託して輸入する「製造小売業（SPA）」の企業にチャンスだろう。足元では中国経済不振を受けて原油などエネルギー価格が軟調に推移。燃料コスト減少は電力会社などに対し円高との相乗効果で恩恵をもたらそう。東京電力ホールディングス（9501）は、柏崎刈羽原発の6・7号機について、原子力規制委員会が6日、適格性の点で問題がないと判断。年内にも解除の最終判断の方向だ。原発再稼働も貿易収支改善を通じた円高要因だが、輸入インフレ改善のプラス面が強調されるべきだろう。
- 当ウィークリー2023年11月20日号で「３つの2024年問題と２つの2025年問題」について述べた。その他にも見ておくべき国策スケジュールとして、第1に、2021年に開始の「GIGAスクール構想」5ヵ年計画だ。子ども1人1台端末、通信ネットワークなど学校ICT環境を整備・活用する計画であり、義務教育段階と高校段階（低所得世帯の生徒が使う分）の「1人1台」と学校の通信ネットワーク環境は高校段階まで国が費用を支援する。第2に、異次元少子化対策として今年6月に閣議正式決定した「こども未来戦略方針」で、2024年度から3年間集中して「こども・子育て支援加速プラン」を推進するとされた。岸田首相は、2024年10月（支給は2025年2月）から「児童手当の拡充」を実施する考えを表明している。（笹木）
- 12/11号では、JPホールディングス（2749）、HPCｼｽﾃﾑｽﾞ（6597） 、内田洋行（8057）、琉球銀行（8399） 、タイ・ビバレッジ（THBEV）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月11日（月）： アイ・ケイ・ケイホールディン、コーセーアールイー、ザッパラス、サムコ、シーイーシー、シルバーライフ、トーホー、ファーマフーズ、モロゾフ、学情、日本ハウスホールディングス、萩原工業、（米）ｵﾗｸﾙ
- 12月12日（火）： ＪＭホールディングス、ポールトゥウィンホールディン、柿安本店、日東製網
- 12月13日（水）：アセンテック、グッドコムアセット、シーアールイー、トーエル、ネオジャパン、ヤーマン、三井ハイテック、正栄食品工業、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
- 12月14日（木）： ANYCOLOR、Ｈａｍｅｅ、エニグモ、オハラ、クミアイ化学工業、ジェイ・エス・ビー、トップカルチャー、トルク、ナイガイ、パーク２４、ブラス、マネジメントソリューションズ、ラクスル、鎌倉新書、丸善ＣＨＩホールディングス、丹青社、巴工業、（米）ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ
- 12月15日（金）：TOKYO BASE、アクシージア、アスクル、エイチ・アイ・エス、ギフトホールディングス、セルソース、ファースト住建、フジ・コーポレーション、プロレド・パートナーズ
ミサワ、稲葉製作所、神戸物産、西松屋チェーン
■主要イベントの予定
- 12月11日（月）
・景況判断BSI大企業全産業 ・製造業(４Ｑ)、M3・M2(11月)、ＡＮＡＨＤがバーチャルトラベルプラットフォームの発表会、工作機械受注(11月)
・米３年債・10年債入札、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (11月、15日までに発表)
- 12月12日（火）
・財務省５年利付国債入札、アウトルックコンサルティングとブルーイノベーションが東証グロースに新規上場、川崎重工がグループビジョン2030進捗報告会、国内企業物価指数(11月)、日銀営業毎旬報告(12月10日現在)
・米ＦＯＭＣ（13日まで）、米30年債入札、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）（ＵＡＥ）最終日
・米ＣＰＩ(11月)、米財政収支(11月)、独ＺＥＷ期待指数(12月)、英失業率(８－10月)
- 12月13日（水）
・日銀短観(４Ｑ)、地銀協会長の定例会見、 「セミコンジャパン2023」開幕（東京ビッグサイト、15日まで）、臨時国会会期末
・ＦＯＭＣ最終日・パウエル議長記者会見・声明と経済予測発表、ブラジル中銀が政策金利発表
・米ＰＰＩ(11月)、ユーロ圏鉱工業生産 (10月)、英鉱工業生産 (10月)、露ＧＤＰ(３Ｑ)、ＯＰＥＣ月報
- 12月14日（木）
・全銀協会長の定例会見、 財務省20年利付国債入札、コア機械受注(10月)、対外・対内証券投資(12月３-９日)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査 (12月)、鉱工業生産・ 設備稼働率(10月)
・ＥＣＢ政策金利発表・総裁記者会見、ＥＵ首脳会議（15日まで）、英中銀・スイス中銀・ノルウェー中銀・メキシコ中銀・ ペルー中銀・フィリピン中銀で政策金利発表、ロシア大統領が大規模記者会見開催（テレビ中継）
・米小売売上高(11月)、米新規失業保険申請件数 (12月９日終了週)、米輸入物価指数(11月)、米企業在庫(10月)、豪雇用統計（11月）、ニュージーランドＧＤＰ（３Ｑ）
- 12月15日（金）
・国庫短期証券（３カ月）入札、魁力屋が東証スタンダード・Ｓ＆Ｊが東証グロースに新規上場、日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、auじぶん銀行日本複合・製造業・ｻｰﾋﾞｽ業PMI (12月)、第3次産業活動指数(10月)
・ロシア中銀が政策金利発表、中国の期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利、台湾総統選告示
・対米証券投資(10月)、米ＮＹ連銀製造業景況指数（12月）、米鉱工業生産（11月）、Ｓ＆Ｐグローバル製造業・サービス業・総合ＰＭＩ（12月）、ユーロ圏総合・製造業・サービス業ＰＭＩ(12月)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(11月)、中国新築住宅価格（11月）
- 12月9・10日（土・日）
・日ＡＳＥＡＮ特別首脳会合（18日まで、都内）、セルビア総選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■年末利益確定売り先行の米国株
12月の米国株市場は月初1日、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長発言を受けて好調なスタートを切った。週明け4日以降も雇用の指標が落ち着いて利下げ観測が強まるなど良好な材料にも関わらず売りに押されがちな展開が続く。
主要因として考えられるのは評価益のが相対的に大きい時価総額上位の超大型ハイテク株ほど年末の利益確定売りの対象になりやすい点だろう。S&P500の11業種別で6日終値年初来騰落率では、S&P500を上回るのが「①情報技術」「②ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｻｰﾋﾞｽ」「③一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ」の3業種。アップル（AAPL）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）が①に、アルファベット（GOOGL）とメタ・プラットフォームズ（META）が②に、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が③に含まれる。
【年末利益確定売りの米国株～年初来騰落率堅調の大型ハイテク株が標的】
■原油と金（ゴールド）の供給サイド
6日のWTI原油先物価格終値は、OPECプラス協調減産見送りに加え、米国ガソリン在庫大幅増加を受けて今年6月以来の1バレル70ドル割れとなった。1日発表のベーカー・ヒューズによる米国内石油・天然ガス掘削リグ数も3週連続で前週比増となったことも要因の１つだろう。更に、「大統領選で再選すれば石油掘削の拡大に踏み切る」とのトランプ前大統領の発言も効いたかもしれない。
CMX金先物価格は1日のパウエル議長発言を受けた早期利下げ観測に伴うドル安から上昇を加速。4日アジア時間に一時1オンス2150ドルまで上昇もその後は売りに押され6日終値1オンス2044ドル。主要産金会社の7-9月の金生産量は前四半期比で増加、生産コストは減少と、売り要因となる兆しが出始めた。
【原油と金（ゴールド）の供給サイド～石油ガスリグ数と金生産コストの動向】
■信用取り組み1倍割れ株価高騰
信用取引の売り残に対する買い残の比率である「信用倍率」については、売り残・買い残ともに膨らんで拮抗して1倍近辺となることを「取組み妙味が増す」と言う。その後に売り残が増えた場合、相場下落よりも「踏み上げ」と呼ばれる買い戻しを原動力とした相場上昇となりやすい。
半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は5～7月にかけて制度信用倍率が1倍を下回っていた際に株価急騰。レーザーテック（6920）も同様に10月以降に1倍を下回り、倍率低下とともに株価上昇を加速。富士通（6702）は10月下旬に7倍台から一挙に1倍を下回ってから株価上昇が加速した。「国産クラウド」のさくらインターネット（3778）は12/1基準で0.93倍と年初来で初めて1倍を割った。更なる倍率低下となるか注目されよう。
【信用取り組み1倍割れ株価高騰～出来高伴って信用倍率1倍割れが狙い目】
■銘柄ピックアップ
JPホールディングス（2749）
409 円（12/8終値）
・1993年に名古屋市で設立。自治体の許認可を得た保育所および学童クラブ、児童館、民間学童クラブを運営する子育て支援事業を行う。学研ホールディングス（9470）が30％保有の筆頭株主。
・11/13発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比4.9％増の180.57億円、営業利益が同34.4％増の20.02億円。新規開設が保育所1園および学童クラブ・児童館9施設、9月末合計子育て支援施設数が3月末比3施設減の306施設。売上高販管費率が7.3％と前年同期比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ改善。
・通期会社計画は、売上高は前期比2.5％増の363.90億円、営業利益が同4.2％増の38.20億円、年間配当が同横ばいの6.00円。新たな幼児教育プログラム導入に加え、収益構造改革が進展中。政府の「異次元少子化政策」の下、こども家庭庁は76年ぶりに保育士配置基準（1人がみる4-5歳児数）を見直す方針を決定。「こども未来戦略」に方針を盛り込む見通し。利益率上昇が見込まれる。
HPCシステムズ（6597）
2013 円（12/8終値） ※東証グロース上場
・2006年にｴｯﾁ･ｱｲ･ﾃｨｰおよびﾌﾟﾛｻｲﾄﾞから分社型吸収分割により実質創業。科学技術計算用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｿﾘｭｰｼｮﾝのHPC事業、オーダーメイド産業用コンピュータ開発製造販売のCTO事業を営む。
・11/13発表の2024/6期1Q（7-9月）は、売上高が15.86億円（四半期連結財務諸表作成前の前年同期：9.44億円）、営業利益が1.38億円（同：▲54百万円）。HPC事業は売上高9.79億円（同：5.35億円）、CTO事業が6.07億円（同：4.09億円）。両事業ともセグメント利益が黒字転換と堅調に推移。
・通期会社計画は、売上高が75.10億円（個別決算予想75.00億円）に対し、営業利益が同2.8倍の7.32億円（同：7.55億円）。岸田首相が5日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOと面会し、生成AI（人工知能）活用に必須のエヌビディア製画像処理半導体（GPU）の安定供給を要請。構造的供給不足が続く中でエヌビディア最上位パートナー企業の同社は優位な立ち位置だろう。
内田洋行（8057）
6700 円 （12/8終値）
・1910年に中国（旧満州）大連市で創立。大学・小中高や官公庁自治体のICTシステムや基幹業務「公共関連」、オフィス用家具「オフィス関連」、企業向け各種システム「情報関連」が主要3事業。
・12/1発表の2024/7期1Q（7-10月）は、売上高が前年同期比13.9％増の531.89億円、営業利益が同50.1％増の29.94億円。10月開始のインボイス制度に係るシステム改修案件集中、および「GIGAスクール」関連教育ICTの需要期季節要因が増収貢献。投資強化による販管費増をこなして増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.4％増の2550億円、営業利益が同1.9％増の86億円、年間配当が同横ばいの190円。教育ICT市場におけるGIGAスクールに伴う大量の端末整備や海外大学の日本校設置、オフィス出社率上昇に伴うハイブリッド型の働き方、企業向け業務システムプログラム改修、会議室運用支援、セットアップ準備済（キッティング）PC導入など対応需要等が目白押し。
琉球銀行（8399）
1131 円 （12/8終値）
・1948年設立。沖縄県の預金・貸出でシェア首位。本体で行う銀行業のほかリース業、クレジットカード事業、信用保証業を子会社で営む。沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ」を締結。
・11/8発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高にあたる経常収益が傘下IT会社リウコムの連結子会社化に加えて貸倒引当金戻入益増加の寄与もあり、前年同期比14.2％増の333.50億円。主に米金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により経常費用が増加も、純利益が同4.0％増の38.66億円。
・通期会社計画は、経常収益が前期比3.5％増の622億円、当期利益が同13.5％減の51億円、年間配当が同2円増配の37円。同行は11/28、2025年に沖縄県北部で開業予定の新テーマパーク「ジャングリア」へのシンジケートローン組成の共同アレンジャーを務めると発表。「やんぱる」の大自然を舞台の体感型アトラクションは、沖縄北部地域の雇用増と観光客増大へ後押しが期待される。
タイ・ビバレッジ（THBEV）
市場：シンガポール 0.495 SGD（12/7終値）
・1991年設立。タイ最大のアルコール飲料メーカーで華僑系財閥TCCグループ中核企業。タイ僧侶による宗教上のアルコール消費反対を契機に2006年シンガポール上場。チャーンビールが有名。
・11/22発表の2023/9通期は、売上高が前期比2.5％増の2790.85億THB、EBITDAが同5.7％減の508.80億THB。スピリッツ事業と非アルコール事業が増収増益だったものの、利益面でインフレに伴う原材料コスト上昇およびビール事業におけるブランド投資関連の費用増加などが響いた。
・タイのビール市場が同社含む2社で独占されていたなか、2022年11月の酒造規制緩和を受けてタイの栄養ドリンク大手カラパオグループが今年11月に新規参入。同社はシェア確保に向けてブランド投資強化が必要だろう。高成長が見込まれる食品・非アルコール・蒸留酒など非ビール市場への取組み強化が求められる中で、タイのセター新政権の経済政策による消費拡大が鍵を握ろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（12/11号「バンコクでセントラル・ウェストビル開業」）
タイの大手財閥セントラルグループの不動産開発会社セントラルパタナ（CPN）が11/29、バンコク北郊外のノンタブリ県ラチャブルック地区で大規模商業小売施設「セントラル・ウェストビル」を開業。事業規模は63億THB、延べ床面積9万3千平米、店舗数約300で、ユニクロ、MUJI、焼肉ライク、モーモーパラダイスなどの日本企業ブランドも出店。同社が11/10に発表した2023年7-9月決算は、総収益が前年同期比31％増、営業利益が同45％増と堅調に推移。前四半期比でも10％増収、13％営業増益。賃貸・サービスをはじめ、ホテル運営、フードサービスセンター、住宅用不動産販売など主力事業が軒並み堅調に推移している。同社は今年3月、2027年を最終年度とする5ヵ年計画を発表。商業施設、住宅、ホテルあわせて200のプロジェクトを国内外で手掛ける計画だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。