投資戦略ウィークリー 2023年12月4日号（2023年12月1日作成）】”年末高の環境は整うか？ 防衛装備品輸出可能性”
■“年末高の環境は整うか？ 防衛装備品輸出可能性”
- 今年も年の瀬の12月となった。「米大統領選挙サイクル3年目は株高」ジンクス通り、年末高に向けた環境が整いつつあるようだ。
- 8日に12月限の先物（ラージおよびミニ）とオプションの最終決済に係る特別清算値（SQ）算出を控えるなかで「現物買い・先物売り」の裁定取引残高は11/24基準で8706億円と、ここ数年のレンジ上限の約半分に過ぎない。また、12月上旬を中心に9月末基準の配当金支払い約7兆円の「実弾」が投資家に渡り、再投資に向かうことも期待される。足元で円高ドル安への転換の兆しも、背景は早期利下げ観測台頭を契機としたリスクオフ（リスク選好）だ。
- TSMCの熊本県内への3つ目の工場検討の話に沸いた半導体についても、11/28、世界半導体市場統計（WSTS）で2023年と24年の見通しが上方修正され、中でもメモリーの24年における急回復予想が注目された。英調査会社オムディアによれば、メモリーのうちデータ記憶保持に使うDRAMは、生成AI（人工知能）向けにデータを高速処理する半導体需要の急増を受けて7-9月に需要量が供給量を3年ぶりに上回った。生成AIに用いるDRAMの一種で、韓国企業2社で世界シェアの9割を占める「広帯域メモリー（HBM）」が俄然注目を浴びることとなった。
- 経産省が11/30に発表した10月の鉱工業生産指数（季調済み）速報値が前月比で0％上昇となるなか、業種別で電子部品・デバイス工業が同6.6％上昇。米アップル社や中国のシャオミやファーウェイ、レノボなどの新製品発売などによるスマホやパソコンの10月以降の改善が日本にも波及してきた模様だ。
- さて、最近の日本の政治で防衛関連のニュースを目にする機会が増えてきた。防衛装備品輸出を巡る5つの類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）の見直しまたは撤廃について政府・与党が方向性を協議中だ。安倍政権時に日本の武器輸出政策緩和を受けて海洋救難活動を行う専用機US-2のインドへの輸出案件が進められたが、高額な機体価格がネックとなっている。また、米政府が11/17、日本を対象に米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却（総額50億ドル）を承認。昨年12月に閣議決定された「安保3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の中の「国家防衛戦略」で「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有が明記され、敵の射程圏外からでも攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の一環として優先された事情もある。円安は限られた防衛予算で防衛省が調達できる防衛装備品を限定してしまう面がある。為替相場は防衛関連銘柄にも影響大の点に要注意だろう。（笹木）
12/4号では、レスターホールディングス（3156）、日本触媒（4114）、ニチコン（6996）、新明和工業（7224） 、シンガポール・ポスト（SPOST）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月4日（月）： ティーライフ
- 12月5日（火）：ロック・フィールド、不二電機工業
- 12月6日（水）：アインホールディングス、東京楽天地
- 12月7日（木）： 積水ハウス、泉州電業、スバル興業、Ｃａｓａ、ビューティガレージ、アイモバイル、（米）ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ、ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ
- 12月8日（金）：ｇｕｍｉ、HEROZ、アイル、アルトナー、エイチーム、カナモト、トビラシステムズ、フリービット、ベステラ、ミライアル、鳥貴族ホールディングス、日本駐車場開発
■主要イベントの予定
- 12月4日（月）
・日銀が「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップの第１回会合開催、アスマーク東証スタンダード新規上場、国内ユニクロ売上推移速報（11月）、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(11月)
・中国恒大の香港での清算申し立て審理、米製造業受注 (10月)
- 12月5日（火）
・東京CPI(前年比) (11月)、auじぶん銀行日本複合・ｻｰﾋﾞｽ業PMI(11月)
・豪中銀が政策金利発表、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・コンポジットＰＭＩ (11月)、米求人件数(10月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(11月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏サービス業・コンポジットＰＭＩ(11月)、ユーロ圏ＰＰＩ(10月)、中国財新コンポジット・サービス業ＰＭＩ (11月)、ブラジルＧＤＰ(３Ｑ)、南アＧＤＰ(３Ｑ)、韓国ＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月6日（水）
・ＱＰＳ研究所が東証グロースに新規上場、スズキが新型「スイフト」のウェブ発表会
・カナダ中銀が政策金利発表、英中銀が金融安定報告公表・記者会見
・米ＡＤＰ雇用統計(11月)、米労働生産性（３Ｑ）、米貿易収支 (10月)、ユーロ圏小売売上高(10月)、独製造業受注(10月)、豪ＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月7日（木）
・対外・対内証券投資(11月26日-12月２日)、東京ｵﾌｨｽ空室率(11月)、景気先行CI指数(10月)、景気一致指数(10月)
・ＥＵ中国首脳会議（北京、８日まで）、ユーロ圏財務相会合（ユーロG、ブリュッセル）
・米新規失業保険申請件数 (12月2日終了週)、米卸売在庫 (10月)、家計純資産（３Ｑ）、米消費者信用残高(10月)、ユーロ圏ＧＤＰ (３Ｑ)、独鉱工業生産 (10月)、中国貿易収支 (11月)、中国外貨準備高 (11月)
- 12月8日（金）
・出光興産、石油や石炭価格などに関する説明会「アポロエナジーミーティング」、毎月勤労統計(10月)、GDP (３Ｑ)、国際収支:経常収支・ 貿易収支(10月)、銀行貸出動向(11月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 先行き判断・ 現状判断(11月)
・ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）、インド中銀が政策金利発表
・米雇用統計(11月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(12月)、独ＣＰＩ(11月)
- 12月9・10日（土・日）
・中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (11月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (11月、９－15日に発表）
・ノーベル賞授賞式、アルゼンチン大統領の就任式、エジプト大統領選挙（12日まで）、香港区議会議員選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｾｰﾙｽﾌｫｰｽ
2022年に株価不振だった米主要IT2社が2023年になって見違える株価パフォーマンスとなっている。SNS大手メタ・プラットフォームズ（META）は22年の年間騰落率が▲64％に対し今年の年初来騰落率（11/29終値）が＋176％。クラウド型ソフトウェアのセールスフォース（CRM）は22年年間騰落率が▲48％に対し今年の年初来騰落率（11/29時間外終値）が＋89％。
メタ社は「23年は効率化の年」としてコスト抑制に努めた結果、売上高総費用比率が22年10-12月の80％から23年7-9月に59％まで低下。1ユーザー当たり収益も増加と効率化が続く。セールスフォースも「物言う株主」の圧力の下で成長重視から収益性最優先に転換。調整後営業利益率が過去最高に上ると同時に売上も増加。株価見通しは引き続き良好だろう。
【ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞとｾｰﾙｽﾌｫｰｽ～利益率・収益性改善の継続が鍵を握る】
■WSTS（世界半導体市場統計）
世界主要半導体メーカー加盟の統計機関WSTSによる世界半導体市場統計の最新版が11/28に公表された。2023年の半導体市場が前年比9.4％減（従来予想：10.3％減）の一方、2024年が同13.1％増（同：11.8％増）と、2年とも上方修正見通しを示した。23年の落ち込みが大きくかつ24年の伸び率が大きいのがメモリーだ。メモリーの中でも生成AI（人工知能）の追い風を受けているのは、データ記憶保持に使い、高速処理に向いているDRAMである。地域別では中国含むアジア太平洋地域が23年に同14.4％減（同：15.1％減）、24年に同12.0％増（同：10.7％増））と上方修正。生成AIに強いDRAMの広帯域メモリー（HBM）は韓国勢が強く、韓国に強い半導体製造装置・プロセスを扱う日本企業に追い風だろう。
【WSTS（世界半導体市場統計）～米・アジア太平洋にメモリで投資対象は？】
■半導体商社業界の再編が進展中
当ウィークリー2023年8月7日号に記載の通り半導体商社業界は多くの企業の乱立状態だ。産業革新投資機構が感光材（フォトレジスト）世界首位JSR（4185）買収を発表したように、半導体メーカーの規模拡大に対して半導体材料メーカーも業界再編を進める中で半導体商社の業界再編は遅れているのが現状だ。そのようななか、今年5月に発表のリョーサン（8140）と菱洋エレクトロ（8068）の経営統合に続き、業界首位のマクニカHDS（3132）が11/27、グローセル（9995）完全子会社化を目的としたTOB実施を発表。
1倍を大きく下回る低PBR銘柄は、経営統合期待が高まることで会計上の純資産に株価がサヤ寄せされる可能性もあろう。4～5％台の高配当利回りも減少傾向にあり、投資好機も徐々に限られよう。
【半導体商社業界の再編が進展中～菱洋エレクトロ、グローセルの次は？？】
■銘柄ピックアップ
レスターホールディングス（3156）
2710 円（12/1終値）
・ソニー系半導体商社だったユーエスシーと共信テクノソニックが2009年に経営統合で設立。半導体および電子部品（デバイス、EMSを含む）、調達、電子機器、環境エネルギーの４事業を営む。
・11/14発表の2024/3期１H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.3％増の2452億円、営業利益が同16.0％減の70.98億円。半導体および電子部品は減収も、他の３事業が増収。円安減速による粗利益率低下、在庫評価減や貸倒引当金計上が響いた。2Q（7-9月）の前四半期比は58％営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.6％増の5000億円、営業利益が同30.7％減の100億円、年間配当が同横ばいの115円。世界半導体市場統計（WSTS）で2024年のメモリー急回復が見込まれるなか、生成AIに強いDRAM高帯域メモリー（HBM）で世界シェア５割を占める半導体メーカー韓国SKハイニックスの日本販売代理店としては同社はシンデン・ハイテックス（3131）に次ぐシェア。
日本触媒（4114）
5340 円（12/1終値）
・1941年に大阪市で創業。アクリル酸（世界2位）や紙おむつ原料の高吸水性樹脂（世界首位）ほかを扱う「マテリアル事業」、リチウムイオン電池の電解質素材などを扱う「ソリューション事業」を営む。
・11/7発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比11.5％減の1943億円、営業利益が同42.3％減の100.06億円。販売価格下落および販売数量減で減収。前年同期に在庫評価差益を計上したことの反動減、および販売価格下落に伴う一部製品のスプレッド縮小が利益に響いた。
・販売数量減とアクリル酸等の海外市況回復遅れを織り込み、通期会社計画を下方修正。売上収益を前期比7.0％減の3900億円（従来計画：4200億円）、営業利益を同34.1％減の155億円（同：155億円）とした。年間配当は同横ばいの180円。同社はリチウムイオン2次電池と比べて低コストで安全性の高い「亜鉛2次電池」向けセパレーターの生産能力を引き上げ、来年量産体制が整った。
ニチコン（6996）
1461 円 （12/1終値）
・1950年に関西二井製作所を大阪で設立し、翌年京都へ移転。アルミ電解、フィルム、小形リチウムイオン2次電池、電力機器等用のコンデンサに加え、家庭用蓄電システムなど回路製品を扱う。
・11/8発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比5.6％増の925.55億円、営業利益が同4.3％減の56.89億円。売上比率約6割のコンデンサ事業は、同5.8％減収、同23.9％営業減益。「トライブリッド蓄電システム」などを扱うNECST事業は、同28.5％増収、営業利益が同3.9倍へ拡大。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.7％増の1860億円、営業利益が同18.7％減の103億円年間配当が同2円増配の32円。アルミ電解コンデンサは車載チップ品などが好調。NECST事業の「トライブリッド蓄電システム」は、太陽光発電で作った電気を住宅用蓄電だけでなく電気自動車（EV）やPHV（ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰ）にも使える。主要2事業はともにEV市場拡をが成長の源泉としている。
新明和工業（7224）
1180 円 （12/1終値）
・1949年に企業再建整備法に基づき前身の川西航空機の第2会社として設立。輸送機器・産機製造を製造。航空機、特装車、産機・環境システム、パーキングシステム、流体、その他事業を営む。
・10/31発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比12.0％増の1164億円、営業利益が同38.2％増の44.31億円。受注高は同3.9％減の1286億円も、9月末受注残は同10.4％増の2692億円。航空機、特装車、産機・環境システム、パーキングシステム、流体ともに増収・営業増益。
・通期会社計画は受注高を前期比2.9％増の2750億円（従来計画：2710億円）へ上方修正に対し、売上高を同17.7％増の2650億円（同：2700億円）へ下方修正。営業利益が同29.1％増の120億円、年間配当が同横ばいの45円で据え置き。政府・与党が防衛装備品輸出ルール見直し協議中のなか同社製造の救難飛行艇「US-2」は価格に難あるも国産品の中で世界的注目度が圧倒的に高い。
シンガポール・ポスト（SPOST）
市場：シンガポール 0.45 SGD（11/30終値）
・1819年設立の郵便事業会社。筆頭株主の政府系投資会社テマセクHDを通じて通信会社シングテルの関連会社との位置付け。近年はEコマース関連国際的ロジスティクス企業の性格を強める。
・11/2発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比13.7％減の8.27億SGD、営業利益が同24.0％減の31百万SGD。一時的要因を除く基礎的純利益は同1.9％増の13百万SGD。通貨（SGD）高と海上貨物輸送運賃正常化（空コンテナ比率低下）の影響を除けば2％増収、45％営業増益。
・同社は重点戦略を絞り込み、①豪州での成長追求、②クロスボーダーのビジネス再活性化の2分野とした。従来含まれていた国内郵便事業に関して赤字を許容しないとして足元立て直しへ注力。10/9より国内郵便料金を最大65％値上げなど政府と共同で構造改革を進めている。豪州全土を網羅すべく買収強化、およびクロスボーダーで従来の3PLから4PLへ高付加価値化を進めている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（12/4号「タイの金融政策・財政政策・通貨安」）
タイ中央銀行は22年から8会合連続して利上げしてきたなか、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.31％下落と約2年ぶりマイナスとなったことを背景に、29日に政策金利（翌日物レポ金利）を2.5％に据え置いた。「輸出や観光業の回復は予想より遅れている」として23年および24年の成長見通しも下方修正。タイは家計債務の対国内総生産（GDP）比が90％に達している点が構造問題として指摘される。
他方、セター新首相が11/10に発表した経済政策（一定の所得水準を下回る一部国民に対し1万バーツのデジタル通貨を24年5月に支給）が通貨安を招いている。9月末から11/29終値までの通貨の対米ドルでの下落率では、タイバーツが4.8％。シンガポール（2.4％）、インドネシア（0.5％）、マレーシア（1.2％）を上回る。タイの金融情勢は波乱含みの可能性もあろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。