投資戦略ウィークリー 2023年11月27日号（2023年11月24日作成）】”半導体関連、スマホとパソコン、グロース250指数”
■“半導体関連、スマホとパソコン、グロース250指数”
- 「菊の季節に半導体銘柄が満開」だろうか？ 20-24日の週は21日の米国時間にGPU（画像処理半導体）大手エヌビディアの8-10月決算発表があり、生成AI（人工知能）を動かすのに使う半導体需要の急拡大が示された。市場期待値が高過ぎた面もあり、同社株価は翌日2％超下落。同社にGPUに係る半導体検査装置（テスター）を提供するアドバンテスト（6857）、汎用品を扱うエヌビディアとは逆にカスタムメイドのSoC（ｼｽﾃﾑ･ｵﾝ･ﾁｯﾌﾟ）を扱うソシオネクスト（6526）など先端半導体を扱う銘柄はエヌビディア同様に米国の中国への輸出規制への懸念が上値を重くしている面もあろう。
- 他方、EUV（極端紫外線）向けマスクブランクス（半導体デバイスを製造する元となるガラス基板）欠陥検査装置で世界シェア100％のレーザーテック（6920）株価は10月下旬から堅調に推移。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造[TSMC]の10月売上高が8ヵ月ぶり前年同月比増収に加え、単月過去最高を記録。アップル（AAPL）のiPhoneやパソコン（MacBook）でTSMCが強みを有する微細化プロセスの最先端半導体搭載の新製品が相次いだことも背景にある。TSMCは熊本県内に3つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していると報じられた。製造業の国内回帰と人手不足の重なりは日本株の大きな投資チャンスとなろう。
- アップルのスマホやパソコンの新製品の需要見通しが好調なことに加え、中国でも、パソコン販売世界首位のレノボ・グループの7-9月決算でパソコン需要が回復の兆しを見せているほか、スマホメーカーの小米（シャオミ）の7-9月決算も純利益が前年同期比8倍に膨らみ、最新機種の販売も回復の兆しだ。日本の上位パソコンメーカーである日本電気（6701）と富士通（6702）も、7-9月決算発表以降の株価が堅調に推移している。
- 9月までの低PBR（株価純資産倍率）・高配当利回りの「バリュー」相場から徐々に「グロース」投資にシフトしている面は既にみられていた。10月以降も当初はJPXプライム150指数に採用の大型株中心の成長株が物色の主流を占めていたなか、最近ようやくグロース250指数（旧・東証マザーズ指数）のパフォーマンスが上向いてきた。10/26から11/21までの終値は2％上昇と同期間の日経平均の上昇率（9.1％）を上回る。11/21終値の年初来では、日経平均が＋27.8％に対し、グロース250は▲1％にとどまり、反転上昇した場合の上昇率の高さが期待される。昨年6月安値と「二番底」を形成している可能性もあろう。半導体製造装置関連でも小型株のパフォーマンスの良さが目立ち始めている。（笹木）
- 11/27号では、大氣社（1979）、ジェイ・イー・ティ（6228）、ダイフク（6383） 、九州フィナンシャルグループ（7180） 、ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月27日（月）：タカショー、（米）ｾﾞｯﾄｽｹｰﾗｰ
- 11月28日（火）：（米）ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾜｰｸﾃﾞｲ、PDDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
- 11月29日（水）：ＡＣＣＥＳＳ、（米）ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ、ﾀﾞﾗｰ･ﾂﾘｰ
- 11月30日（木）：トリケミカル研究所、ラクーンホールディングス、菱洋エレクトロ、（米）ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
- 12月1日（金）：内田洋行、伊藤園
■主要イベントの予定
- 11月27日（月）
・工作機械受注(10月)、企業向けサービス価格指数(10月)
・米２年・５年債入札、ＥＵ外相理事会（貿易、ブリュッセル）、核兵器禁止条約の第２回締約国会議（12月１日まで、国連本部）
・米新築住宅販売件数(10月)、中国工業利益(10月)
- 11月28日（火）
・日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米シカゴ連銀総裁が会合で冒頭あいさつ、米ウォラーＦＲＢ理事が講演、米７年債入札
・米主要20都市住宅価格指数(９月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(９月)、米消費者信頼感指数(11月)、ユーロ圏マネーサプライ(10月)、台湾ＧＤＰ(３Ｑ)
- 11月29日（水）
・日銀の安達審議委員が松山市で講演（愛媛県金融経済懇談会）・記者会見、野村ＨＤの奥田社長が投資家向けに事業戦略を説明、産業用ロボットなどの展示会「2023国際ロボット展」が東京ビッグサイトで開幕、トヨタ自動車・日産自動車・ホンダなどが10月の生産・販売実績を発表、ＪＥＲＡ社長定例記者会見
・米クリーブランド連銀総裁が講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、英中銀総裁が講演、ＯＥＣＤ経済見通し、ＮＺ中銀とタイ中銀が政策金利発表
・米卸売在庫(10月)、米ＧＤＰ ・改定値(３Ｑ)、ユーロ圏景況感指数(11月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、独ＣＰＩ(11月)
- 11月30日（木）
・日銀の中村審議委員が神戸市で講演（兵庫県金融経済懇談会）・記者会見、東京ガス社長が新たなソリューション事業ブランド立ち上げについて記者会見、日銀国債買い入れ日程（12月）、鉱工業生産(10月)、小売売上高(10月)、百貨店･スーパー売上高(10月)、対外・対内証券投資-株式ネット (11月19－25日)、消費者態度指数(11月)、住宅着工件数・戸数(10月)
・国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）（ＵＡＥ、12月12日まで）、韓国中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(25日終了週)、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数 (10月)、米個人所得 (10月)、米シカゴ購買部協会景況指数（11月）、米中古住宅販売成約指数 (10月)、ユーロ圏ＣＰＩ(11月)、ユーロ圏失業率 (10月)、独失業率(11月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(11月)、インドＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月1日（金）
・日銀債券市場サーベイ（11月調査）、完全失業率・有効求人倍率(10月)、設備投資・企業売上高・企業利益(３Ｑ)、auじぶん銀行日本製造業PMI(11月)
・米シカゴ連銀総裁が討論会に参加、ブラジルがＧ20議長国に就任、北朝鮮の衛星ロケット打ち上げ通知期間終了
・米自動車販売(11月)、米建設支出 (10月)、米ＩＳＭ製造業景況指数 (11月)、米Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（11月）、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ(11月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数 (11月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■経営者交代で再建期待の米国株
株式投資の醍醐味の一つにターンアラウンド銘柄への投資が挙げられる。業績悪化で大幅に株価の下落した企業が、新経営者の下で経営再建を進めて立ち直ることで大幅株価回復を達成するストーリーだ。ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ（DIS）は、ボブ・アイガーCEOが完全に引退してわずか11ヶ月後の22年11月に同社CEOに復帰。株価は21年3月高値から11/21終値で約53％下落も年初来で＋8.7％と底入れの気配がある。ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（PYPL）はクラウド会計ソフト大手ｲﾝﾃｭｲｯﾄ出身のクリスCEOが9/27に就任。株価は11/21終値で21年7月高値から約82％の大幅下落。営業キャッシュフローから資本的支出を除いたﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの23年7-9月は両社ともに20年以降で四半期最高。特にペイパルは予想PERが更に低下で割安さが増している。
【経営者交代で再建期待の米国株～7-9月フリーキャッシュフローに要注目】
■ドル円相場のトレンド転換可能性
ドル円相場が11/13に151円98銭の年初来高値、かつ昨年10/21高値を超えて1990年7月以来のドル高水準を付けた後、11/21に147円14銭まで円高ドル安が進行。この動きは大きな値幅での円高ドル安に進む余地を残すのか、円安ドル高トレンド継続の中での押し目に過ぎないのか、果たしてどちらなのだろうか？
日米10年国債利回りで名目金利を期待インフレ率で調整した実質金利を表す「物価連動国債利回り（TIPS）」で見ると米国と日本ともに足元低下傾向にある中で米国TIPS低下幅が日本TIPSを上回る点は円高ドル安を示唆しよう。他方、IMM（国際通貨市場）通貨先物ドル円投機筋ポジションは11/14に売り越し枚数が一挙に13万枚超へ増加。円高ドル安への転換は売り越し枚数減少が鍵を握ろう。
【ドル円相場のトレンド転換可能性～金利差や需給面は転換の兆し見えず】
■長期積立が投資の常識を変える
いよいよ新NISA（少額投資非課税）制度2024年1月開始が近づいてきた。①非課税投資枠の拡大、②非課税保有期間の無制限化、③売却で投資枠が翌年以降に復活といったポイントが大きな特徴だろう。非課税投資枠の拡大では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となる点も大きな変化だろう。
毎月一定額で長期間積み立てていく「長期つみたて」投資の普及は、投資の常識を大きく変える可能性を秘めている。仮に購入した銘柄の株価が当初5年間は下落トレンド、その後反転上昇して10年後にようやく買い値に戻ったとしよう。その間、毎月一定金額を積み立てていれば、10年間上昇トレンドを継続するよりもリターンが上回っている。「相場下落もまた吉」が常識となるかもしれない。
【長期積立が投資の常識を変える～V字型相場は右肩上がり相場を上回る】
■銘柄ピックアップ
大氣社（1979）
4245 円（11/24終値）
・1949年に前身の建材社設立。ビル空調設備および工場生産設備等の産業空調設備に係る「環境システム事業」、自動車関連塗装設備（国内首位位、世界2位）など「塗装システム事業」を営む。
・11/13発表の2024/3期１H（4-9月）は、完成工事高が前年同期比52.0％増の1304億円、営業利益が同93.0％増の74.27億円。受注工事高は、北米・インドの伸びを受けて塗装システム事業が同52％増も、産業空調分野で前年同期の大型案件受注の反動減（同42％減）で全体22％減だった。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比32.7％増の2850億円（従来計画：2550億円）、営業利益を同25.5％増の145億円（同：131億円）とした。年間配当は同6円増配の127円で据え置き。前期からの繰越工事進捗が会社想定超。国内で半導体や製薬業界が向上投資に動くなかビル空調より採算の良い工場向け空調の受注を優先する戦略が奏功。製造業国内回帰の動きが追い風。
ジェイ・イー・ティ（6228）
6860 円（11/24終値） ※東証スタンダード上場
・2009年にｴｽ･ｲｰ･ｴｽ（元JASDAQ上場で半導体洗浄装置メーカー、リーマンショック後に破産）を前身として設立。韓国・台湾向けに強く、多数ウエハ一括洗浄バッチ式洗浄装置で世界シェア１割。
・8/14発表の2023/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比19.3％増の117.24億円、営業利益が同19.9％増の10.39億円。韓国メモリーメーカー向け装置の立上げ遅延の影響を一部受けたものの、中国ファウンドリ（半導体受託製造）向け洗浄装置販売が堅調。9/25に東証スタンダード上場。
・通期会社計画は、売上高が前期比14.8％増の265.36億円、営業利益が同32.8％増の27.59億円、年間配当（株式分割考慮後）が同12.5円増配の76円。同社は半導体洗浄装置の開発・設計、製造・販売およびアフターサービスを一気通貫で手掛け、顧客要求へのカスタマイズ性も強み。リチウムイオン電池検査・製造装置にも照準。時価総額300億円台でグロース物色の柱となり得よう。
ダイフク（6383）
2680 円 （11/24終値）
・1937年に坂口機械製作所として設立。社名は大阪と福知山に由来。倉庫や工場で物を動かすマテリアルハンドリングシステム市場世界首位。立体自動倉庫やシリコンウエハ搬送システムも強い。
・11/8発表の2024/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比1.3％増の2812.67億円、営業利益が同22.1％減の190.60億円。受注高は前年度に半導体・液晶生産ライン向けシステム前倒し受注の反動で同26％減の2943億円も2Q（7-9月）の前四半期比は26％増。2Q営業利益も同様に同32％増。
・通期会社計画は、受注高が前期比14.6％減の6300億円、売上高が同0.5％増の6050億円、営業利益が同7.4％減の545億円、年間配当（株式分割考慮後）が約33銭増配の37円。物流（トラック運転手）、建設、医療の3つの業界で「働き方改革」における労働時間規制強化を来年４月に控えた「2024年問題」に象徴される人手不足と人件費増加への対応に向けた投資加速が見込まれよう。
九州フィナンシャルグループ（7180）
863.6 円 （11/24終値）
・2015年に肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合により設立。都道府県内シェア首位どうし地銀の経営統合で日本初。銀行業務ほかﾘｰｽ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・信託・信用保証・金融商品取引業務を営む。
・11/13発表の2024/3期1H（4-9月、連結）は、業務粗純益が前年同期比6.8％減の521.79億円、経常利益が同8.6％減の227.40億円。国債等債券損益が改善も外貨調達コスト増により業務粗利益減少。更に、経費（除く臨時処理分）が同7.6％増と嵩み、株式等関係損益増も及ばず経常減益。
・2024/3通期会社計画（連結）は、経常利益が前期比3.9％増の370億円、当期利益が同5.3％増の260億円、年間配当が同6円増配の18円。九州沖縄地銀20行における23年9月末の「中小企業等貸出金残高」が前年同期比3.1％増となるなか肥後銀行が同6.8％増と伸び率首位。半導体受託製造世界最大手台湾TSMCの熊本進出に伴う関連融資（アパートローンなど不動産関係）が伸びた。
ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）
市場：シンガポール 0.075 SGD（11/23終値）
・華僑系実業家のサージ・パン氏率いるミャンマー財閥ヨマ・グループの中核企業。2006年にシンガポール上場。不動産開発、飲食チェーン、自動車販売、モバイル金融サービスの４事業を営む。
・11/9発表の2023/9期2H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.7倍の1.11億USD、純利益が前年同期の▲11.3百万USDから▲1.3百万USDへ赤字幅縮小。住宅販売伸長と傘下モバイル事業の完全子会社化が売上を押し上げた。ヤンゴンで手掛ける「ヨマ・セントラル」案件中断に係る損失を相殺。
・住宅販売の高い伸びは現地通貨チャットへの不信感から銀行預金を避けて実物資産を買う動きがミャンマー国民に広がっていることが背景。2021年2月に軍事クーデター発生以降に外資提携による事業拡大が行き詰まっていた「ヨマ・セントラル」案件が住宅向け限定で年内開発再開を決定と、先行き不透明感改善。債務削減の進展のほか食品・飲料事業が7-9月に四半期最高を記録。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/27号「ミャンマー少数民族武装勢力1027作戦」）
2021年2月の軍事クーデター以降、軍と民主派勢力等との戦闘が続くミャンマーで、3つの少数民族の武装勢力が北東部シャン州で一斉に攻撃を始め、150超の軍事政権の拠点を占拠。軍政がクーデター以来最大の窮地に陥っている。ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が「全国人民に告げる書」を10/27に発表。同日、「3兄弟同盟」を結成していたタアン民族解放軍（TNLA）と、アラカン軍（AA）と共同で軍事作戦に乗り出したことから「1027作戦」と呼ばれている。
軍と対立する民主派勢力の組織「国民統一政府」も1027作戦に加わると表明。東部のカヤ州でもカレンニー族を軸としてカレンニー民族人民解放戦線（KNDF）などが「1111作戦」と銘打った軍事行動を始めた。その他の州も含めて軍政への武力攻撃がかつてない広がりを見せ、ミャンマーは転機を迎えている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。