投資戦略ウィークリー 2023年10月30日号（2023年10月27日作成）】” 変化の流れをつかみ取る～株式、株式、株式”
■“変化の流れをつかみ取る～株式、株式、株式”
- 「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」、そして「経済、経済、経済」。岸田首相による臨時国会の所信表明演説の出だしのセリフだ。「変化の流れをつかみ取る」ことは投資の世界でも重要だ。所信表明演説の中で「供給力の強化」、「デジタルと社会」、「包摂的な社会づくり」、「地方創生」、「福島復興と国土強靭化」、「防衛力の抜本的強化」など様々な分野に言及している。
- その中でも、ライドシェアの課題については、タクシーアプリの「GOアプリ」を運営する会社の共同筆頭株主であるディーエヌエー（2432）などが注目される。「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の立ち上げとともに「認知症基本法」の施行に向けた準備として、エーザイ（4523）が開発したアルツハイマー病治療薬の「レカネマブ」に直接言及。「国策に売り無し」の相場格言もある。国策を背景とした銘柄は長い目で見て強みを発揮しやすい面もあろう。
- 中東情勢の地政学リスクについてはその変化の動向・見通しを正確に予測するのは困難だろう。それでも他に、23-27日週で「つかみ取る」べき変化として挙げられるものが幾つかあった。
- 第1に、バイデン米政権が17日、昨年10月導入の先端半導体と半導体製造装置の中国への輸出を制限する規制措置を拡大した。これを受けて米半導体大手エヌビディア（NVDA）は高度な人工知能（AI）用半導体の中国向け輸出規制を23日から実施。対抗する中国も電気自動車（EV）向けバッテリーの主要材料であるグラファイト（黒鉛）の輸出規制を12/1より実施と発表。先端半導体とその製造装置、およびEV製造に関するリスクがお互いに繋がり始めている。これは、規制実施前の駆け込み輸出とその反動減による出荷ボリュームの変動性を高める一方、製造の国内回帰（オンショアリング）を促すプラス面もある。半導体工場が建設されれば、製造工程で必要となる生産設備業者への恩恵となるだろう。産業ガスの日本酸素HDS（4091）や純粋製造装置のオルガノ（6368）などは市場全体に左右されにくい堅調な株価推移を示している。
- 第2に、パソコン出荷の底入れの兆しである。新型コロナ禍での在宅勤務普及で急激に需要が高まった反動減で低迷が続いていたなか、買い替え需要が出始めている。26日に決算発表を行った米インテル（INTC）も10-12月期におけるパソコン市場の健全な回復見通しを示した。同社はノートPCでAI搭載ソフトを動かす半導体を開発。新たな機能が需要喚起に一役買おう。コロナ特需の反動減からの底入れは、パソコンに限らず他の製品・サービスでもこれから出てくるのではないだろうか。（笹木）
- 10/30号では、ANDODOホールディングス（3457）、ラクス（3923）、東芝テック（6588） 、オリエントコーポレーション（8585）、サイムダービー（SIME）を取り上げた。
■主な企業決算の予定 ※TOPIX500、S&P100、NASDAQ100構成銘柄
- 10月30日（月）： ＰＡＬＴＡＣ、ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、ＴＯＴＯ、コクヨ、日本特殊陶業、オリエンタルランド、関西電力、パナソニックHD、アンリツ、日本電気、きんでん、日本電気硝子、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、アルプスアルパイン、エフピコ、東海旅客鉄道、積水化学工業、アイカ工業、三菱自動車工業、大東建託、大同特殊鋼、（米）ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ
- 10月31日（火）： ニチレイ、阪急阪神HD、西日本旅客鉄道、東亞合成、豊田自動織機、ＮＴＮ、日本瓦斯、スタンレー電気、南海電気鉄道、小糸製作所、アズワン、北陸電力、九州電力、テクノプロ・HD、ＡＮＡHD、四国電力、豊田合成、三和HD、ニフコ、東邦瓦斯、日本酸素HD、住 友ファーマ、大和工業、オートバックスセブン、山九、三菱倉庫、東北電力、レーザーテック、京成電鉄、三菱電機、ZOZO、大塚商会、東京電力HD、電源開発、豊田通商、ナブテスコ、ＬＩＸＩＬ、日本たばこ産業、ＳＣＲＥＥＮHD、マキタ、日本航空、中国電力、住友林業、綜合警備保障、オークマ、ジェイテクト、日本精工、東日本旅客鉄道、アドバンテスト、綜合警備保障、カルビー、村田製作所、ファナック、三井物産、トヨタ紡織、大塚HD、ＨＯＹＡ、小田急電鉄、アイシン、塩野義製薬、日本ハム、第一三共、双日、商船三井、東洋水産、デンソー、（米）ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ、ﾌｧｲｻﾞｰ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ｼﾘｳｽXMHD、GE HealthCare Technologies Inc、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
- 11月1日（水）： ネットワンシステムズ、京セラ、ヤマハ、三菱ケミカルG、日油、ＴＩＳ、デクセリアルズ、ローム、協和キリン、伊藤忠テクノソリューションズ、ヒロセ電機、トヨタ自動車、ヤマトHD、BIPROGY、日本製鉄、ＴＤＫ、アステラス製薬、住友化学、オリックス、長瀬産業、サイバーエージェント 、小野薬品工業、（米）メルカドリブレ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･HD、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ｱﾝｼｽ、ｸｱﾙｺﾑ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･G(AIG)、メットライフ、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、CVSﾍﾙｽ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ｼｰｼﾞｪﾝ
- 11月2日（木）： レンゴー、ＦＵＪＩ、ﾏﾌﾞﾁﾓｰﾀｰ、カドカワ、ダイセル、ＪＭＤＣ、丸紅、相鉄HD、江崎グリコ、ヤマダHD、メディパルHD、東武鉄道、日本テレビHD、コニカミノルタ、東ソー、サンリオ、ＫＤＤＩ、住友電気工業、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱHD、ファンケル、川崎汽船、ＡＧＣ、ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ、コナミG、住友商事、SUBARU、三菱商事、キッコーマン、（米）ｱﾄﾗｼｱﾝ、ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･HD、ｻｻﾞﾝ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ｴｸｾﾛﾝ、ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、アップル、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)
- 11月4日（土）： ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ
■主要イベントの予定
- 10月30日（月）
・月例経済報告 (10月)
・米アップル製品発表イベント開催、北欧理事会会合（オスロ、11月２日まで）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務局長らが参加
・米ダラス連銀製造業景況指数（10月）、ユーロ圏景況感指数(10月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、独ＧＤＰ(３Ｑ)、独ＣＰＩ(10月)
- 10月31日（火）
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表・植田総裁会見、完全失業率・有効求人倍率(９月)、小売売上高(９月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(９月)、鉱工業生産(９月)、消費者態度指数(10月)、住宅着工件数・戸数(９月)、外国為替平衡操作の実施状況 (９月28日－10月27日)
・米ＦＯＭＣ（11月１日まで）、イングランド銀行カンリフ副総裁任期末、イタリア中銀ビスコ総裁任期満了、英が銀行ボーナス上限を撤廃
・米雇用コスト指数(３Ｑ)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(８月)、米主要20都市住宅価格指数(８月)、米消費者信頼感指数(10月)、フランスＧＤＰ(３Ｑ)、ユーロ圏ＧＤＰ(３Ｑ)、ユーロ圏ＣＰＩ(10月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(10月)、台湾ＧＤＰ（３Ｑ）、香港ＧＤＰ（３Ｑ）
- 11月1日（水）
・auじぶん銀行日本製造業PMI (10月)
・米ＦＯＭＣ最終日・声明公表とパウエル議長記者会見、米四半期定期入札発表、ブラジル中銀が政策金利発表、イタリア中銀総裁にファビオ・パネッタ氏就任、ＡＩセーフティサミット（英バッキンガムシャー、２日まで）
・米自動車販売(10月)、米ＡＤＰ雇用統計(10月)、米求人件数(９月)、米建設支出(９月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(10月)、中国財新製造業ＰＭＩ(10月)
- 11月2日（木）
・デンソーが電動化戦略説明会、ＧＰＩＦが７－９月の運用成績を発表、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(10月)、対外・対内証券投資(10月22-28日)
・英中銀の政策金利・議事要旨、ノルウェー中銀とマレーシア中銀が政策金利発表、スイス中銀総裁と国際決済銀行（ＢＩＳ）総支配人、講演（チューリヒ）
・米新規失業保険申請件数 (10月28日終了週)、米耐久財受注 (９月)、米製造業受注(９月)、ユーロ圏製造業ＰＭＩ(10月)、独失業率(10月)
- 11月3日（金）
・米雇用統計(10月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)、ユーロ圏失業率 (9月)、中国財新総合・サービス業ＰＭＩ(10月)
- 11月4・5日（土・日）
・豪首相、中国訪問（７日まで）、米夏時間終了
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米配当貴族銘柄の高配当利回り
「S&P500配当貴族指数」は、S&P500指数構成銘柄のうち25年連続して増配している株式を対象とした均等加重型の株価指数で、時価総額30億ドル以上の優良大型株で構成されている。高配当ほど連続増配のハードルが上がるなか、予想配当利回り4％以上が７銘柄ある。その内、2021年末からの騰落率でS&P500指数を上回るのは医薬品のアッヴィ（ABBV）とIT企業のIBM（IBM）の2銘柄。半導体製造後工程のアムコア（AMCR）や化学メーカーの3M（MMM）のような景気に左右されやすい銘柄も含まれる点は注目される。
通信のAT&T（T）やアパレルのVFｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（VFC）はそれぞれ36年、49年で連続増配年数記録がストップ。それでも予想配当利回り（10/25終値）はAT&Tが7.31％、VFが6.69％と高配当利回りが継続中だ。
【米配当貴族銘柄の高配当利回り～高配当利回り連続増配銘柄にも注意点】
■VIX指数の2018年と2023年の比較
「恐怖指数」と言われるVIX指数が10/19以降、中期的に市場心理の強気と弱気の分岐点とされる20を上回り始めた。これは信用不安による米銀の破綻連鎖が起きた3月以来2回目の「恐怖警報」と見る余地もありそうだ。
2018年も同様にVIX指数が年に2回警報を発していたことは記憶に新しい。2月に「VIXショック」と呼ばれる大幅な世界同時株安が発生。1月の米雇用統計発表を契機に米FRB（連邦準備制度理事会）の利上げペースが加速するとの見方が広がり、長期金利が大幅に上昇したことが背景にあった。そして10月になり同様に「タカ派的FRB」に加え、米中貿易摩擦・新冷戦に伴う地政学的リスクも世界的株価大幅下落を後押しした。「歴史は繰り返さないが韻を踏む」のだろうか？
【VIX指数の2018年と2023年の比較～歴史は繰り返さないが韻を踏む？】
■パソコンと半導体製造装置
電子情報技術産業協会（JEITA）が24日に発表した9月のパソコン（PC）国内出荷台数は、前年同月比3.2％増と6ヵ月ぶりのプラスに転じた。新型コロナウイルス禍での在宅勤務で導入したPCの買い替え需要が出てきたことがその背景だ。1月以降の累計ベースも底入れが近づく。これからのパソコンはAI（人工知能）が搭載されることで買い替え需要を後押しする可能性があり、日本電気（6701）や富士通（6702）などへの追い風が期待される。
日本半導体製造装置協会（SEAJ）が24日に発表した9月の日本製半導体製造装置（輸出を含む）の販売高は前年同月比21.6％減と4ヵ月連続でマイナス、かつマイナス幅が3ヵ月連続で拡大。米国と足並みを揃えて中国への半導体製造装置の輸出管理も強化された模様だ。
【パソコンと半導体製造装置～パソコン底入れ兆し、半導体製造装置は軟調】
■銘柄ピックアップ
AndDOホールディングス（3457）
975 円（10/27終値）
・2009年設立。不動産売買・賃貸のFC事業のほか、住みながら家を売却できるハウス・リースバック事業、リバースモーゲージ等の金融事業、不動産売買・仲介事業、リフォーム事業などを営む。
・8/14発表の2023/6通期は、売上高が前年同期比19.7％増の495.52億円、営業利益が同10.6％増の31.76億円。セグメント利益上位3事業は、売上比率45％のﾊｳｽ・ﾘｰｽﾊﾞｯｸ事業が同89％増の32.5億円、6％のFC事業が同11％減の20.5億円、40％の不動産売買事業が同5％増の17.8億円。
・2024/6通期会社計画は、売上高が前期比15.8％増の573.70億円、営業利益が同13.3％増の36億円、年間配当が同3円増配の43円。26日終値で予想PER（株価収益率）が7.87倍、予想配当利回りが4.50％（配当性向35.4％）とバリュー株の側面が強調されやすいなか、主力のハウス・リースバック、およびリバース・モーゲージにおける地域金融機関との提携拡大など、成長性が注目されよう。
ラクス（3923）
1810 円（10/27終値）
・2000年に大阪市都島区で設立のIT事業会社。クラウド事業（経費精算「楽楽精算」や電子請求書発行「楽楽明細」、販売管理「楽楽販売」その他を含む）、およびIT人材事業（正社員派遣）を営む。
・8/10発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比34.4％増の82.88億円、営業利益が同3.6倍の10.31億円。クラウド事業は主力の楽楽精算と楽楽明細の新規受注が好調に推移し、売上高が同36％増の68.32億円、セグメント利益が同5.7倍の9.28億円と拡大。IT人材事業は増収減益。
・8/10に続き10/24に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比38.7％増の176.62億円（従来計画：174.85億円）、営業利益を同2.5倍の17.18億円（同：13.55億円）とした。年間配当は同0.05円増配の2.00円で据え置き。同社のクラウド事業は、継続課金に係るサブスクリプション収益（ストック売上高）売上比率が91％と高水準で現金収支が安定。1Qストック売上高は前四半期比でも11％増。
東芝テック（6588）
3270 円 （10/27終値）
・1950年に東芝（6502）から分離独立。東芝グループの社会インフラ事業領域（リテール＆ワークプレスソリューション）の一角を担う。流通系のPOSシステム機器に係る「TEC」ブランドで知られる。
・8/7発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比12.0％増の1223億円、営業利益が同6.3倍の12.87億円。セルフレジや決済端末などが好調だった国内市場向けPOSシステム、および米州・欧州等の海外での販売が堅調だった複合機の貢献に加え、為替の円安が業績に寄与した。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.8％増の5300億円（為替円安により100億円上方修正）、営業利益が同11.9％増の180億円、年間配当が同5円増配の45円。政府・日銀は来年7月前半頃に20年ぶりの新紙幣発行と公表済み。セルフレジ関連紙幣識別機の更新需要が見込まれる。同社は国内外で高シェアのPOSデータを基盤とした継続課金および課題解決事業へ転換を急いでいる。
オリエントコーポレーション（8585）
1111 円 （10/27終値）
・1954年に設立の「協同組合広島クーポン」が前身。みずほ銀行が48.6％、伊藤忠商事が16.5％株式保有と資本業務提携。個品割賦、カード・融資、銀行保証、決済・保証、海外の各事業を営む。
・7/28発表の2024/3期1Q（4-6月）は、営業収益が前年同期比6.2％増の576.88億円、営業利益が同34.2％減の35.01億円。重点領域とする決済・保証事業（家賃保証や売掛金保証など）、海外事業が増収に寄与するも、国内外の延滞債権増に伴う貸倒引当金繰入額の増加が響き営業減益。
・通期会社計画は、営業収益が前期比1.5％増の2310億円、営業利益が同8.4％増の250億円、年間配当が同横ばいの40円。物価と賃金上昇の好循環により同社が最大手のオートローン、および買い物クレジット等の取扱高拡大が期待される。また、同社は空き家解消に向けて地域金融機関と専用ローンの全国展開開始。空き家活用を促す改正空き家対策即別措置法は年内施行見通し。
サイムダービー（SIME）
市場：マレーシア 2.28 MYR（10/26終値）
・1910年にスコットランドの冒険家ウイリアム・サイム、イングランドの銀行家ヘンリー・ダービーにより天然ゴム栽培企業として設立。現在はインダストリアル事業や自動車事業を主とする4事業を営む。
・8/24発表の2023/6通期は、売上高が前期比13.6％増の482.88億MYR、一時的要因の影響を除く継続事業からのコア純利益が同0.4％増の11.62億MYR。インダストリアル事業のオーストラリアで採掘設備補修などが伸びた。自動車事業における中国の利益率悪化を主にマレーシアが補った。
・インダストリアル事業はオーストラリアにおけるインフラ投資案件を背景とした採掘と建設が高水準の受注残を支える。米キャタピラー代理店であるCavpower買収が成長の原動力となろう。自動車事業では今年8月、トヨタ自動車など有力ブランドと協業するマレーシアのUMWホールディングスを買収と発表。従来の独BMW部門に加え、日本のトヨタグループとの協業拡大が成長を後押ししよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/30号「シンガポールの国家水素戦略」）
シンガポールが2050年までに発電燃料の最大半分を水素とする「国家水素戦略」を打ち出している。同国がマレーシアからパイプラインで天然ガスを輸入し、発電燃料の9割を天然ガスに依存するなか、政府系ケッペル子会社が24日、マレーシアからパイプラインで水素を輸入する計画を発表。輸入した水素を都市ガスに使うほか、製造業などに提供する考えだ。
エネルギー市場監督庁が今年1月、新設・更新するガス火力発電所について燃料の30％以上まで水素を混ぜて燃やせる設備を義務付ける規制案を業界に提示するなど、同国の水素戦略は一歩先に進む。水素技術で先行する日本企業は、ジュロン島に建設予定の水素対応発電所建設で三菱重工業（7011）とIHI(7013）、水素貯蔵・輸送技術で千代田化工建設（6366）が関わっている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。