投資戦略ウィークリー 2023年10月16日号（2023年10月13日作成）】”２つの大きな風～中東情勢と中国の異例景気対策 ”
■“２つの大きな風～中東情勢と中国の異例景気対策”
- 中東に爆風が吹き荒れた。イスラム組織ハマスがイスラエルへ大規模攻撃を行い、これに対してイスラエル軍が報復としてハマスの実効支配するガザ地区へ激しい攻撃を行った。イスラエルは「戦争」を宣言。このような地政学リスクに対して「安全資産の買い」として欧米の国債が買われた。既に6日発表の9月の米雇用統計で平均賃金伸び率や失業率が落ち着き、米FRB（連邦準備制度理事会）高官から利上げ不要の示唆が相次ぐ中で米国長期金利が低下。これを受けて、株式市場はリスク選好（リスクオン）となった。「遠くの戦争は買い」の相場格言通りの展開だ。この動きは、過去の中東戦争でも度々見られた通り、イスラエル支援のためにドルの流動性が増加することを期待した動きであり、単なる格言・アノマリーでは済まない合理的な根拠もある話だ。
- 中国でも異例の動きが風を吹かせ始めた。中国政府がインフラ投資に向けて予算修正のうえで1兆元（約20兆円）規模の新規国債発行を検討中と報じられた。景気への効果が曖昧なまま毎年秋以降に補正予算を組むのが定例行事化してしまっている日本と異なり、中国政府のこの動きには景気への危機感・真剣度が感じられる。しかも地方政府特別債の年間発行枠を9月までに使い切ったうえでの話だ。確かに、大手不動産開発会社の相次ぐ経営不安の中国経済への重しとなり続ける可能性が高いだろうが、その点ばかり見て実際に起きている大きな変化を見逃すべきではないだろう。11月には中国にとって重要な経済会議も控えている。2008年、リーマンショック後に世界を救った「4兆元」の景気対策が中国国務院から発表されたのも11/9の夜だった。
- 中国関連として売られていた業種・企業の中でも、住宅・不動産関連業種はまだ厳しい状況が続きそうだが、工作機械など中国が重要な位置づけを占める製造業や消費関連企業には株価反転上昇の好機が訪れている可能性がある。機械業種は、日銀短観9月調査でも「最近」に対して「先行き」の上昇幅が他業種と比較して相対的に大きかった。日本工作機械工業会が発表した9月の受注統計（内需・外需含む）も、前年同月比ではマイナスが続くものの前月比で7％増と2ヵ月連続プラスとなり、底打ちを示唆した。
- 10月に入り、高配当利回り銘柄から、JPXプライム150指数の構成銘柄のような大型株の成長銘柄へシフトする動きもみられる。半導体向けEUV（極端紫外線）露光用パターン付きマスクの欠陥検出のレーザーテック（6920）のほか、積層セラミックコンデンサー（MLCC）が経済安全保障の「特定重要物資」に指定された村田製作所（6981）などがその潮流に乗るか注目される。（笹木）
- 10/16号では、ソディック（6143）、マクセル（6810） 、ファナック（6954） 、任天堂（7974） 、フレーザーズ・プロパティ（FPL）を取り上げた.
■主な企業決算の予定
- 10月16日（月）：大庄、アークス、バロックジャパンリミテッド、古野電気、日本国土開発、テラスカイ、日置電機、（米）ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ
- 10月17日（火）：ブロンコビリー、（米）ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
- 10月18日（水）：（米）ﾃｽﾗ、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 10月19日（木）： ディスコ、エイトレッド、（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ＣＳＸ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、AT&T、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
- 10月20日（金）：岩井コスモホールディングス、東京製鐵、アルインコ、アジュバンホールディングス、（米）ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ
■主要イベントの予定
- 10月16日（月）
・鉱工業生産・設備稼働率(８月)
・米フィラデルフィア連銀総裁が講演、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、米財務長官が出席、ロシア外相が中国訪問（18日まで）、ハンガリー首相訪中で習主席と会談（18日まで）、タイのセター首相が中国訪問（19日まで）
・米ニューヨーク連銀製造業景気指数（10月）
- 10月17日（火）
・ケイファーマが東証グロースに新規上場、国内最大級のＩＴ展示会「ＣＥＡＴＥＣ 2023」開幕（幕張メッセ、20日まで）、第3次産業活動指数(8月)
・米ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、米リッチモンド連銀総裁が講演、ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）、中国で一帯一路フォーラム（北京、18日まで）－ロシア大統領出席の予定
・米小売売上高(９月)、米鉱工業生産(９月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(10月)、米企業在庫(８月)、対米証券投資(８月)、独ＺＥＷ期待指数(10月)、英ＩＬＯ失業率(６－８月)
- 10月18日（水）
・日証協会長の定例会見、首都圏新築分譲マンション(９月)、訪日外客数（９月）
・米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、米マイクロソフトとアクティビジョン合併完了期限
・米住宅着工件数(９月)、ユーロ圏ＣＰＩ(９月)、英ＣＰＩ(９月)、中国小売売上高・工業生産 (９月)・都市部固定資産投資 (１－９月)、中国ＧＤＰ(３Ｑ)
- 10月19日（木）
・日銀支店長会議・日銀地域経済報告（さくらリポート、10月）、全銀協会長の定例会見、キヤノンが自社製品や技術を紹介する「Ｃａｎｏｎ ＥＸＰＯ2023」開催（パシフィコ横浜ノース、20日まで）、貿易収支 (９月)、対外・対内証券投資(10月８-14日)
・米パウエルＦＲＢ議長が講演、米シカゴ連銀総裁がＱ＆Ａに参加、米アトランタ連銀総裁と米フィラデルフィア連銀総裁と米ダラス連銀総裁が講演、ＥＵ貿易相会合（非公式、20日まで）、インドネシア中銀と韓国中銀が政策金利発表
・米新規失業保険申請件数 (14日終了週)、米中古住宅販売件数(９月)、米景気先行指標総合指数 (９月)、豪雇用統計(９月)、中国新築住宅価格（９月）
- 10月20日（金）
・日銀・金融システムリポート（10月）、全国CPI(9月) 、コンビニエンスストア統計(9月)
・米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米・ＥＵ首脳会議（ワシントン）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・欧州新車販売台数 (９月)
- 10月21・22日（土・日）
・衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区で補選、スイス総選挙、アルゼンチン大統領選挙の第１回投票（決選投票の場合は11月19日）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米金融・商業不動産の懸念は？
米MMF（マネーマーケットファンド）残高は9月末が6月末比213億ドル増の5643億USD。6月末は3月末比で232億USDだったことから、7-9月の銀行預金からのシフトは4-6月と同様のペースと推察される。他方、米シカゴ連銀が算出し、短期金融市場、債券市場、シャドーバンキングの金融環境を示す「全米金融環境指数」は、地銀破綻が相次いだ今年3月下旬以降、緩和を意味するマイナスが拡大している。これは銀行預金流出に伴う貸出余力の制約を補う効果を果たしていると推察される。
銀行の不良債権処理で要注目の商業用不動産に関し、ｸﾞﾘｰﾝｽﾄﾘｰﾄ･商業用不動産価格指数（CPPI）は今年9月まで11ヵ月連続で前年同月比10％超の下落率。前月比での下落率は鈍化傾向も、銀行やオフィス系REITの決算で懸念は残る。
【米金融・商業不動産の懸念は？～MMF増加は懸念も金融ストレスは低減】
■中国経済は不動産と消費が乖離
大手不動産開発会社に係る経営不安が相次ぎ、「中国悲観論」の勢いは衰えを見せない。住宅販売の年初来累計でも、「ゼロコロナ」政策解除の反動増で盛り上がった3-5月の前年同期比大幅プラスから、1～8月は遂にマイナスに転落。
他方、小売売上高は単月でも8月は前年同月比4.6％増と7月の2.5％増から加速し、1-8月でも前年同期比7％増と堅調だ。その背景には、7/19以降に党、内閣ほか関係当局が産業毎に焦点を絞った政策の実施が奏功した面もある。資金面でも地方政府特別債の年間発行枠を9月までに前倒しで使用完了に加え、中国政府による異例の予算修正から1兆元規模の国債発行も検討中。11月は「三中全会」と「中央経済工作会議」といった経済面で最高レベルの重要会議も控える。
【中国経済は不動産と消費が乖離～一連の景気対策に続き11月重要会議】
■東証カーボン・クレジット市場開設
東証は11日、CO2排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設。再エネ導入や森林整備による排出削減分の売買の透明性を高め、企業の脱炭素を後押しする。2005年に取引市場を開設した欧州では先物取引が活発に行われ、先物価格は2017年10月のトン当たり7ユーロから23年2月に同100ユーロまで上昇。
東証は国がCO2削減効果を認める権利の「J-クレジット」を扱う。クレジットの種類は、省エネ、再エネ（電力）、再エネ（熱）森林など6つに分かれる。11日の取引で最も取引価格が高かったのは「森林」のトン当たり9900円。ユーロ換算で約63ユーロと欧州の排出量先物価格より2割以上安い。日本企業で森林保有面積上位2社は王子ホールディングス（3861）と日本製紙（3863）の製紙会社だ。
【東証カーボン・クレジット市場開設～森林による排出量削減への高い期待】
■銘柄ピックアップ
ソディック（6143）
780 円（10/13終値）
・1976年に横浜市で設立の工作機械メーカー。世界首位級の放電加工機や金属3Dプリンタ等の工作機械事業のほか、射出形成機等の産業機械事業、製麺機など食品機械事業を主に営む。
・8/9発表の2023/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比14.8％減の334.79億円、営業利益が前年同期の34.79億円から▲3.90億円へ赤字転落。売上比率72％の工作機械事業は、同14％減収、営業利益が同63％減の14.57億円。日本、中華圏、アジアの半導体・電子部品向け需要が低調。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比13.0％減の700億円（従来計画817億円）、営業利益を同97.4％減の1.50億円（同：47億円）とした。高精度の「フェムト秒（フェムトは1000兆分の1）」レーザー加工機を開発し来年１月より受注開始の予定。大型FCV（燃料電池車）需要増に伴う燃料電池市場の拡大を受け、同電池のセパレーターで量産効果を高める耐久性の高い金型需要に対応。
マクセル（6810）
1653 円（10/13終値）
・1966年に設立。2010年の日立製作所（6501）による完全子会社化後、2014年に再上場し日立グループから独立。主にエネルギー、産業用部材料および電器・消費者製品の製造・販売を行う。
・7/27発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比横ばいの322.25億円、営業利益が同57.4％増の20.24億円。事業選択・集中に伴う国内消費者向け（BtoC）事業移管・撤退に伴う減収を車載光学部品、半導体関連製品などによる増収で相殺。BtoC事業改革が利益率の改善に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.2％増の1330億円、営業利益が同33.0％増の75億円、年間配当は同横ばいの40円。同社は既に硫化物系全固体電池で量産設備を利用した生産を開始し、2024年以降の受注開始予定。工場自動化（FA）向け産業ロボットやウエアブル端末で採用を想定。トヨタ自動車（7203）と出光興産（5019）との提携に係る電気自動車（EV）向けとの競合は想定せず。
ファナック（6954）
4057 円 （10/13終値）
・1972年に富士通（6702）よりNC（数値制御）部門が分離独立。工場自動化（FA）総合サプライヤーとしてCNCシステム技術を基盤に、レーザ、ロボット、ロボマシンによる自動化生産システムを扱う。
・7/28発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.6％減の2017億円、営業利益が同34.5％減の325.94億円。サービス部門の増収に加えロボット部門が中国のEVおよび再エネ向け伸長で同20％増収も、世界的な工作機械需要減でFA部門が同24％減収、ロボマシン部門も減収。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比11.9％減の7503億円（従来計画8195億円）、営業利益を同38.2％減の1183億円（同：1563億円）とした。年間配当は未公表も配当性向60％を基本方針。1Qの地域別売上高で中国（比率26％）が前年同期比16％減も中国は8月以降に相次ぐ経済政策の効果に期待。工作機械需要では日銀短観9月調査で業況判断DIが先行き改善の見通し。
任天堂（7974）
6196 円 （10/13終値）
・1889年に花札製造で創業後、1947年にかるた・トランプ類の製造・販売で発足。コンピューター利用の「ゲーム専用機」を主な製品とする。株式会社ポケモンは持株比率32％の持分法適用会社。
・8/3発表の2024/3期1Q（4‐6月）は、売上高が前年同期比50.0％増の4613億円、営業利益が同82.4％増の1854億円。ハード機販売台数が同13.9％増の391万台、ソフト販売本数が同26.1％増の5221万本。5月発売「ゼルダの伝説」ほか4月公開映画効果で「マリオ」関連ﾀｲﾄﾙが好調に推移。
・通期会社計画は、売上高が前期比9.5％減の1兆4500億円、営業利益が同10.8％減の4500億円、年間配当が同24円増配の147円。同社の2023/3期の四半期別売上構成比は3Q（10-12月）が約40％と海外の年末商戦が占めるウェートが高い。2022年まで過去30年間における平均月間騰落率ではサンクスギビングデーを含む11月が＋4.3％と、3月の＋4.8％に次ぐ。3位は7月の＋2.1％。
フレーザーズ・プロパティ（FPL）
市場：シンガポール 0.81 SGD（10/12終値）
・1980年にシンガポール中心街でショッピングセンター（センターポイント）を開発。1990年にタイのビール製造大手タイ・ビバレッジを中核とするタイ華僑系財閥TCCグループの傘下に入った。
・5/11発表の2023/9期1H（10-3月）は、売上高が前年同期比15.6％増の19.46億SGD、公正価値変動や例外的要因の影響を除く調整後PBIT（利払・税前利益）が同30.2％増の6.84億SGD。シンガポールと中国の住宅開発・販売が堅調に加え、世界的に病院施設などホスピタリティ事業が好調。
・3月末のグループ管理資産が473億SGD。新型コロナ禍を含む過去5年間、78億SGDの資産売却に伴う8億SGDの実現利益を含め、公正価値の変動利益総額が34億SGDに上った。同社の不動産ポートフォリオ運用は、シンガポール中心に住宅をコア資産としつつ、製造業・物流（I＆L）、近郊商業施設、ホスピタリティなど非住宅資産で成長を志向。1Hに合弁で北ベトナムのI&L市場に進出。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/16号「アセアン3ヵ国自動車販売と政策金利」）
アセアン主要6ヵ国の8月の新車販売台数は主要市場の政策金利高止まりが響き、前年同月比5％減の28万2028台と4ヵ月ぶりの減少。上位3ヵ国については以下の通り。
①インドネシアは同8％減の8万8876台。同国の中央銀行は9/21、政策金利を5.75％と8回連続で据え置いた。②タイも同12％減の6万0234台と3ヵ月連続で減少。タイ中銀は9/27の金融政策員会で政策金利を従来よりも0.25ポイント高い年2.5％にすると決めた。利上げは８会合連続。③マレーシアは同6％増の7万1745台と22年通年アセアン2位だったタイを単月で上回った。同国の中央銀行は9/7、政策金利を2会合連続据え置きの3％とした。タイは自動車ローン審査厳格化も響いているのに対し、マレーシアは半導体不足解消と8月末の独立記念日向け販促の効果も出た模様。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。