投資戦略ウィークリー 2023年10月10日号（2023年10月6日作成）】” 株価急落背景にある海外情勢、金融・エネルギー新時代”
■“株価急落背景にある海外情勢、金融・エネルギー新時代”
- 嵐の週だった。日経平均株価2日午前、前週末に米政府機関閉鎖を免れたことを好感して3万2401円まで上昇。ところがその日午後から反転。米国をはじめ世界的な長期金利上昇（債券価格下落）を受けて、4日終値の3万0500円割れまで大幅下落となった。
- 米30年国債利回りが一時5％を上回り、30年物の住宅ローン金利も2-5日の平均で約23年ぶりの高水準となる49％に達した。独10年国債利回りは2011年以来の3％超えた。日本国債10年物利回りも5日15時で0.8％と、2013年8月以来の高水準だ。
- 米国では今年3月、預金急増に対して資金を貸出に回せずに長期債運用を増やしたことが仇となって破綻した金融機関が相次いだ。13日からは米国で金融機関をはじめ7-9月の決算発表が始まる。市場が地銀の財務状況に過敏に反応することが予想される。
- 海外では大手不動産開発業者の経営危機は中国に限っただけでなく、ドイツでもニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業に携わるゲルヒ・グループが破産手続き申請を開始。英国では銀行のメトロ・バンクが5日、財務強化に向けて負債や株式で資金調達を検討していると伝わって株価が25％以上下落。洋上風力発電などのクリーンエネルギー関連のインフラ・プロジェクト案件も資金調達が困難となるに伴って支障が出ており、米国株でも再生可能エネルギー関連株の下落が目立つ。日本株も海外の金融システム絡みで足を引っ張られての更なる急落も可能性は残る。
- 政府は4日、「新しい資本主義実現会議」の下に資産運用立国分科会を設置し、初会合を開いた。年末までに政策プランをまとめるとしている。来年1月のNISA（少額投資非課税制度）の抜本拡充・恒久化も投資の世界の大きなイノベーションの１つだろうが、これから日銀の金融政策修正によって預金に金利が付くようになれば、様々な金融商品の開発が進む可能性もあろう。既に住信SBIネット銀行（7163）や楽天銀行（5838）のプラットフォームを使って他の事業会社が金融機能を顧客に提供するようなサービス（Baas）が普及し始めるなか、その動きは一層進もう。
- 岸田首相は3日、脱炭素化の実現に向け、「年内にGX（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）に向けた投資戦略を策定する」と強調。「ペロブスカイト型」と呼ばれる次世代の太陽電池について2025年の実用化を目指す考えを表明した。その原料となるヨウ素は天然ガス採取の副産物として日本が世界シェア2割超を占めており、資源少国の日本にとっても貴重な戦略資源でもある。伊勢化学工業（4107）やK＆OエナジーG（1663）が国内有力生産企業だ。（笹木）
10/10号では、グローリー工業（6457）、富士通（6702） 、フルヤ金属（7826） 、栗林商船（9171） 、ゴールデン・アグリリソーシズ（GGR）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月9日（月）：
- 10月10日（火）：中本パックス、ワッツ、リソー教育、ライフコーポレーション、ライトオン、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、タマホーム、ダイコー通産、コジマ、ｸﾘｴｲﾄSDHD、キャンドゥ、エストラスト、エコス、ウエルシアHD、イズミ、イオンモール、イオンフィナンシャルサービス、イオンディライト、アレンザHD、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、Ｊ．フロントリテイリング、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 10月11日（水）：毎日コムネット、東宝、吉野家HD、技研製作所、ローツェ、ライク、ヤマザワ、ミニストップ、ポプラ、ベルシステム２４ホールディン、ベルク、フジ、フィル・カンパニー、ビックカメラ、パルグループHD、トレジャー・ファクトリー、ディップ、タキヒヨー、タカキュー、ジーフット、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、サイゼリヤ、コメダHD、コスモス薬品、コシダカHD、コーナン商事、カーブスHD、エービーシー・マート、イオン北海道、イオンファンタジー、イオン、イートアンドHD、IKHD、ＧａｍｅＷｉｔｈ
- 10月12日（木）：明光ネットワークジャパン、乃村工藝社、東天紅、東京個別指導学院、竹内製作所、大黒天物産、前澤工業、松竹、松屋、小津産業、住江織物、佐鳥電機、井筒屋、ラクト・ジャパン、メディアドゥ、マニー、ブックオフグループホールディ、ファーストリテイリング、ビーウィズ、ナルミヤ･インターナショナル、トランザクション、トーセ、ダイト、セントラル警備保障、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、オオバ、エーアイテイー、ヴィッツ、インターアクション、いちご、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、ＳＨＩＦＴ、Ｓａｎｓａｎ、Ｓ ＦＯＯＤＳ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、ＭＯＲＥＳＣＯ、Ｅ・ＪHD、（米）ﾌｧｽﾅﾙ、ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 10月13日（金）：良品計画、北の達人コーポレーション、日本毛織、東洋電機製造、東名、津田駒工業、進和、三機サービス、三栄建築設計、黒谷、高島屋、串カツ田中HD、ローソン、リンガーハット、リテールパートナーズ、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、ヤマトインターナショナル、モリト、マネーフォワード、ベクトル、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ファーストコーポレーション、ハブ、パソナグループ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、テラスカイ、デザインワン・ジャパン、テクミラHD、チヨダ、セラク、スタジオアリス、ジンズHD、システムインテグレータ、サインポスト、サーバーワークス、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、エスケイジャパン、アステナHD、ＴＳＩHD、ＳＦＰHD、ＲＰＡHD、ＭｒＭａｘＨＤ、ＩＤＯＭ、Ｇｕｎｏｓｙ、ＤＤグループ、ＡＶＡＮＴＩＡ ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、（米）ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
■主要イベントの予定
- 10月9日（月）
・米バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）と米ダラス連銀総裁と米ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演、ＩＭＦ・世銀の年次総会（15日まで、モロッコ）、ノーベル経済学賞発表、米債券市場がコロンブスデーの祝日のため休場
・ 独鉱工業生産 (８月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（９月、15日までに発表）
- 10月10日（火）
・ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが新規株式公開の仮条件決定、衆院長崎４区補選が告示、 国際収支:経常収支・貿易収支(８月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査・先行き判断(９月)
・米アトランタ連銀総裁と米ウォラーＦＲＢ理事と米サンフランシスコ連銀総裁が講演、米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール・ミーティングに参加、米メタがＶＲ・ＡＲヘッドセット「Quest 3」発売、 ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）
・米卸売在庫(８月)
- 10月11日（水）
・東証がカーボン・クレジット市場を開設、三菱重が宇宙事業に関する説明会、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(10月)、工作機械受注(９月)
・米ボウマンＦＲＢ理事と 米アトランタ連銀総裁が講演、ＦＯＭＣ議事要旨（９月19、20日開催分）、米下院議長選の予定、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議・関連会合（13日まで、モロッコ）
・米ＰＰＩ(９月)、独ＣＰＩ(９月)
- 10月12日（木）
・富士通がＥＳＧ説明会、日銀の野口審議委員が新潟市内で講演・記者会見、ｺｱ機械受注(８月)、国内企業物価指数(９月)、銀行貸出動向(９月)、日銀営業毎旬報告(10月10日現在)、東京ｵﾌｨｽ空室率(９月)
・米アトランタ連銀総裁が会議で歓迎のあいさつ、ＥＣＢ議事要旨（９月会合分）
・米新規失業保険申請件数 (10月７日終了週)、米ＣＰＩ(９月)、米財政収支(９月)、英鉱工業生産(８月)、ＯＰＥＣ月報
- 10月13日（金）
・自工会で二輪車委員会メディアミーティング、 対外・対内証券投資 (10月１－７日)、ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(９月)、日銀「生活意識に関するアンケート調査」
・米フィラデルフィア連銀総裁が講演（オンライン）、英中銀総裁が講演
・米輸入物価指数(９月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 (10月)、ユーロ圏鉱工業生産(８月)、中国ＣＰＩおよびＰＰＩ (９月)、中国貿易統計 (９月)
- 10月14・15日（土・日）
・英中銀総裁が講演、ニュージーランド総選挙、オーストラリアで憲法改正巡る国民投票、米財務省が半期に一度の為替報告書の議会提出期限、ポーランド議会選挙、エクアドル大統領選決選投票
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■2018年下落時の米株サバイバル
2018年10-12月の米国株相場を振り返ると、政策金利が2.5％に向けて緩やかに上昇するなかで米中摩擦が激化。S&P500指数は10/3の高値から12/26の安値まで約20％下落する厳しい相場だった。トランプ政権の下で「国境の壁」を巡る建設費用に関して与野党が対立し、12/22から翌2019年の1/25まで35日間の史上最長の政府機関閉鎖の事態となった。
S&P500株価指数構成銘柄（現在上場のみ。REITを除く）の終値について2018年9月末から12月末までの3か月間の騰落率を見ると、ニューモント（NEM）やCMEグループ（CME）など混乱時に強みを発揮しそうな銘柄のほか、スターバックス（SBUX）やプロクター・アンド・ギャンブル（PG）など生活密着の消費者向けメーカー・小売りが強く、ディフェンシブの本領発揮だろう。
【2018年下落時の米株サバイバル～3ヵ月で指数2割下落を耐えた主要銘柄】
■日銀短観で先行き改善加速業種
3日発表の日銀短観（2023年6月調査）の大企業業況判断DIを業種別で「先行き」の「最近」からのプラス幅を見ると、最も大きかったのが石油・石炭製品の13ﾎﾟｲﾝﾄ。非鉄金属、金属製品が後に続いた。石油・石炭製品と非鉄金属は3ヵ月前からの「変化幅」自体の改善が大きく、エネルギー・資源価格の上昇基調を背景に経営見通し改善が顕著の模様。変化幅改善では汎用機械も大きく、中国向けの最悪期脱却を示唆する面もあろう。
他方、3ヵ月前は変化幅が＋24と先行き改善見通しが強かった電気・ガスは変化幅が▲4と一挙に悪化している。足元は料金値上げの恩恵があるも、エネルギー価格高騰の影響がみられる。木材・木製品も同様に見通し悪化が顕著だ。非製造業の見通しは総じて悪化傾向だ。
【日銀短観で先行き改善加速業種～石油・石炭製品と非鉄金属、汎用機械】
■新NISA前で高株価銘柄をチェック
来年1月の新NISA（少額投資非課税制度）の開始を控え、約30銘柄が9月末に株式分割を実施した。東証は個人が投資しやすい環境を整備していくため望ましい投資単位水準を「5万円以上、50万円未満」としている。理論上は株式分割自体は株価に対して中立であるものの、新NISAにおいて成長投資枠とつみたて枠の合計1800万円（年間最大360万円）の対象となるかどうかで株価押し上げに繋がる面もあると考えられる。
値がさ株は人気の高さの表れから割高となりがちな面もあることから、予想PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）から充分に割安水準にあること、および株主資本をいかに効率的に使って利益を上げるかを見るROE（株主資本利益率）も併せて考慮することが有効だろう。
【新NISA前で高株価銘柄をチェック～株式分割で単元株金額引き下げ期待】
■銘柄ピックアップ
グローリー（6457）
2819.5 円（10/6終値）
・1918年に尾上作兵衛が兵庫県姫路市で電球製造機修理で創業。通貨処理機・ｾﾙﾌｻｰﾋﾞｽ機器、生体認証ソリューション、ロボットSI等を金融、流通・交通、遊戯、海外の各市場向けに提供。
・8/4発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比31.5％増の696.80億円、営業利益が前年同期の▲9.86億円から41.50億円へ黒字転換。金融、流通・交通市場向けに来年7月予定の新紙幣発行に伴う製品更新・改造作業、遊戯市場向けにスマート遊技機向けカードシステムが堅調。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比34.8％増の3450億円（従来計画3350億円）、営業利益を前期の5.22億円から400億円（同：350億円）へ黒字幅拡大。年間配当は同4円増配の72円で据え置き。新紙幣発行やスマート遊技機化の恩恵を受ける国内市場に加え、1Q売上比率56％の海外市場では高齢化等に伴う構造的な労働力不足を背景とした「ｾﾙﾌｻｰﾋﾞｽKIOSK」の販売好調。
富士通（6702）
17490 円（10/6終値）
・1935年に現在の富士電機（6504）から分離独立。「ｻｰﾋﾞｽｿﾘｭｰｼｮﾝ」を中心にICT基盤に係る「ﾊｰﾄﾞｳｪｱｿﾘｭｰｼｮﾝ」、パソコンを扱う「ﾕﾋﾞｷﾀｽｿﾘｭｰｼｮﾝ」、電子デバイスの「ﾃﾞﾊﾞｲｽｿﾘｭｰｼｮﾝ」を展開。
・7/27発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比2.3％減の7996.40億円、営業利益が前年同期の256.02億円から▲16.65億円へ赤字転落。主力のｻｰﾋﾞｽｿﾘｭｰｼｮﾝが国内DX需要向け中心に堅調もﾃﾞﾊﾞｲｽｿﾘｭｰｼｮﾝが半導体パッケージ低調。AI・量子等の先進研究強化も減益要因。
・通期会社計画は、売上収益が前期比3.9％増の3兆8600億円、営業利益が同1.3％増の3400億円、年間配当が同20円増配の260円。同社は5日、理研と共同で次世代高速計算機の量子コンピューターを開発と発表。スパコン「富岳」との技術組み合わせで高度な計算実現を目指す。今年のノーベル化学賞選出の「量子ドット」とも関連。NTTの次世代基盤「アイオン」構想との連携も有力。
フルヤ金属（7826）
9920 円 （10/6終値） 東証スタンダード
・1951年設立。白金族（プラチナ、イリジウム、パラジウム、ロジウム、ルテニウム）を中心に工業用貴金属製品の製錬･加工販売を行う。電子、薄膜、サーマル、ケミカルの主要4事業セグメントを営む。
・8/8発表の2023/6通期は、売上高が前期比6.2％増の481.15億円、営業利益が同12.0％減の114.85億円。電子事業が同73％増収、サーマル事業が同20％増収も、薄膜事業とケミカル事業が在庫調整局面の影響で減収。主要貴金属相場は高水準も、なだらかな下落が利益面で響いた。
・2024/6通期会社計画は、売上高が前期比11.4％増の536億円、営業利益が同11.2％減の102億円、年間配当が同1円増配の256円。同社は9/27、東証プライム市場への変更申請を実施。東芝が10/5、イリジウム供給網構築に向けて同社と提携を発表。東芝は再エネ活用「グリーン水素」の製造装置を開発。イリジウムは供給希少、電力を水素へ変換する際の中核部材として需要増の見通し。
栗林商船（9171）
810 円 （10/6終値） 東証スタンダード
・1919年設立の海運会社。主力の内航海運業に加え、アセアンの外航海運業、国内の港湾運送業等も行うなど海陸複合一貫輸送に従事。青函フェリーほか北海道でホテル・不動産事業も行う。
・8/10発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.2％増の117.83億円、営業利益が前年同期の68百万円から▲68百万円へ赤字転落。売上比率93％の海運事業は、物価上昇の影響で貨物輸送量減少に加え、燃料油価格高騰が響き減収減益。ホテル事業が同75％増収で貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.7％減の470億円、営業利益が同41.8％減の12億円、年間配当が同2円減配の10円。政府は6日、トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」に関し「物流革新緊急パッケージ」を了承。鉄道・船舶の輸送量の10年倍増を目指す。同社は国内最大級のトレーラー台数を擁して6隻のRORO船で北海道・東京・大阪を結ぶ定期航路を展開している。
ゴールデン・アグリリソーシズ（GGR）
市場：シンガポール 0.265 SGD（10/5終値）
・1996年に創業。インドネシア最大級の財閥であるシナルマス・グループの傘下にあり、インドネシアで展開する世界2位のパーム油のプランテーション企業。上流から下流までの垂直統合モデル。
・8/14発表の2023/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比11.2％減の48.76億USD、一時的要因を除く調整後純利益が同45.9％減の2.20億USD。平均粗パーム油（CPO）価格下落に加え、豪雨およびヤシの樹高齢化に対応した移植・植え替えの影響でヤシの実生産減少などが業績に響いた。
・植物油の需給ひっ迫については、供給面でウクライナ情勢に伴うヒマワリ油の輸出動向が鍵を握るほか、エルニーニョ現象などの異常気象およびヤシの樹高齢化といった要因もある。需要面はインドネシアで輸送用ディーゼル燃料におけるバイオ基材混合比率のB35（35％混合）義務化がある。同社は上流と下流を統合してサプライチェーン全般を押さえていることが今後の強みとなろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/10号「バイオディーゼルの混合比率義務付け」）
パーム油生産で世界首位のインドネシアでは今年2月より、国内で使用される輸送ディーゼル燃料についてパーム油から精製されたバイオ基材混合比率の35％（B35）義務化が実施されている。これによりバイオディーゼル製造に要するパーム油の数量が、2023年に前年比200万KL（キロリットル）増の1300万KLへの増加が見込まれている。同国では昨年7月以降、混合比率40％の「B40」についても路上走行試験を実施中だ。
パーム油生産世界2位のマレーシアでも、パーム油混合比率を10％とした「B10」の使用義務について対象を現行の運輸部門だけでなく産業部門まで広げることが検討中だ。8月発表の「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」には、2030年までの大型車への「B30」義務付けが含まれる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。