投資戦略ウィークリー 2023年10月2日号（2023年9月29日作成）】”権利付最終日と権利落ち日の先物とオプションに何が？ ”
■“権利付最終日と権利落ち日の先物とオプションに何が？”
- 配当権利付き最終売買日（9/27）および配当権利落ち売買日（9/28）は、日経平均株価の値動きに際立った特徴が見られた。
- 27日は寄り付き後から3万2000円の下値を試す動きが続いたが、後場入り後大引けにかけて大幅上昇。この背景には、機関投資家がトラッキングエラー（運用指標と運用成績のかい離）を避けるために近い将来に受け取る配当分を先回りして投資する「配当再投資」があり、株価指数先物の買いで手当てしている。今回の9月は1兆円を超える買い需要が先物に発生したとみられる。こうした買いが入ることを見越して先回りで短期筋が先物に買いを入れることで相場の短期的な変動性が増し、権利落ち後にその反動で売りが膨らむことにも繋がりやすい点は注意が必要だろう。
- 28日は前場の引け前、特に何か明確な材料・ニュースもなく3万2000円を割り込んだ際に下落が加速し、後場の寄り付き直後に3万1674円のその日の安値を付けた。この値動きを理解するには、日経平均オプションについてポイントを押さえることが必要だろう。
- オプションには、相場上昇時に買い手が利益となる「買う権利」の「コールオプション」、および、相場下落時に買い手が利益となる「売る権利」の「プットオプション」がある。オプションには「期限」と「権利行使価格」があり、期限到来時に権利行使価格を上回るか下回るかで「本質的価値」の有無が決まる。
- 権利行使価格が3万2000円のプットオプションでは、買い手は3万2000円を下回ると「本質的価値」がプラスになるのに対し、売り手はマイナス。ただ、これは期限が到来した後の話だ。期限未到来の場合、将来の不確実性に関する「時間価値」が「オプション価格（＝プレミアム）」にプラスされる。買い手はプレミアムを予め支払い、売り手はプレミアムを予め受け取る。売り手は将来、「本質的価値」がゼロで確定すればこのプレミアムが丸儲けとなる。
- 期限未到来の間で不確実な「時間的価値」を含むオプション価格は、日経平均が1円動いた時にオプション価格がどれだけ動くのかを測る「デルタ」が問題となる。権利行使価格3万2000円のプット1枚を売り建てた場合、日経平均が3万2000円の時点からの相場下落に対し、損失（評価損）を相殺できる（＝デルタヘッジ）先物の売り枚数が5枚であればデルタは0.5だ。
- 日経平均株価が仮に3万1900円となれば、相場下落に対し、デルタヘッジに必要な先物売り枚数は5枚では済まず、もっと増え、相場が更に下落すれば更に増える。このようなデルタヘッジに必要な先物枚数の加速は「ガンマ」と呼ばれている。（笹木）
10/2号では、不二製油グループ本社（2607） 、PKSHA TECHNOLOGY（3993） 、日東精工（5957） 芝浦機械（6104） 、コンフォートデルグロ（SGX）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月2日（月）： 日本フイルコン、瑞光、象印マホービン、ネクステージ、ナガイレーベン、ダイセキ環境ソリューション、ダイセキ、しまむら
- 10月3日（火）： ｸｽﾘのｱｵｷHD、クラウディアHD、オークワ
- 10月4日（水）： 不二越、エスプール
- 10月5日（木）： 薬王堂HD、日本ＢＳ放送、東海ソフト、三協立山、フェリシモ、トーセイ、サンエー、クリーク・アンド・リバー社、キユーピー、オンワードHD、オーエスジー、アルテック
- 10月6日（金）： 安川電機、北興化学工業、日本エンタープライズ、大阪有機化学工業、三陽商会、久光製薬、壱番屋、わらべや日洋HD、ワキタ、ヨンドシーHD、ミタチ産業、マルマエ、ファーストブラザーズ、ハイデイ日高、ジャステック、サカタのタネ、サーラコーポレーション、カネコ種苗、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、エコートレーディング、ウェザーニューズ、インテリックス、アークランズ
■主要イベントの予定
- 10月2日（月）
・日銀 短観、日銀金融政策決定会合主な意見（９月21･22日分）、GGX x TCFDサミット、ＪＡＬがエアバスＡ350－1000型機の就航日発表、auじぶん銀行日本製造業PMI (９月)
・米ＦＲＢ議長とフィラデルフィア連銀総裁が円卓会議に参加、米ニューヨーク連銀総裁が討論会で司会、米クリーブランド連銀総裁が講演、英保守党大会（マンチェスター、４日まで）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（ウィーン）、中国休場（中秋節、国慶節）・９日に取引再開、香港休場（国慶節の振替休日）、ノーベル医学生理学賞受賞者発表
・米ＩＳＭ製造業景況指数 (９月)、米建設支出 (８月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ (９月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ(９月)、ユーロ圏失業率 (８月)
- 10月3日（火）
・ニッポンインシュアと西部技研が東証スタンダードに新規上場、国内ユニクロ売上推移速報(９月)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(９月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、ＦＴＸの共同創業者バンクマンフリード被告、公判（ニューヨーク）、 豪中銀が政策金利発表、ノーベル物理学賞受賞者発表
・米自動車販売 (９月)、米求人件数 (８月)
- 10月4日（水）
・ジャパンモビリティショー（旧東京モーターショー）2023開催直前説明会、くすりの窓口とキャスターが東証グロースに新規上場、第５回ＲＤ20（福島県、６日まで）、第10回ＩＣＥＦ（５日まで）、ソフトバンクワールド、特別講演・孫正義氏、auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI (９月)、日銀の需給ギャップと潜在成長率
・米ボウマンＦＲＢ理事が銀行関連会議で冒頭演説、米シカゴ連銀総裁がシンポジウムで歓迎のあいさつ、ラガルドＥＣＢ総裁が講演、ポーランド中銀が政策金利発表、ＮＺ中銀が政策金利発表、 「ＯＰＥＣプラス」の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）、ノーベル化学賞受賞者発表
・米ＡＤＰ雇用統計 (９月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (９月)、米製造業受注(８月)、Ｓ＆Ｐグローバ米サービス業・総合ＰＭＩ (９月)、Ｓ＆ＰグローバルHCOBユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ (９月)、ユーロ圏小売売上高(８月)、ユーロ圏ＰＰＩ(８月)、ロシアＧＤＰ(２Ｑ)
- 10月5日（木）
・参院徳島・高知補選が告示、連合が定期大会（６日まで）、対外・対内証券投資(９月24－30日)
・米クリーブランド連銀総裁がシンポジウムに参加、米サンフランシスコ連銀総裁が講演、欧州政治共同体（ＥＰＣ）会合（グラナダ・スペイン）、アルメニア・アゼルバイジャン首脳会談の予定（グラナダ・スペイン）、ルーマニア中銀とペルー中銀が政策金利発表、ノーベル文学賞受賞者発表、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ､ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｻﾐｯﾄ（ニューヨーク）
- 10月6日（金）
・気候変動アクション日本サミット、家計支出 (８月)、毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額((８月)、日銀営業毎旬報告（９月30日現在）、景気先行CI・景気一致指数(８月)
・ＥＵ非公式首脳会合（スペイン・グラナダ）、インド中銀が政策金利発表、ノーベル平和賞受賞者発表
・米雇用統計(９月)、米消費者信用残高 (８月)、独製造業受注(８月)
- 10月7・8日（土・日）
・中国外貨準備高 (９月)、英労働党大会（ﾘﾊﾞﾌﾟｰﾙ、11日まで）、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ議会選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米オフィス系REITと配当利回り株
米国の主要オフィスREIT（不動産投資信託）をまとめたS&Pコンポジット1500オフィスREITs指数やサンフランシスコで多数のオフィスを運用するボストン・プロパティーズ（BXP）は、5月頃までは米欧金融機関の危機に伴う資金目詰まりや在宅勤務に伴う需要減から売られていたなか、6-7月に買戻しの動きが見られた。足元では金融引締め長期化観測が強まったことを受け、借り入れコスト懸念からの下落が目立つ。
他方、S&P500構成銘柄（金融・不動産を除く）の9/27終値で、タバコの有名ブランドを擁するｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（MO）は9.35％、大手通信会社のﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（VZ）とAT＆T（T）はそれぞれ8.21％と7.46％、大手アパレルのVF（VFC）は7.10％と、減配リスクはあるものの高い予想配当利回りのものの出てきている。
【米オフィス系REITと配当利回り株～金融・不動産除く配当利回り銘柄に注目】
■日本国債利回り曲線と銀行株指数
日銀は21-22日開催の金融政策決定会合で現状維持を全員一致で決定し、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も変更が無かった。今年3月末以降の日本国債の利回り曲線（イールドカーブ）は、マイナス金利の維持から短い期間、および期間10年近辺の利回り上昇が抑えられつつも、期間が長いところから徐々に日銀の物価上昇率目標である２％に近付く形で上昇してきている。
40年物から20年物まではなだらかに低下しているものの、20年物から10年物への低下がやや急になっていることがわかる。今後徐々に、20年物から10年物に対してもなだらかな低下へとイールドカーブの形状が変わる可能性もあろう。それは長短利ざやの拡大を通じて金融機関の収益へプラス要因と考えられる。
【日本国債利回り曲線と銀行株～２％に向かって長い方から引っ張り上げる】
■除草剤「アクシーブ」世界的ヒット
農薬専業大手のクミアイ化学工業（4996）が開発・販売する抵抗性雑草除草剤「アクシーブ」が米国・ブラジル・豪州の穀物農家向けに快進撃を続けている。同社社長も「有効性の高さが認められ、無くてはならない製剤として各国に浸透」と述べている。新型コロナの世界的流行やロシアのウクライナ侵攻による供給不安からの主要穀物市況高止まりが生産農家の栽培意欲を高めたこともあり、世界の農薬市場は拡大を加速。
農薬の中でも主力の除草剤は米モンサントが開発し現在は独化学大手バイエルが有する「ラウンドアップ（グリホサート系）」が大きなシェアを占める。ラウンドアップは健康面の懸念に伴う訴訟リスクからバイエルが米国での販売を終了。アクシーブへ追い風となっている模様だ。
【除草剤「アクシーブ」世界的ヒット～グリホサート系ラウンドアップ動向が鍵】
■銘柄ピックアップ
不二製油グループ本社（2607）
2267.5 円（9/29終値）
・1950年に伊藤忠商事（8001）の出資により設立。油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆製品の製造販売を主として行う。触ってもべたつかないチョコレートの開発など独自の技術に定評がある。
・8/8発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.4％増の1310.53億円、営業利益が同51.0％増の35.84億円。業務用チョコレート事業で販売価格引上げや円安の影響により増収。日本・北米・欧州の植物性油脂事業における原材料価格の下落に伴う採算性改善が利益に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.3％減の5500億円、営業利益が同50.8％増の165億円、年間配当が同横ばいの52円。グループで同社の43％超の持株比率である伊藤忠商事は成長戦略として傘下優良企業の利益のグループへの取り込みを推進。8月に子会社伊藤忠テクノソリューションズ（4739）の完全子会社化、および持分法適用会社の大建工業（7905）子会社化に踏み切った。
PKSHA TECHNOLOGY（3993）
2720 円（9/29終値）
・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research&Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。
・8/14発表の2023/9期9M（10-6月）は、売上高が前年同期比18.6％増の101.39億円、EBITDA（利払・税引き・償却前利益）が同9.5％増の25.20億円。利益率の高い継続課金のサブスクリプション収益モデルである「AI SaaS」について導入社数および年間経常収益の積み上げが増収増益に貢献。
・通期会社計画を前回決算発表時に続き上方修正。売上高を前期比18.2％増の136億円（従来計画135億円）とした。EBITDAは同11.4％増の33.5億円と前回から据え置き。弁護士ドットコム（6027）は9/22、PKSHA（パークシャ）の大規模言語モデル処理最適化ソリューションを用いて生成AI（人工知能）によるリーガルブレイン共同開発を発表。生成AIの業務活用で同社の健闘が注目される。
日東精工（5957）
596 円 （9/29終値）
・1938年設立で京都府綾部市本社の工業用ファスナー製造販売メーカー。ファスナー事業のほか、産機事業（産業用機械・精密機器）、制御事業（計測制御機器ほか）、および医療事業を営む。
・8/10発表の2023/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比8.5％増の224.47億円、営業利益が同25.9％増の12.98億円。主力のファスナー事業は需要先の自動車関連業界引き続きが半導体不足に伴う生産調整を行うも、車両の軽量化・薄板化に対応した製品の需要拡大への取組みが奏功。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.6％増の465億円、営業利益が同19.4％増の35億円、年間配当が同2円増配の18円。同社は2月に中期経営計画でROE（自己資本利益率）9.0％以上を目指すとしていたなか、9/27、資本コストや株価を意識した経営の実現として25年12月期まで1株18円を下限とした配当維持・増配を行う累進配当の導入、25年12月期にPBR1倍以上を目指すと宣言。
芝浦機械（6104）
4120 円 （9/29終値）
・1938年に現・東芝の出資で設立後、東芝機械となった。東芝から自己株式を取得し現社名に変更。射出・押出、ダイガストマシンなど「成形機」のほか「工作機械」、「制御機械」の3事業が主力。
・7/31発表の2024/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比31.2％増の347.54億円、営業利益が同6.2倍の26.25億円。受注高は中国における計上タイミング遅れにより同38％減の389億円へ減少も、中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置（BSF）の大幅増加が業績に貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比46.1増の1800億円、営業利益が同2.6倍の150億円、年間配当が同32.5円増配の140円。中国における押出成形機の電気自動車（EV）用BSFはEV普及の追い風が続くと見込まれることに加え、脱炭素化を背景に北米において再生可能エネルギー関連向けの中大型電動式射出成型機が足元で増加。「脱炭素化」進展が業績に直結しやすい銘柄だろう。
コンフォートデルグロ（SGX）
市場：シンガポール 1.29 SGD（9/28終値）
・2003年にコンフォートGとデルグロの2つの陸送会社が統合・設立。シンガポール拠点の世界最大規模の陸上輸送会社で豪州、英国等7ヵ国で事業展開。シンガポールで最も有名なタクシー会社。
・8/14発表の2023/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比1.0％増の18.62億SGD、一時的要因を除く調整後営業利益が同12.8％減の1.15億SGD。地域別で売上構成比58％のシンガポールおよび同21％の英国が増収。前半期（7-12月）比はインフレ減速と運転手不足緩和に伴い増収増益。
・会社見通しでは、多くの国でインフレ減速を背景に公共交通部門の利益が回復を続け、賃金・エネルギー価格動向にスライド調整される公共バス料金に支えられるとしている。豪州では公共交通の新エリア契約獲得の業績への寄与が見込まれる。シンガポールではタクシー予約他同社の各種サービスに加え、生活全般も包括した統合アプリ「Zig」のフィー収入が7月より収益源に加わった。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/2号「シンガポールの再エネ爆買い関連銘柄」）
アセアンではシンガポールが周辺国から再生可能エネルギーの「爆買い」を進めている。他方、メコン川の豊かな水量に恵まれて水力発電に強みを有するラオスのように、再エネ発電の潜在能力が高い国には商機が生まれている。シンガポールは現在、ガス火力発電が設備容量ベースで全電源の約95％を占めるなか、2035年までに全電源の30％を再エネ輸入に切り替える計画だ。ベトナムは南部が気候条件に恵まれ、洋上風力発電でシンガポールへの送電を計画している。
政府系投資会社のテマセクHDを筆頭株主とする再エネ関連銘柄も株価が堅調に推移している。その代表格がケッペルとセムコープ・インダストリーズであり、昨年9月末を100とする相対株価でも今年9/26終値でST指数が103.2に対し、ケッペルは156.9、セムコープが168.9と好調である
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。