【投資戦略ウィークリー2019年6月3日号】銘柄ピックアップ
スリープログループ（2375）
1,184円（5/31終値）
・1977年設立。IT環境およびIT関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人・企業を対象にITビジネスを軸としたサポートサービスを展開する。営業・販売支援、ITインフラ・端末の導入・設置・交換支援、オペレーター人材・IT人材の派遣などのサービスを提供する。
・5/28発表した2019/10期1H（2018/11-2019/4）は、売上高が前年同期比8.0％増の86.04億円、営業利益が同47.0％増の4.44億円、純利益が同30.5％増の2.59億円。企業の広告宣伝費の増加や新商材導入により営業・販売支援サービスが堅調推移。コワーキングスペース事業の赤字も縮小。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.9％増の170.00億円、営業利益が同36.5％増の8.00億円、当期利益が同45.6％増の4.50億円。4/25に営業利益を従来計画の7.00億円、当期利益を3.75億円から引き上げた。人手不足や働き方改革に伴う副業・兼業容認の流れが追い風となる。（増渕）
信越化学工業（4063）
9,047円（5/31終値）
・1926年設立。塩ビ・化成品、シリコーン、機能性化学品、半導体シリコン、電子・機能材料、加工・商事・技術サービスの各事業を行う。2018/3期の海外売上比率は74％（米国が23％）を占める。
・4/26発表の2019/3通期は、売上高が前期比10.6％増の1兆5,940億円、営業利益が同19.9％増の4,037.05億円、当期利益が同16.1％増の3,091.25億円。主に半導体シリコンの堅調な出荷・製品価格引き上げ、および塩ビ・化成品における米国シンテック社の業績伸長が増益に寄与した。
・2020/3通期会社計画は非開示。売上高構成比14.2％を占める電子・機能材料事業が希土類（レアアース）磁石を取り扱う。次世代環境車のモーター数が電動化の進展により増加すると見込まれ、自動車向け希土類磁石需要が今後も増加する見込み。中国によるレアアース輸出規制の懸念が強まる中で、同社による希土類磁石の安定供給への期待が高まることが予想される。（笹木）
菱洋エレクトロ（8068）
1,669円（5/31終値）
・1961年に三菱電機の半導体販売商社として設立。国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対し、半導体デバイスやICTソリューションを販売する。付帯サービスの提供も行う。主な仕入先は、三菱電機、ルネサスエレクトロニクス、インテル、エヌビディア、HP Inc.、マイクロソフトなど。
・5/30発表の2020/1期1Q（2‐4月）は、売上高が前年同期比21.6％増の275.75億円、営業利益が同40.1％増の6.17億円、純利益が同37.4％増の4.32億円。デジタル家電向け半導体の販売が伸びたほか、ICT分野ではパソコン用ソフトウェアやAI・ディープラーニング用途の商材が伸びた。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.5％増の980.00億円、営業利益が同19.3％増の15.00億円、当期利益が同11.7％増の11.40億円。3/11に発表した計画を据え置いた。AIやIoT関連の需要拡大が見込まれるほか、インフラ整備に向けたデバイス関連についても商機拡大が期待される。（増渕）
SOU（9270）
3,700円（5/31終値）
・2004年創業。2011年会社設立。ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石および骨董品、美術品などの買取・販売を主としたリユース事業を行う。店頭買取では「なんぼや」や「BRAND CONCIER」、「古美術八光堂」などの店舗を展開する。宅配買取も行っている。2018/3に東証マザーズに上場。
・4/12発表の2019/8期1H（2018/9-2019/2）は、売上高が前年同期比23.2％増の189.56億円、営業利益が同3.3％減の11.52億円、純利益が同11.2％減の7.70億円。国内外でオークション開催回数が増加したことにより増収だが、円高による利益率悪化や業容拡大に伴う販管費増加が響いた。
・2019/8通期会社計画は、売上高が前期比13.1％増の356.50億円、営業利益が17.2％増の22.00億円、当期利益が同16.7％増の14.50億円。報道によると、同社は香港で買取専門店をオープンする。海外の買取網を拡充するほか、輸送や関税など現地販売でかかる費用を削減する。（増渕）
セントラル警備保障（9740）
5,550円（5/31終値）
・1966年設立。常駐警備、機械警備、運輸警備などの警備請負サービスや防犯機器の設置工事・販売、清掃業務や電気設備の保安業務などを中心とする建物総合管理サービス、不動産賃貸など行う。警備会社32社と連携した全国ネットワークであるセントラルセキュリティリーグ（CSL）を形成。
・4/11発表の2019/2通期は、売上高が前期比16.2％増の623.97億円、営業利益が同96.6％増の34.09億円、当期利益が同65.2％増の22.22億円。鉄道警備や沖縄の海上警備が好調だった。防犯カメラの集中監視を始めとする画像関連サービスや入退室管理システム「centrics」なども堅調。
・2020/2通期会社計画は、売上高が前期比4.2％増の650.00億円、営業利益が同14.4％増の39.00億円、当期利益が同14.7％増の25.50億円。2019-2020年は各種イベントに伴う臨時需要が見込まれる。JR東日本が持分比率25.0％の大株主であり同社経由の受注増も期待できる。（増渕）
アイネス（9742）
1,184円（5/31終値）
・1964年設立。情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供。自治体向けウェブ型総合行政システム「WebRings」を中核製品とする。
・4/26発表の2019/3通期は、売上高が前期比5.6％増の381.43億円、営業利益が同34.9％増の21.69億円、当期利益が同41.1％増の14.92億円。業種別売上高は公共・金融・産業の全分野で増収だった。特に金融分野での機器販売の増加、および産業分野での新規顧客開拓が寄与した。
・2020/3通期会社計画は、売上高が前期比2.2％増の390億円、営業利益が同1.4％増の22億円。2018/6に三菱総合研究所と資本業務提携契約を締結。行政データ（ビッグデータ）活用に係る自治体職員向けセミナー共同開催など、業種別売上構成比40％を占める公共分野への取り組みを強化。デジタルファースト法の成立を受け、自治体に強い同社の受注への期待が高まろう。（笹木）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。