投資戦略ウィークリー 2023年7月31日号（2023年7月28日作成）】”日銀YCC運用柔軟化～不確実性高まるも銀行株に恩恵”
■“日銀YCC運用柔軟化～不確実性高まるも銀行株に恩恵”
- 日銀が動いた。植田総裁が今年4月に就任してから初の実質的な変更を伴う政策決定会合となった。27-28日開催の金融政策決定会合で、長短金利操作（ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ：YCC）について、長期金利変動幅は上下5％を「目途」とし、10年物国債を対象に実施している連続指し値オペの利回りを0.5％から1.0％に引き上げるとした。インフレ率２％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続するというものであり、経済・物価を巡る不確実性が極めて高い中、YCCの運用を柔軟化し金融緩和の持続性を高めるとした。
- 日銀が28日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2023年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアCPI）の見通しについて、2023年度が＋5％（前回＋1.8％）から大幅に引き上げた一方、24年度見通しは同＋1.9％と、前回の＋2.0％から小幅下方修正。25年度見通しは同＋1.6％で据え置きとした。生鮮食品とエネルギーを除く「コアコアCPI」では、24年度見通しが同＋1.7％、25年度見通しが同＋1.8％と前回から据え置き。目標とする２％を下回る現状では、今回のYCC運用柔軟化が金融緩和の修正の準備を意味すると捉えられにくいだろう。今後、植田総裁は日銀の基本的考え方を粘り強く市場に浸透させようとすると見込まれる。
- 、「長期運用・短期調達」に伴う長短スプレッド利鞘を主な収入源とする金融機関の株式には、長期金利の上昇余地が最大で2倍になることから素直に業績への追い風となるだろう。「投資戦略ウィークリー」でも昨年末の2022年12月26号で「日銀の金融緩和修正で銀行株が主役となるのか？」と題して以来、銀行株に対しては基本的に強気としてきた。中でも、国内外の大手半導体関連企業が進出するエリアは関連サプライヤーの集積や新規雇用に伴う様々なインフラ施設・住宅環境の整備が行われお金が動きやすいとして、各地域で有力な地銀（「第一地銀」の場合が多い）を取り上げた経緯もある。低PBR（株価純資産倍率）、配当利回りのバリュー要因も相まって今後も強気にみていく余地があるだろう。
- 海外では米FOMC（連邦公開市場委員会）およびECB（欧州中央銀行）理事会で、それぞれ市場予想どおり25ポイント利上げも、次回以降は「データ次第」として市場の利上げ打ち止め期待を高める結果となった。海外要因で円安が進みにくくなった中で、日銀が金融緩和の旗を下す素振りを少しでも見せれば一挙に円高が進むリスクをはらみそうだ。足元の情勢変化に応じた銘柄、あるいは環境変化に影響されにくい銘柄の選択が求められよう。（笹木）
7/31号では、ラクト・ジャパン（3139）、ユニプレス（5949）、佐鳥電機（7420）、パスコ（9232）、ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月31日（月）：ﾞｺｰｴｰﾃｸﾓHD、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、日本碍子、大和工業、三和HD、三菱電機、京セラ、ＰＡＬＴＡＣ、みずほフィナンシャルG、東亞合成、ＴＯＴＯ、アズワン、九州電力、大阪ガス、オートバックスセブン、東北電力、京都銀行、コクヨ、エフピコ、ニフコ、りそなHD、京成電鉄、三菱倉庫、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、東洋水産、ZOZO、住友ファーマ、デクセリアルズ、ナブテスコ、日本特殊陶業、日本化薬、電源開発、パナソニックHD、日本たばこ産業、日本電気硝子、オークマ、塩野義製薬、日本精工、マキタ、村田製作所、大和証券G本社、大塚HD、ＨＯＹＡ、第一三共、商船三井、小野薬品工業、（米）ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｵﾝ･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ
- 8月1日（火）：阪急阪神HD、BIPROGY、西日本旅客鉄道、山崎製パン、ニチレイ、カゴメ、野村HD、南海電気鉄道、群馬銀行、ローム、日本航空、ヒロセ電機、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、コニカミノルタ、アステラス製薬、西武HD、大塚商会、日本ハム、三井物産、双日、セガサミーHD、（米）ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、スターバックス、ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ﾒﾙｸ、ﾌｧｲｻﾞｰ、ｱﾙﾄﾘｱGﾟ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ
- 8月2日（水）：五洋建設、三菱ケミカルG、伊藤忠テクノソリューションズ、ＴＩＳ、ＮＯＫ、サンリオ、ヤマハ、ＮＴＮ、メディパルHD、ハウス食品G本社、エーザイ、東武鉄道、あおぞら銀行、東京電力HD、住友電気工業、京王電鉄、川崎汽船、イビデン、住友化学、ＡＧＣ、ＴＤＫ、ＳＵＢＡＲＵ、（米）メットライフ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙHD、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｸｱﾙｺﾑ、メルカドリブレ、CVSﾍﾙｽ、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、エクセロン、エマソン・エレクトリック
- 8月3日（木）：日油、協和キリン、日清食品HD、カルビー、レンゴー、ヤマトHD、JFEHD、ネットワンシステムズ、ダイセル、ツムラ、東洋製罐GHD、東ソー、カドカワ、日本郵船、エア・ウォーター、カカクコム、江崎グリコ、ＦＵＪＩ、ゴールドウイン、ひろぎんHD、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、ＴＢＳHD、任天堂、古河電気工業、参天製薬、ＤＭＧ森精機、日本光電工業、太陽誘電、長瀬産業、コナミG、花王、三越伊勢丹HD、ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD、カシオ計算機、ZHD、三菱商事、住友商事、旭化成、（米）ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ｱｯﾌﾟﾙ、アトラシアン、ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞHD、ｻｻﾞﾝ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾜｰﾅｰﾌﾞﾗｻﾞｰｽ･ﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘｰ、ﾓﾃﾞﾙﾅ
- 8月4日（金）：ソフトバンク、ＳＢＩHD、ベネッセHD、リンナイ、東邦HD、ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙG、山口フィナンシャルG、丸紅、ｽｸｳｪｱｴﾆｯｸｽ･HD、ヤマダHD、大正製薬HD、ダスキン、ファンケル、ダイワボウHD、三井化学、UBE、グローリー、めぶきフィナンシャルG、ニッスイ、西松建設、ｱﾘｱｹｼﾞｬﾊﾟﾝ、キッコーマン、三菱重工業、ユニ・チャーム、ニッコンHD、セブン銀行、クボタ、味の素、スズキ、三井不動産、千葉銀行、島津製作所、オリックス、ミネベアミツミ、日本製鉄、伊藤忠商事、科研製薬、SBI新生銀行、（米）ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ（5日）
■主要イベントの予定
- 7月31日（月）
・Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが東証グロースに新規上場、日銀金融政策決定会合議事録(2013年１-６月開催分)、小売売上高(６月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(６月)、鉱工業生産(６月)、消費者態度指数(７月)、住宅着工戸数・件数(６月)
・コロンビア中銀政策金利発表、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会（ウィーン、８月11日まで）
・ユーロ圏ＣＰＩ(７月)、ユーロ圏ＧＤＰ(２Ｑ、速報値)、独ＧＤＰ(２Ｑ)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(７月)、香港ＧＤＰ(２Ｑ)
- 8月1日（火）
・有効求人倍率・完全失業率(６月)、auじぶん銀行日本製造業PMI(７月)
・豪中銀政策金利発表
・米Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ(７月)、米建設支出(６月、米求人件数(６月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(７月)、米自動車販売(７月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ (７月)、ユーロ圏失業率(６月)、 独失業率(７月)、中国財新製造業ＰＭＩ(７月)
- 8月2日（水）
・日銀金融政策決定会合議事要旨(６月15･16日分)、ＡＮＡＨＤの国際線新ブランド「エアージャパン」の就航地発表で会見、国内ユニクロ売上推移速報（７月）、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ月末残高(７月)、日銀営業毎旬報告(７月31日現在)
・ブラジル中銀とタイ中銀の政策金利発表、米ＡＤＰ雇用統計 (７月)
- 8月3日（木）
・対外・対内証券投資(７月23-29日)、auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI(７月)
・英中銀が政策金利・議事要旨と金融政策報告発表・総裁記者会見、インドネシア調整相がイーロン・マスク氏と会談（米カリフォルニア州）
・米労働生産性(２Ｑ)、米新規失業保険申請件数(29日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ(７月)、米製造業受注(6月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(７月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏総合・サービス業ＰＭＩ (７月)、ユーロ圏ＰＰＩ(６月)、中国財新サービス業ＰＭＩ(７月)
- 8月4日（金）
・ＧＰＩＦが４－６月の運用実績公表
・米雇用統計(７月)、ユーロ圏小売売上高(６月)、独製造業受注(６月)
- 8月5-6日（土・日）
・広島市で平和記念式典（原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米政策金利＆CPI上昇率と株価
26日の米FOMC（連邦公開市場委員会）声明発表とパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長会見を受け市場は利上げ打ち止め観測を強めている。過去には、①1979年8月に就任したボルカー議長によるインフレ退治目的の急速な利上げ、②2004年6月末から06年9月末まで17回に及ぶ小刻み利上げのパターンがある。
①の場合、CPI（消費者物価指数）上昇率が80年3月ピークアウト鈍化後、S&P500指数は80年11月末にピークを付けた。②の場合、政策金利引き上げ停止から約1年3か月後、最初の利下げ時までS&P500指数は上昇基調を継続。CPI上昇率は最後の利上げ時近辺の06年6月末頃の4％上昇から同年10月の1.3％上昇へと急激に鈍化していた。今回の金融引締めは①と②の中間的な引締めの性格があろう。
【米政策金利＆CPI上昇率と株価～金融引締め⇒打ち止めは過去２パターン】
■米商業用不動産価格下落に注意
当ウィークリー2023年7月24日号においてシンガポール上場で米国所在のオフィス不動産に投資する不動産投資信託（REIT）であるﾏﾆｭﾗｲﾌUSﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾄﾗｽﾄ（MUST）の保有物件の価値が減少したことを契機に大幅に投資口価格が下落したことに言及した。
米国商業用不動産の価格動向について、グリーンストリート・商業用不動産価格指数（CPPI）の中長期の推移を見ると、足元の下落率（前年同月比）は新型コロナ禍の最中だった2020年を超え、今年6月まで8ヵ月連続で同10％超の下落率だ。リーマンショック時の2008年10月は同21.4％の下落率となり、同年9月の同11.8％下落から一挙に下落率が拡大した。テレワーク普及からオフィスに社員が戻らないことが背景にあるとみられる。
【米商業用不動産価格下落に注意～前年比で2桁台下落が8ヵ月連続】
■消費者物価指数（CPI）の食料品
日本の6月の消費者物価指数（CPI）は全体の総合指数が前年同月比3.3％上昇と3.0％の米国を追い抜いた。その中で生鮮食品を除く食料が同9.2％上昇と全体のプラス幅の約6割を占める。食料で上昇率が同10％超となっている5項目では、魚・水産品が上昇率に減速の兆しがあるものの、乳卵類、麺類、菓子類、油脂・調味料は上昇率に減速の兆しはみられない。乳卵類は鶏卵で鳥インフルエンザや飼料高の影響があった。
麺類、菓子類、油脂・調味料については世界的なエルニーニョ現象の影響やロシアがウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を決めたことなどによる小麦や植物油の国際相場高騰の影響がこれから強まることも考えられる。食品株は価格引き上げ継続による恩恵が期待される。
【消費者物価指数（CPI）の食料品～「卵は物価の優等生」も今は昔のお話で】
■銘柄ピックアップ
ラクト・ジャパン（3139）
1965 円（7/28終値）
・1998年に乳製品原料の専門商社として設立。大手企業グループに属さない独立系として系列を超えた全方位性に強み。乳原料・チーズ部門、食肉加工部門、およびアジア事業を主事業とする。
・7/13発表の2023/11期1H（12-5月）は、売上高が前年同期比15.3％増の804.50億円、経常利益が同19.2％減の13.44億円。国内では乳原料・チーズ部門、食肉食材部門ともに人流増加により回復した業務用需要の取り込みが奏功した一方、アジアでは日本向け調整品原料販売が伸び悩んだ。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.5％増の1600億円、経常利益が同2.1％増の32億円、年間配当が同8円増配の48円。同社はアジア事業で日本産脱脂粉乳輸出と日本向け調整品原料の輸入販売を行うなか、1Hは円安が響き為替差損が前年同期比3.5倍に拡大。逆に円高局面で恩恵を受けやすいほか特に乳製品は国内で需給逼迫により価格が高騰。同社の調達力が生かされよう。
ユニプレス（5949）
1104 円（7/28終値）
・1998年に山川工業（静岡県富士宮市）と大和工業（神奈川県大和市）が合併。主力の車体プレス部品のほかトランスミッション部品、樹脂部品等の事業を営む。日産系部品サプライヤーでは最大。
・5/11発表の2023/3通期は、売上高が前期比19.6％増の3044億円、営業利益が前期の▲75.93億円から37.38億円へ黒字転換。半導体の世界的供給不足が続いていたものの、為替相場の円安効果および部品供給先の増産により日・米・欧で増収。合理化により米国セグメント利益が黒字転換。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比2.8％増の3130億円、営業利益が同2.0倍の75億円、年間配当が同10円増配の30円。日産自動車（7201）が26日、仏ルノーとの資本関係見直しを決めた。ルノーが設立予定の電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」に日産が最大6億ユーロ出資方針。同社もEＶシフト注力の中、日産系サプライヤー間の事業再編や規模拡大の対応も想定されよう。
佐鳥電機（7420）
1479円 （7/28終値）
・1947年に東京都港区で設立。半導体ほか電子部品、電子機器の専門商社として、ハード・ソフトの自社製品を加えて、国内外の電子機器メーカーを得意先とする。加賀電子（8154）が筆頭株主。
・7/13発表の2023/5通期は、売上高が前期比16.3％増の1463億円、営業利益が同45.7％増37.91億円。車載向け半導体と調達マネジメントサービスの好調に加え、円安が業績を押し上げ。産業インフラ、エンタープライズ、モビリティ、グローバルの全4事業ともに増収・セグメント利益増だった。
・2024/5通期会社計画は、売上高が前期比0.5％増の1470億円、営業利益が同10.3％減の34億円、年間配当が同横ばいの70円。今年5月、リョーサン（8140）と菱洋エレクトロ（8068）が経営統合で基本合意に達したと発表。半導体商社3位レスターHD（3156）は「アクティビスト」が大株主に名を連ねる。自己株TOBに筆頭株主で業界2位の加賀電子が応じるなど業界再編の機運が高まろう。
パスコ（9232）
1803 円（7/28終値）
・1953年設立。空間情報サービ事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT活用の情報サービス）を行う。「国内部門」（国内公共部門、国内民間部門）および「海外部門」から構成される。
・5/10発表の2023/3通期は、売上高が前期比10.3％増の620.16億円、営業利益が同66.0％増の64.32億円。政府が主導する「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」による道路・海岸・ダム・森林分野等での3次元地形データ計測、データ加工・解析の需要などが高水準を維持。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比3.3％減の600億円、営業利益が同22.3％減の50億円、年間配当金（創立記念中間配当を除く）が同5円増配の50円。インフラ分野におけるDX（デジタル変革）で同社は「河川DX」および「道路DX」に注力。記録的豪雨による河川氾濫、高度成長期に整備された道路の老朽化対策が喫緊の課題となるなか同社の空間情報技術への需要が高まろう。
ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（YOMA）
市場：シンガポール 0.096 SGD（7/27終値）
・華僑系実業家のサージ・パン氏率いるミャンマー財閥ヨマ・グループの中核企業。2006年にシンガポール上場。不動産開発、飲食チェーン、自動車販売、モバイル金融サービスの４事業を営む。
・5/25発表の2023/9期1H（10-3月）は、売上高が前年同期比2.3倍の82.7百万USD、一時的要因を除くコアEBITDAが同4.5倍の12.5百万USD。住宅販売伸長と傘下モバイル事業の完全子会社化が売上を押し上げた。他方、ヤンゴンで手掛ける「ヨマ・セントラル」案件中断で最終赤字が拡大した。
・住宅販売の高い伸びは現地通貨チャットへの不信感から銀行預金を避けて実物資産を買う動きがミャンマー国民に広がっていることが背景。2021年2月に軍事クーデター発生以降、外資提携による事業拡大が行き詰まり「ヨマ・セントラル」案件で建設が進まない。先行き不透明続くも債務削減と事業規模スリム化に注力の中で主要都市で消費が徐々に回復。最悪期を脱しつつある模様だ。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/31号「ミャンマーの非常事態宣言は延長期限」）
ミャンマーは、面積が68万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙで日本の約1.8倍、人口は2019年で5114万人、首都は2005年に最大都市ヤンゴンからネーピードー（「王の都」の意）に遷都された。宗教は仏教徒が約9割を占める。1990年の総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝したものの政府は政権移譲を拒否。民主化勢力は軍政による厳しい弾圧を受け、スー・チー氏も2010年までの過半の期間、自宅軟禁に置かれた。2011年にテイン・セイン政権の下で民主化と経済改革が推進され、2020年11月の総選挙でスー・チー氏率いるNLDが大勝したものの、2021年2月にミャンマー国軍がスー・チー氏含む政権幹部らを拘束。非常事態宣言を発出して全権を掌握。非常事態宣言は22年1月末以降、6ヵ月延長が3回繰り返されており今年7月末に延長期限を迎える。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。