投資戦略ウィークリー 2023年7月24日号（2023年7月21日作成）】”1年の半分超えで浮上する３つのリスク、および物色変化”
■“1年の半分超えで浮上する３つのリスク、および物色変化”
- 1年（暦年）の折り返し地点を過ぎて、年後半に向けて投資リスクが新たに浮かび上がりつつあるようだ。
- 第1に、半導体市場を巡るリスクだ。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が20日、23年4-6月期決算を発表し、業績予想を下方修正。会社側からは世界経済減速と半導体需要の低迷の影響が強調され、市場が期待する対話型生成AI（人工知能）関連の需要増では事業全体を相殺するには十分ではないとした。生成AI需要増の期待先行で買われていた半導体製造・検査装置など関連銘柄の株価は梯子を外された形だ。銘柄物色の焦点は、生成AI関連についてその恩恵を受けやすい企業と市場全体の需要低迷の影響が残る企業とを峻別し、半導体分野よりも実際のサービス提供企業へと移る可能性もあるだろう。
- 第2に、中国の不動産不況が続くなか経営再建中の不動産大手の中国恒大集団が17日、過年度含む2年分の決算を発表。2年間の最終損益合計が約11兆円の赤字となり、22年末の総負債が約47兆円相当の巨額に達した。建設会社や資材納入業者への未払い金を巡り経営危機が関連業界や金融システムに広く波及するシステミックリスクの懸念も強まるかもしれない。そのようななか、6月の訪日外国人客がコロナ禍前の4年前同月比72％まで回復も、最大の“お得意様”である中国は中国政府が未だ日本への個人団体旅行を解禁していない。金融システム維持のために外貨流出を回避する意味では、その規制解禁のハードルは意外と高く、訪日インバウンドにとっても足枷となる可能性もあるだろう。
- 第3に、米国商業用不動産市場の低迷の問題だ。特にオフィス物件は在宅勤務の普及により空室率が上昇。後述する「アセアン株式ウィークリーストラテジー」に記載の通り、シンガポール上場で米国所在のオフィス不動産に投資するREIT（不動産投資信託）に異変が生じた。米国の金融システム問題はオフィス不動産物件価格評価の引き下げに伴うリスクに要警戒だろう。また、物件価格の評価額見直しが行われた場合、ローン誓約条項違反を通じて思わぬ形でリスクが波及していくことがあることも要注意だろう。
- 日本の6月の貿易収支が23か月ぶり黒字となった。要因として資源価格の落ち着きに加え、半導体供給不足緩和に伴う自動車生産の回復が自動車輸出増加に繋がった点が挙げられる。生産が回復する中で電気自動車（EV）は高機能化に伴う電動・電装需要のほか、部品軽量化とコスト削減などに向けた新たな需要が高まっている。自動車部品の関連企業に追い風だろう。（笹木）
- 7/24号では、前澤工業（6489）、ザインエレクトロニクス（6769）、エネクス・インフラ投資法人（9286）、沖縄セルラー電話（9436）、シートリアム（STM）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月24日（月）：三菱自動車工業、（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ、ｹｲﾃﾞﾝｽ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ・ｼｽﾃﾑｽﾞ
- 7月25日（火）：シマノ、オービック、富士通ゼネラル、（米）ｺｽﾀｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾋﾞｻﾞ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、パッカー、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、GE HealthCare Technologies Inc、ﾀﾞｳ、3M、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、ダナハー
- 7月26日（水）： ＪＣＲファーマ、アドバンテスト、カプコン、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、サイバーエージェント 、ジャフコグループ、トプコン、小糸製作所、日産自動車、日東電工、九電工、（米）ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ｲｰﾍﾞｲ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、AT&T、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｺｶ･ｺｰﾗ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ
- 7月27日（木）： ＭｏｎｏｔａＲＯ、アイカ工業、アマノ、オムロン、キヤノン、きんでん、トクヤマ、メイテック、ルネサスエレクトロニクス、四国電力、信越化学工業、新光電気工業、相鉄HD、中外製薬、東京瓦斯、東邦瓦斯、日清製粉グループ本社、日本ゼオン、日本瓦斯、日野自動車、日立建機、富士電機、武田薬品工業、野村総合研究所、野村不動産HD、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｲﾝﾃﾙ、KLA、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱｯｳﾞｨ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ
- 7月28日（金）： 北陸電力、北海道電力、豊田通商、豊田自動織機、豊田合成、日立製作所、日本電気、日本取引所グループ、日本酸素HD、日本テレビHD、日本Ｍ＆Ａセンターホールディ、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、中部電力、中国電力、大同特殊鋼、大東建託、綜合警備保障、積水化学工業、清水建設、小田急電鉄、小松製作所、三井住友トラスト・ホールディ、関西電力、ヤクルト本社、ミスミグループ本社、ファナック、ヒューリック、トヨタ紡織、デンソー、ちゅうぎんフィナンシャルグル、セイコーエプソン、スタンレー電気、しずおかフィナンシャルグルー、ジェイテクト、キーエンス、オリエンタルランド、エムスリー、エス・エム・エス、アンリツ、アルプスアルパイン、アコム、アイシン、ＳＧHD、ＳＣＳＫ、ＳＣＲＥＥＮHD、ＬＩＸＩＬ、ＫＤＤＩ、ＡＮＡHD、（米）ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G)、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
■主要イベントの予定
- 7月24日（月）
・トライトが東証グロースに新規上場、auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合・製造業PMI(７月)、全国百貨店売上高(６月)、東京地区百貨店売上高(６月)
・ＢＲＩＣＳ安全保障会議（南ア、25日まで）、米ナスダック100指数リバランス
・Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(７月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業・総合・サービス業
- 7月25日（火）
・フラーが東証グロースに新規上場、ＢＮＥＦフォーラム東京2023、日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・米ＦＯＭＣ（26日まで）、ＩＭＦ世界経済見通し、ハンガリー中銀とインドネシア中銀が政策金利発表、 欧州議会外務委員会が台湾訪問（27日まで）
・米主要20都市住宅価格指数(５月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(５月)、米消費者信頼感指数(７月)、独ＩＦＯ企業景況感指数(７月)、韓国ＧＤＰ(２Ｑ)
- 7月26日（水）
・テクニスコが東証スタンダード、エコナビスタが東証グロースに新規上場、参院の特別委員会でマイナンバー制度に関する閉会中審査、日証協会長の定例会見、ＢＭＷグループが水素に関するシンポジウム（都内）、月例経済報告（７月）、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(６月)、景気一致指数 ・先行CI指数 (５月)
・米ＦＯＭＣ声明発表およびＦＲＢ議長記者会見
・米新築住宅販売件数(６月)、ユーロ圏マネーサプライ (６月)、豪ＣＰＩ（２Ｑ）
- 7月27日（木）
・対外・対内証券投資 (７月16－22日)
・米・イタリア首脳会談（ホワイトハウス）、ＥＣＢ政策金利発表、総裁記者会見、ロシア・アフリカサミット（ロシアサンクトペテルブルク、28日まで）、朝鮮戦争休戦協定締結から70年
・米新規失業保険申請件数(22日終了週)、米耐久財受注(６月)、米ＧＤＰ(２Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(６月)、中国工業利益(６月)
- 7月28日（金）
・日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表・植田総裁会見、クオルテックとＧＥＮＤＡが東証グロースに新規上場、日本取引所グループの山道ＣＥＯ定例会見、 国内自動車各社の６月世界生産・販売実績、消費者物価指数（東京都区部、７月）
・ＥＣＢ専門家予測調査、Ｇ20環境・気候相会合（インド・チェンナイ）
・米雇用コスト指数(２Ｑ)、米個人消費支出（ＰＣＥ）統計 (６月)、米個人所得(６月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(７月)、ユーロ圏景況感指数(７月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(７月)、独ＣＰＩ(７月)、台湾ＧＤＰ(２Ｑ)
- 7月29-30日（土・日）
・ＥＵ防衛相非公式会合（スペイン・トレド、30日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ネットフリックス23年4-6月期決算
米動画配信のネットフリックス（NFLX）が19日、2023年4-6月期決算を発表。有料会員数が3ヵ月で589万人増と市場予測を超える大幅増。広告付き低価格プラン導入に加え、5月から同居していない人とのアカウント共有取り締まりから米国等で有料でアカウントをシェアする取り組みの開始が奏功した。これに対し、株価は時間外取引で一時10％下落。広告収入やパスワード共有への課金収入が市場の期待ほど売上高に繋がらなかったとの見方だ。
フリーキャッシュフローが前四半期に続いて高水準のほか営業利益率も前四半期比1.3ポイント上昇（22.3％）とプラスに評価されるべき面もあった。19日終値で年初来騰落率が62％上昇していたことから更なる投資に向けて市場の期待値が上がり過ぎていた面があったのかもしれない。
【ネットフリックス23年4-6月期決算～会員数増と利益率堅調も発表後売り】
■エルニーニョ現象とウクライナ情勢
今春、世界的異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」が発生。干ばつや豪雨等の頻発により食糧価格が高騰の兆し。砂糖やカカオ豆などの国際価格は歴史的高値圏にある。国連食糧農業機関（FAO）によればエルニーニョの影響はアセアンやインド、豪州、西アフリカなどで干ばつをもたらす懸念がある。アセアンでコメの国際指標となるタイ産米のバンコク輸出価格が2年4ヵ月ぶり高値だ。
ロシアが17日にウクライナなどとの黒海穀物合意の停止を決めたことも食料高懸念を高めている。同国は小麦輸出量で世界1位、ウクライナは5位だ。ウクライナは植物油原料の菜種の輸出大国であり、代替的植物油のパーム油価格高騰も懸念される。小麦と植物油の相場高騰は世界経済への影響も大きいだろう。
【エルニーニョ現象とウクライナ情勢～穀物価格高騰のインフレ圧力も懸念】
■ソシオネクスト海外売出分の行方
富士通とパナソニックHDの半導体部門が統合して2015年に発足したソシオネクスト（6526）は昨年10月に東証プライム市場へのIPOを実施。今月11日に日本政策投資銀行を含む大株主3社の合計37.5％分の株式売出しについて11日取引終了後に売出価格決定、13日に売出を完了した。5日の売出公表後に需給悪化懸念から株価下落を招いたが、工場を持たないファブレスでデータセンターなど顧客向けにオーダーメイドで半導体設計開発する事業への評価は高い。
大型の売出であることから、カスタムSoC（システム・オン・チップ）やASSP（特定目的の標準部品）といった同社を取り巻く半導体市場のプレイヤーとの業務提携などを巡って同社株式が焦点となる可能性も考えられよう。
【ソシオネクスト海外売出分の行方～同業・周辺事業領域の競合他社に注目】
■銘柄ピックアップ
前澤工業（6489）
900 円（7/21終値） ※東証スタンダード上場
・1937年に前身の昭和製作所を創業。上下水道用機器・水処理装置の製造販売をもとに環境関連分野の社会資本整備・浄化事業に取り組む。環境、バルブ、メンテナンスの３事業を主に営む。
・7/14発表の2023/5通期は、受注高が前期比25.8％増の３７６．６１億円、売上高が同4.7％増の323.69億円、営業利益が同6.2％増の32.26億円。老朽化施設の更新・再構築等関連需要を主眼として水処理機械設備販売や産業排水処理・有機性廃棄物資源化等ソリューション営業を展開。
・2024/5通期会社計画は、売上高が前期比9.7％増の355億円、営業利益が同11.6％増の36億円、年間配当が同横ばいの28円。法定耐用年数40年超の水道管は上下水道で約22％、工業用水で約半数に上るなど社会問題化。また、厚生労働省が担っていた上下水道の関連業務が今年4月より国交省と環境省に移管され、上・下水を国交省が一元的に所管と縦割り行政が見直された。
ザインエレクトロニクス（6769）
915 円（7/21終値） ※東証スタンダード上場
・1991年設立の自社ブランド独自開発ファブレス（工場を持たない）半導体メーカー。ASSP（特定用途向け標準品）に係るLSI（大規模集積回路）事業のほか、人工知能・IoT関連（AIOT）事業を営む。
・5/8発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前期比14.3％増の13.94億円、営業利益が同40.7％減の1.06億円。LSI事業は中国アジア市場における在庫調整により売上高が同7％減の9.51億円、営業利益が同65％減の77百万円。一方、AIOT事業は売上高が同2.3倍の4.42億円と拡大。
・2023/12通期会社計画は、売上高が前期比22.9％増の67.05億円、営業利益が同17.4％増の7.05億円、年間配当が同横ばいの15円。18日に1H（1-6月）業績予想を上方修正。独自アナログ設計技術・論理設計技術によるAI（人工知能）やIoTを活用したLSIの車載組込み機器などの伸びが期待される。同社はファブレスで資産減損リスクが限定的とみられることから、PBR1倍近辺は割安だろう。
エネクス・インフラ投資法人（9286）
89,600 円（7/21終値）
・伊藤忠グループの中核エネルギー会社である伊藤忠エネクスを主スポンサーとするインフラファンド。2019年2月上場時資産は、5物件全て太陽光発電所で、取得価額合計が約174億円だった。
・7/14発表の2023/5期（12-5月の半年間）は、営業収益が前期（6-11月）比5.4％増の28.25億円、営業利益が同13.5％減の7.55億円、利益超過分配金含む1口当り分配金が同横ばいの3000円。今年2月（58億円）および決算日後6月（118億円）で2回公募増資を実施。資産規模1000億円達成。
・2023/11期（6-11月）会社計画は、営業収益が前期（12-5月）比48.3％増の41.89億円、営業利益が同80.6％増の13.64億円、利益超過分配金含む1口当たり分配金が同横ばいの3000円。7/20終値で、2024/5期まで含めた会社予想年分配金利回りが6.70％。2期連続公募増資で中長期目標の資産規模1000億円に到達。公募増資による短期的な投資口価格下落リスクは当面限定的だろう。
沖縄セルラー電話（9436）
2951 円（7/21終値） ※東証スタンダード上場
・1990年の「沖縄懇話会」発足を背景に、沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを目的として1991年に現KDDI（9433）ほか有力企業の出資により設立。KDDIが親会社として54.3％を保有。
・4/27発表の2023/3通期は、売上高が前期比5.3％増の772.99億円、営業利益が同4.7％増の159.32億円。au、UQ、povoのマルチブランドに係る通信収入は減少も、「auでんき」売上や端末販売収入が増加。5Gを含む高速データ通信に係る設備などの設備投資費用を吸収して営業増益。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比1.4％減の762億円、営業利益が同2.3％増の163億円、年間配当（株式分割考慮後）が同2円増配の90円。4年に1度開催の「ＦＩＢＡ（国際バスケット連盟）バスケットボール・ワールドカップ」が8/25～9/10の日程で、フィリピン・インドネシア・日本の3か国で開催される。日本では、沖縄市諸見里のゴザ運動公園にある沖縄アリーナが試合会場となる。
シートリアム（STM）
市場：シンガポール 0.147 SGD（7/20終値）
・1963年設立の石油掘削装置（リグ）建造および海洋エンジニアリング企業。旧社名はセムコープ・マリン（セムマリン）。今年2月にコングロマリット大手ケッペルの海洋事業と統合し社名も変更した。
・2/27発表の2022/12通期は、売上高が前期比4.6％増の19.47億SGD、EBITDAが前期の▲10.28億SGDから▲7百万SGDへ赤字幅縮小、営業活動キャッシュフローは同▲5.89億SGDから10.39億SGDへ黒字転換に加え、期末受注残も前期比5.2倍の67.5億SGD。EBITDAは7-12月に黒字転換した。
・前身セムコープ・マリンとケッペルの海洋事業との統合により、3月末において2023年から26年にかけて完成見通しの純受注残高がそれまでの約2.7倍（180億SGD）、進行中プロジェクト件数が同約2倍（40件）に拡大。シンガポール海洋事業2強統合で様々なシナジー効果が見込まれる。脱炭素エネルギー革命とエネルギー安全保障による石油・ガスの必要性との両面から恩恵を受けよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/24号「シンガポール上場米オフィスREITに異変」）
19日、シンガポール市場に上場する不動産投資信託（REIT）のマニュライフUSリアルエステート・インベストメント・トラスト（MUST）の終値が前日比31.3％安（0.116SGD）と大幅下落。同REITは米国所在のオフィス不動産に投資。保有物件の評価額が14.6％減少したと発表したことにより負債のレバレッジ比率が57％と、シンガポールの金融管理局（MAS）の定める上限規制の50％を超えた。
これによりローン誓約条項（コブナント）違反が発生。金利スワップに係るクロス・デフォルト条項に引っ掛かった。仮に金利スワップが契約違反で解約されることとなれば、ヘッジ取引の無効化により金利費用が高騰し、利益が大幅に減少することとなる。このようにREITには、保有物件評価額の減少率以上に損失が拡大する場合があり得ることに要注意だろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。