投資戦略ウィークリー 2023年6月26日号（2023年6月23日作成）】”夏至の日、6月末事情、金融政策の違い、地方の時代”
■“夏至の日、6月末事情、金融政策の違い、地方の時代”
- 6/21は北半球で1年のうち最も昼が長く夜が短い「夏至」の日だった。草木が成長し万物が茂る頃ともされる。相場格言に「小回り三月、大回り三年」とあり、株式相場にサイクル性がみられる。四半期決算、株価指数・債券先物の期近物の最終決済期日などを反映している可能性もある。株価指数先物・オプションの「メジャーSQ」日は3の倍数月の第2金曜日だが、米国の株価指数または個別株の先物・オプションの最終決済期日はその翌週金曜日だ。
- また、根拠は不明も月の満ち欠けに注目する向きもある。6月は18日（日）が新月だったこともあり、6月の19日（月）からの週前半近辺が小サイクルの目先の変化日かもしれないと直観する向きもあったようだ。この「小回り三月」という格言は、相場付きが変化しやすいという意味では妥当な面があるものの、3ヵ月後の相場が高いのか安いのかまでは当てになるものでないことは要注意だろう。
- 23日に日経平均株価が大幅下落となった背景には、海外勢を中心に上半期決算が意識されやすい中で、欧米での金融引き締め長期化懸念が台頭したことで利益確定売りを急いだことが挙げられる。英イングランド銀行が前日に50％ポイントの予想外の大幅利上げを実施。米国でもパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言でようやく市場参加者も年内の利上げを現実性の高いものと認識を改めたようだ。そうなると短期的に過熱気味に買い上げられていた銘柄から大きく売られやすいだろう。
- 一方、今や世界的に存在感を増している「グローバルサウス」と呼ばれる新興国では、欧米先進国と比べていち早く金利据え置きに移行。インフレ率減速が相対的に進んでいる。インドをはじめ新興国市場への資金シフトが起こりやすい環境でもあるだろう。
- また、7月上旬にETF（上場投資信託）の分配金支払基準日が相次いで到来することから、ETFの換金売りを意識して先回りして売っておこうという動きが6月下旬～7月上旬に出ることも考えられる。これは短期的な買い好機となる可能性があるものの、岸田政権による衆議院の解散・総選挙が目先遠のいた点は今まで打ち出してきた政策に対するコミットメントの度合いが薄れたとしてマイナスに働こう。その意味では、日経平均株価の1990年3月来となった今年6月高値超えへの再挑戦には時間を要するかもしれない。
- 投資対象としては、半導体を中心とした工場の進出、および外国からの訪日客のインバウンドの両面から「地方」の魅力が増していることに今こそ注目すべきであろう。地方のきれいな水も実は最先端技術にとって貴重な資源だったということだろうか。（笹木）
6/26号では、ディー・エヌ・エー（2432）、日本鋳鉄管（5612）、九州フィナンシャルグループ（7180）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）、エンペラドール（EMI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月26日（月）：しまむら、壱番屋、オークワ、あさひ
- 6月27日（火）： スギホールディングス、（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 6月28日（水）： ハローズ、Ｊ．フロント リテイリング、（米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
- 6月29日（木）：ナガイレーベン、高島屋、（米）ナイキ、ペイチェックス
- 6月31日（金）：ＤＣＭホールディングス、アダストリア、アルテック、ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、クラウディアホールディングス、ケーヨー、スター・マイカ・ホールディン、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、ピックルスホールディングス、マルマエ、三陽商会、平和堂
■主要イベントの予定
- 6月26日（月）
・金融政策決定会合における主な意見（６月15・16日分）、ブリッジコンサルティンググループが東証グロースに新規上場、株主総会（パナソニックＨＤ）、ジャパンドローン2023・第２回次世代エアモビリティＥＸＰＯ2023（幕張メッセ、28日まで）、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(５月)
・ＥＣＢフォーラム（ポルトガル・シントラ、28日まで）、ラガルドＥＣＢ総裁が開会の辞、ＥＵ外相理事会
・米ダラス連銀製造業景況指数（６月）、独ＩＦＯ企業景況感指数 (６月)
- 6月27日（火）
・クオリプスが東証グロースに・エリッツホールディングスが東証スタンダードに新規上場、日本郵政社長の定例会見、 株主総会（野村ＨＤ、日産、マツダ、シャープ、ＡＮＡＨＤ）資金循環統計(１－３月速報)、景気先行CI指数(４月)、景気一致指数(４月)、日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・ＥＣＢフォーラム（２日目）・ラガルドＥＣＢ総裁が冒頭で講演、夏季ダボス会議（中国・天津、29日まで）・中国首相が出席
・米耐久財受注(５月)、米主要20都市住宅価格指数(４月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、米新築住宅販売件数(５月)、米消費者信頼感指数(６月)、米リッチモンド連銀製造業景況指数（６月）
- 6月28日（水）
・ノイルイミューン・バイオテックとプロディライトが東証グロースに新規上場、株主総会（武田薬、東電ＨＤ、中部電、Ｊパワー）
・米ＦＲＢがストレステストの結果を発表、ＥＣＢフォーラム（最終日）、日銀総裁・ＦＲＢ議長・ＥＣＢ総裁・英中銀総裁がパネル討論会に参加、ＭＷＣ上海（30日まで）
・ユーロ圏マネーサプライ(５月)、中国工業利益（５月）
- 6月29日（木）
・日韓財務大臣級対話（都内）、Ｗ ＴＯＫＹＯが東証グロースに新規上場、国内自動車各社が５月生産・販売実績、株主総会（ＭＵＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱重工、東芝、オリエンタルランド）、小売売上高(５月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(５月)、対外・対内証券投資 (６月18-24日)、消費者態度指数(６月)
・米アトランタ連銀総裁講演、ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、30日まで）、ＥＣＢ経済報告、スウェーデン中銀が政策金利発表
・米ＧＤＰ(１Ｑ)、米新規失業保険申請件数 (６月24日終了週)、米中古住宅販売成約指数 (５月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(６月)、ユーロ圏景況感指数(６月)、独ＣＰＩ(６月)
- 6月30日（金）
・クラダシが東証グロースに、ジーデップ・アドバンスとノバレーゼが東証スタンダードに新規上場、消費者物価指数(東京都区部、６月)、完全失業率 (5月)、有効求人倍率(５月)、鉱工業生産(５月)、 住宅着工戸数・件数(５月)
・米個人所得(５月)、米個人支出(５月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(６月)、ユーロ圏ＣＰＩ(６月)、ユーロ圏失業率(５月)、独失業率(６月)、英ＧＤＰ(１Ｑ)、 中国製造業・非製造業ＰＭＩ(６月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■金融政策で好ポジションの新興国
14日の米FOMC（連邦公開市場委員会）で金利が据え置かれた一方、15日開催の欧州中央銀行（ECB）の政策理事会では0.25％ポイントの利上げが決定された。FOMCでも年内2回の追加利上げが示唆されるなど欧米では金融引締めの余地が残されており、株式市場への重荷となり得る状況だ。これに対し、新興国ではインドネシアが5/25に4会合連続で、インドが8日に2会合連続で、ブラジルが21日に7会合連続で従来の政策金利を据え置いた。ブラジルは8月にも金融緩和開始の可能性という見方も台頭している。
米国株市場にも、ブラジル、インドネシア、インドなどの主要企業がADR（米国預託証券）も含めて上場している。米国株投資においても新興国の主要企業への投資が有効となる場合が考えられよう。
【金融政策で好ポジションの新興国～インフレ率減速で株式へ追い風期待】
■高配当利回りのハンセン指数銘柄
香港市場の代表的な株価指数である香港ハンセン指数を構成する80銘柄の内、6/19終値でBloombergの市場予想配当利回り8％以上が11銘柄ある。投資の観点では配当金水準の持続性が問題となる。これら11銘柄の2019年以降の1株当たり配当金、および配当性向（いずれも2023年は市場予想）の年次推移では、4大国有銀行に位置付けられる中国建設銀行（939）、中国銀行（3988）、中国工商銀行（1398）、および国有通信最大手の携帯電話会社である中国移動（941）は、安定した配当性向の下で増配を継続。その他の業種は年ごとの増配や減配などで変動性が高い面がある。
この内、米国による制裁の「エンティティ・リスト」に入っているには中国海洋石油（883香港）と中国移動の2銘柄である。
【高配当利回りのハンセン指数銘柄～国有銀行に携帯世界最大手も候補へ】
■実需が動く地方の地銀グループ
国内主要銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟの株価日足終値を昨年末100の相対指数で見ると、熊本県の肥後銀行を擁する九州フィナンシャルG（7180）、広島銀行を擁するひろぎんHDS（7337）、北海道銀行を擁するほくほくフィナンシャルG（8377）はメガバンクを上回る。それぞれ半導体製造で、ファウンドリ世界最大手の台湾TSMC、メモリー世界首位のマイクロンテクノロジー、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが政府支援を受けて工場を建設する計画がある地域だ。地下水に恵まれたり水がきれいなことも半導体製造に有利だ。
これらの3地銀グループは、総資産で地銀首位を争うコンコルディア・フィナンシャルG（7186）やふくおかフィナンシャルG（8354）を相対指数の騰落率で上回っている点も注目される。
【実需が動く地方の地銀グループ～メガバンクを上回る昨年末来の上昇率】
■銘柄ピックアップ
ディー・エヌ・エー（2432）
1,903 円（6/23終値）
・1999年3月設立。モバイル・PC向けインターネットサービスを提供。ゲーム事業、スポーツ事業、ライブストリーミング事業、ヘルスケア事業、および新規事業・その他の5事業セグメントを展開する。
・5/10発表の2023/3通期は、売上収益が前期比3.1％増の1349億円、営業利益が同63.3％減の42.02億円。スポーツ事業とライブストリーミング事業の増収、ヘルスケア事業の新規連結化の寄与で増収。利益面でヘルスケア事業の人件費増とライブストリーミング事業の営業費用増が響いた。
・2024/3通期会社計画は非開示も前期比増収・営業増益を目指すとした。事業別セグメント利益では、ライブストリーミング事業の黒字確保（前期▲5.72億円）、および前期▲23百万円（前々期▲25.75億円）まで業績回復のスポーツ事業が焦点。横浜ベイスターズに入団のバウアー投手はサイヤング賞受賞の屈指の実力、かつ人気YouTuberとして再生回数も突出。業績貢献も期待されよう。
日本鋳鉄管（5612）
1,050 円（6/23終値）
・1937年に東洋精機として設立。上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管および関連付属品の製造販売を主に営む。JFEホールディングス（5411）の系列。
・5/11発表の2023/3通期は、売上高が前期比13.8％増の172.88億円、営業利益が同36.1％増の5.21億円。原材料・エネルギー価格・物流費等の諸物価の高騰に対し、21年8月に続き22年9月に更に10％以上の販売価格値上げを実施。新規・周辺事業とのシナジー効果もあり増収増益。
・2024/3通期会社計画は、原材料価格・諸物価の合理的算定ができないとして非開示。AI活用のマンホール点検やプリセット接合工具、「さや管推進工法」対応商品開発など水道工事効率化に資する周辺領域への注力が奏功。法定耐用年数40年を超えた水道管が日本全体の約2割を占め、その割合が年々上昇中。同社は鋳鉄管業界3位も、ダクタイル鋳鉄関連の売上構成比が約9割。
九州フィナンシャルグループ（7180）
573 円（6/23終値）
・2015年に肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合により設立。都道府県内シェア首位どうし地銀の経営統合で日本初。銀行業務ほかﾘｰｽ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・信託・信用保証・金融商品取引業務を営む。
・5/11発表の2023/3通期（連結ベース）は、業務粗純益が前期比4.3％減の1021.16億円、経常利益が同44.4％増の355.97億円。資金利益と役務取引等利益の増加も国債等債券損益の減少で減収の一方、与信費用が同83％減、経費が同6.7％減のほか株式等関係損益の増加で経常増益。
・2024/3通期会社計画（連結ベース）は、経常利益が前期比3.9％増の370億円、当期利益が同5.3％増の260億円、年間配当が同6円増配の18円。前期（2023/3）は半導体受託製造世界最大手TSMCの熊本進出に伴う関連融資が積み上がり、貸出に伴う収益が増加。株主還元を強化の方針。TSMCは第2工場も熊本を優先の考えを示した。22日終値でPBR（株価純資産倍率）0.37倍。
ほくほくフィナンシャルグループ（8377）
1,144.5 円（6/23終値）
・2003年に北陸銀行（富山県）と北海道銀行の経営統合により設立。北海道、北陸3県を中心に広域地域金融ｸﾞﾙｰﾌﾟを形成。銀行業務ほか証券・ﾘｰｽ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞからｿﾌﾄｳｪｱ開発等まで展開。
・5/10発表の2023/3通期（2行合算ベース）は、コア業務粗利益が役務取引等利益増も海外金利上昇に伴う外貨調達費用増が響き前期比4.0％減の1198億円、コア業務純益は同2.0％減の450億円、経常利益は外国証券売却に伴う国債等債券損益の減少を主因として同11.5％減の269億円。
・2024/3通期会社計画（連結ベース）は、経常利益が前期比1.5％減の260億円、当期利益が同20.7％減の170億円、年間配当が同横ばいの37円。5％賃上げやシステム関連経費増が減益主要因。政府は18日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスへの追加支援検討を表明。今年9月に北海道千歳市で工場着工予定で関連融資の増加が期待される。22日終値でPBRが0.25倍
エンペラドール（EMI）
市場：シンガポール 0.525 SGD（6/22終値）
・1979年創業のフィリピンのスピリッツ会社。フィリピン市嘔と重複上場。750ml瓶１本約250円相当のブランデー「エンペラドール」は販売量世界最大。ブランデーとウィスキーに特化して買収積極化。
・4/13発表の2022/12通期は、売上高が前期比12.2％増の627億PHP（ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ）、EBITDAが同9.3％減の137億PHP。エンペラドールの世界的人気を背景に増収も原価高騰と営業費用増で減益。単一蒸留所で作られた「シングルモルト」に注力のウィスキーは粗利益率も向上で増収増益。
・同社は世界各地のブランド買収で幅広い価格帯をカバー。2-3ドルの主力エンペラドールに対し高級スコッチウィスキー「ホワイト＆マッカイ」は6-25どりで欧米中心に販売。国内はスーパーやコンビニほか100万店規模で零細店まできめ細かい販売網を構築。海外売上比率は足元の35％から25年の50％以上を目標。歴史的にブランデーを好む国が多いアフリカ市場重視の海外戦略だ。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/26号「シンガポールの中央積立基金（CPF）⑤」）
前回述べた通り、CPFの積立金運用に関する利回りは、普通口座で4.5％、その他口座で6％の最高金利が保証されている。積立金の管理運用は主に中央積立基金庁（CPF Board）により行われるが、普通口座に2万SGD超、または特別口座に4万SGD超を有するといった一定の要件を満たす18歳以上の加入者はCPF投資スキーム（CPFIS）の下で、自らが特定の金融商品に投資できる。当該要件を満たす場合は「自己認識質問票」を用いて基本的な金融知識を有するかどうかを評価した上で、普通口座と特別口座の各々の超過部分を投資に回すことが認められている。
投資対象となる金融商品には、政府債・政府保証債、社債、ETF、株式、保険商品等が含まれるなか、普通口座で認められている社債や株式等への投資は特別口座では禁止されている。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。