投資戦略ウィークリー 2023年5月29日号（2023年5月26日作成）】”海外半導体企業日本進出は日銀金融緩和修正に繋がる ”
■“海外半導体企業日本進出は日銀金融緩和修正に繋がる”
- 日経平均株価が23日、3万1352円まで上昇。25日に3万0558円まで下落も引き続き半導体関連へ買いに支えられて3万1000円超えまで切り返した。岸田首相と西村経産相が18日に首相官邸で面談した海外企業7社から日本での取り組みに対し前向きな意思表明があり、岸田首相は「政府を挙げて対日直接投資の更なる拡大と半導体産業への支援に取り組んでいきたい」とした。生産に係る工場建設や半導体製造の各工程に係る装置・製品・サービス、更には技術エンジニアに至るまで大きな需要が期待できよう。
- 雇用面でもグローバル・スタンダードの賃金水準が日本に持ち込まれることで日本全体の賃金上昇率が高まる効果が期待される。経産省が昨年5月に発表の「未来人材ビジョン」レポートは「日本企業の部長の年収はタイよりも低い」とした。岸田首相は昨年10月、働く人の賃上げ実現に向けて「リスキリング（学び直し）」支援に5年で1兆円を投じるとした。それよりも、日本企業への思い切った賃上げへの直接的な動機としては、海外企業の日本への直接投資拡大に伴って従来の日本企業よりもより高い給与水準での雇用が進む方が効果が高い面もあるだろう。折しも残業に関する「働き方改革」に関してトラック運転手と建設労働者の「2024年問題」が来年に迫り、人手不足に拍車が掛かることが懸念されている。
- 賃上げが進めば「賃金と物価の好循環」が形成され、日銀による金融緩和修正が現実味を帯びることになる。米国で強い景気指標が目立ち始めたほか、新規失業保険申請件数も市場予想を大きく上回るといった堅調な雇用を背景に米国債利回り上昇が進んでいる。それに伴う日米金利差拡大を受けて足元では1ドル140円近辺まで円安ドル高も進んだ。これは輸出ハイテク企業の寄与度が高い日経平均株価にとって朗報かもしれないが、「値上げに音上げ」とされる国民生活にとってマイナスだろう。国内10年国債利回りが日銀による「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）」の許容上限（5％）に達することで金融政策の自由度が狭められる前に許容上限を引き上げることへの思惑が出てきやすいだろう。銀行・保険株にとって好機と言えそうだ。
- 他方、新型コロナ「オミクロンXBB」変異株の中国での再拡大により、インバウンド（訪日外国人旅行）関連動向が懸念される。インバウンド関連の株価は昨年春までに緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されて以降、相対的に長期間にわたって堅調に推移していたことや中国の消費伸び悩みが顕著となってきていることから、調整局面を迎えやすい面があり、要注意だろう。（笹木）
5/15号では、PKSHA TECHNOLOGY（3993）、ジャパンマテリアル（6055）、ＦＵＪＩ（6134）、メイテック（9744）、シンガポール航空（SIA） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月29日（月）： ＡＣＣＥＳＳ
- 5月31日（水）： 菱洋エレクトロ、トリケミカル研究所、（米）ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ
- 6月1日（木）：伊藤園、（米）ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ、ｾﾞｯﾄｽｹｰﾗｰ、ﾙﾙﾚﾓﾝ･ｱｽﾚﾃｨｶ
- 6月2日（金）： ティーライフ、アインホールディングス、カナモト
■主要イベントの予定
- 5月29日（月）
・日本船主協会の定例記者会見、景気一致指数・景気先行CI指数(３月)
・米休場（メモリアルデー）、英休場（バンクホリデー）、ナイジェリアティヌブ新大統領就任
- 5月30日（火）
・国内自動車各社が４月の生産・販売実績発表、完全失業率・有効求人倍率(４月)
・米リッチモンド連銀総裁の全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）のインタビュー、米ＥＵ貿易技術評議会（ＴＴＣ）（スウェーデン、31日まで）、台北国際コンピュータ見本市（ＣＯＭＰＵＴＥＸ）（６月２日まで）
・米ＦＨＦＡ住宅価格指数(３月)、米主要20都市住宅価格指数(３月)、米消費者信頼感指数(５月)、ユーロ圏マネーサプライ(４月)、ユーロ圏景況感指数(５月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(５月)
- 5月31日（水）
・日証協会長の定例会見、 ＪＥＲＡ定例記者会見、大和証Ｇ本社の経営戦略説明会、小売売上高(４月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(４月)、鉱工業生産(４月)、住宅着工件数・戸数(４月)、消費者態度指数(５月)、外国為替平衡操作の実施状況 (月次ベース、４月27日－５
月29日)
・米ボストン連銀総裁とボウマンＦＲＢ理事イベント開会または閉会あいさつ、米フィラデルフィア連銀総裁講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、ＥＣＢ金融安定報告、タイ中銀が政策金利発表、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で外相会合（非公式）（オスロ、６月１日まで）
・米求人件数(４月)、独失業率(５月)、独ＣＰＩ(５月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(５月)、インドＧＤＰ(１Ｑ)
- 6月1日（木）
・パナソニックＨＤが事業会社戦略説明会（２日まで）、設備投資・企業利益・企業売上高(１Ｑ)、 対外・対内証券投資(５月21－27日)、 auじぶん銀行日本製造業PMI(５月)
・米財務長官が警告する「Ｘデー」、米フィラデルフィア連銀総裁がウェビナーで講演、ＥＣＢ議事要旨（５月会合分）、ＢＲＩＣＳ外相会合・関連会合（ケープタウン、２日まで）
・米自動車販売(５月、米ＡＤＰ雇用統計(５月)、米新規失業保険申請件数(５月27日終了週)、米労働生産性（１－３月、確定値）、Ｓ＆Ｐグローバル・米製造業ＰＭＩ(５月)、米建設支出(４月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(５月)、Ｓ＆ＰグローバルＨＣＯＢユーロ圏製造業ＰＭＩ (５月)、ユーロ圏ＣＰＩ(５月)、ユーロ圏失業率(４月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(５月)
- 6月2日（金）
・ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ月末残高(５月)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(５月)、日銀営業毎旬報告(５月31日現在)
・世界銀行の新総裁にアジェイ・バンガ氏が就任、 アジア安全保障会議（シャングリラ会合）（４日まで、シンガポール）
・米雇用統計(５月)、韓国ＧＤＰ(１Ｑ)
- 6月3-4日（土・日）
・「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合、中国天安門事件から34年
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■2011年米国債格下げ時との比較
米国債務上限問題を巡るバイデン大統領と野党共和党との協議は平行線を辿っており、すぐに合意に達する兆しはみられない。大手格付け会社フィッチは24日、米国債見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げたと発表。
2011年も同様に債務上限引上げを巡り与他党が激しく対立し米格付け会社S&P（ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ）が4/18に米国債長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」へ引き下げた。8/2に債務上限引上げ法が成立も、S&Pは財政健全化が不十分と判断して格下げを実施。格下げ後には緊縮財政による景気悪化懸念から米国債利回りが低下し、ドル指数は反発。足元では米国株は当時と同様の推移の一方、ドル指数と米国債利回りは当時を上回る。米国株の6月以降が注目される。
【2011年米国債格下げ時との比較～4/18見通し変更、8/5に1段階引下げ】
■アセアン主要4ヵ国の株価指数
アセアン主要4ヵ国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）の2020年末以降の株価指数推移（円建て）は、マレーシアを除き日経平均の上昇率を上回る。シンガポールとインドネシアは大型ハイテク株の恩恵を受けやすい米S&P500に匹敵し、独DAX指数も上回る。
世界経済分断リスクが高まる中でアセアンはG7やロシア、中国とも等距離の外交方針を貫き、TPPやRCEP、IPEFといった経済連携協定への加盟に積極的なため貿易拡大の恩恵を受けやすい面が見直されている。シンガポールは銀行が相対的に強いほか自国通貨購買力と労働者貯蓄価値維持の金融政策から通貨高となりやすい。インドネシアは世界4位の人口を背景とした内需に加え、ニッケルなど重要資源で自国の立場を強めている。
【アセアン主要4ヵ国の株価指数～21年初来でS&P500株価指数と足元並ぶ】
■AI関連株のChatGPT開始後株価
米オープンAI社が開発の人工知能（AI）を使った自然な会話ができるチャットサービスのChatGPTが公開されたのは昨年11月30日。最初に反応した日本株は、ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）だった。同社がファブレス（工場を持たない）で取り扱う画像処理半導体（GPU）は深層学習やAI開発に向く。
多くの企業がデジタル変革（DX）による業務効率化に取り組む中でChatGPTが提供する「生成AI」のプラス効果が広く認識されるようになるに連れ、生成AIを企業経営に取り入れる動きが加速しつつある。ユーザーローカル（3984）やパークシャ・テクノロジー（3993）、ソリトンシステムズ（3040）などが具体的サービスを開発。デジタルメディアプロの株価も生成AIの更なる普及を示唆する面もあろう。
【AI関連株のChatGPT開始後株価～ディジタルメディアプロが先導的役割か】
■銘柄ピックアップ
PKSHA TECHNOLOGY（3993）
2,708 円（5/26終値） ※東証スタンダード上場
・2012年に機械学習技術を用いたデータ解析事業を目的に設立。自然言語処理、機械学習/深層学習、音声・画像認識を中心技術として「AI Research&Solution事業」および「AI SaaS事業」を営む。
・5/12発表の2023/9期1H（10-3月）は、売上高が前年同期比17.2％増の66.61億円、EBITDA（利払・税引き・償却前利益）が同10.1％増の17.21億円。利益率の高い継続課金のサブスクリプション収益モデルである「AI SaaS」について導入社数および年間経常収益の積み上げが増収増益に貢献。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比17.3％増の135億円（従来計画133億円）、EBITDAを同11.4％増の33.5億円（同：33.0億円）とした。データを集めてそれを学習させることでパラメータ調整を行いソフトウェアを構築する「機械学習」。人間が日常使う自然言語をコンピュータに処理させる「自然言語技術」。多層のニューラル（神経）ネットワークを用いた機械学習手法が「深層学習」。
ジャパンマテリアル（6055）
6,055 円（5/26終値）
・1997年設立の半導体・液晶工場向けインフラ提供企業。製造工程に不可欠な特殊ガス供給装置製造および特殊ガス販売・サービスを主軸とするほか、画像処理事業、太陽光発電事業を営む。
・5/12発表の2023/3通期は、売上高が前期比22.5％増の465.34億円、営業利益が同18.9％増の110.97億円。顧客企業の設備投資に伴い発生のイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）、オペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）ともに堅調に推移。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比5.4％減の440億円、営業利益が同35.1％減の72億円、年間配当が同横ばいの20円。同社業績は主要顧客の設備投資に伴うイニシャル部門について年度によるブレが大きいことが注意点。同社はガス設備とガスを台湾積体電路製造（TSMC）など建設の熊本工場に供給。海外半導体関連企業による日本での工場建設など投資提案が相次ぐ。
FUJI（6134）
2,314 円（5/26終値）
・1959年に富士機械製造を設立。愛知県知立市に本社。電子部品実装ロボットや半導体製造装置の「ロボットソリューション」、自動車部品用工作機械の「マシンツール」を主な事業セグメントとする。
・5/11発表の2023/3通期は、売上高が前期比3.5％増の1533.26億円、営業利益が同4.8％減の271.08億円。ロボットソリューションの主力であるマウンター（電子部品をプリント基板に配置する装置）が欧米を中心に車載・産業機器市場で継続的設備投資の追い風も、部材コスト高騰で減益。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比7.4％減の1420億円、営業利益が同24.4％減の205億円、年間配当が同横ばいの205億円。成長著しい自動車のEV（電気自動車）化が電子部品実装ロボットへ追い風となろう。同社は海外売上比率が約9割。中国経済先行き不安も競争力ある電子部品実装ロボット開発で得た知見を最新工作機械や一般家庭向け介護ロボット開発に生かしている。
メイテック（9744）
2,316 円（5/26終値）
・1974年設立の特定労働者派遣サービス企業。機械や電気・電子、マイコンソフト、IT、化学系のエンジニアを正社員として雇用し大手製造業に派遣のほか、エンジニア特化の職業紹介事業も行う。
・5/11発表の2023/3通期は、売上高が前期比11.1％増の1190億円、営業利益が同28.4％増の164億円。3月末エンジニア社員数が同641名増の1万1096名（22年4月入社885名）と拡大。新入社員の配属ペースが前期比で改善のほか、受注に応えて順調に配属を進められたことが功を奏した。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比6.2％増の1265億円、営業利益が同2.0％増の168億円、年間配当が同21円減配の89円（配当性向60.7％）。株主還元方針について配当性向50％以上かつ総還元性向100％以内としている。業績が会社予想通りなら相応の自社株買いが期待される。海外半導体関連企業による日本進出に伴い優秀な国内エンジニアの奪い合いが想定される。
シンガポール航空（SIA）
市場：シンガポール 6.45 SGD（5/25終値）
・1947年に創業後、1972年にマレーシア航空から分離独立。シンガポール航空、近距離路線のシルクエアー、格安航空のスクート、SIAエンジニアリング、貨物輸送のSIAカーゴの5グループで構成。
・5/16発表の2023/3通期は、総収益が前年同期比2.3倍の177.75億SGD、当期利益が前期▲9.62億SGDから21.56億SGDへ黒字転換。傘下のLCCスクートと合わせた旅客数が同6.8倍、旅客輸送容量（総座席数×輸送距離キロ）当たり収入が同2.4倍、乗客有償座席利用率が同55.3ポイント上昇。
・収益回復を受け、資金不足に備えて21年6月に発行した転換社債型新株予約権付き社債の半分を今年6月に繰上げ償還し34億SGDを支払うと発表。これにより2023/3通期業績に対し希薄化後EPSが21.6％増、調整後BPS（1株当たり純資産）が4.8％増となるほか、ROEも0.9ポイント上昇と株価へのプラスの影響が見込まれる。中国からシンガポールへの観光客増加動向も今後の鍵を握ろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/29号「シンガポールの中央積立基金（CPF）①」）
シンガポールでは個人口座による積立方式の「中央積立基金（CPF）」が社会保障制度の中心的役割を担っている。積立金は年金だけでなく、住宅購入、保険、教育、医療等にも使用され、月収が50SGD超の公的部門含む全ての国民が加入を義務付けられる。拠出金は、「普通口座」、「特別口座」、医療費の支払に充てる「メディセイブ口座」に積み立てられる。普通口座積立金は、住宅購入、保険加入、認可された投資、子どもの教育費に充てられる。特別口座積立金は老後の生活や不慮の事故に対する備えだ。メディセイブ口座積立金は入院費用や特定の外来診療費とともに、高額医療費への備え目的の「メディシールド」や認可された民間医療保険等への加入に充てられる。加入者55歳到達時に「退職口座」が開設され、普通口座と特別口座の積立金が移管される。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
- 金融商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、お取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客様向け資料をよくお読みください。
免責事項
- この資料は、フィリップ証券株式会社（以下、「フィリップ証券」といいます。）が作成したものです。
- 実際の投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断においてお願いいたします。
- この資料に記載する情報は、フィリップ証券の内部で作成したか、フィリップ証券が正確且つ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性又は完全性を保証したものではありません。当該情報は作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。この資料に記載する内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
- この資料を入手された方は、フィリップ証券の事前の同意なく、全体または一部を複製したり、他に配布したりしないようお願いいたします。
アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。