投資戦略ウィークリー 2023年5月22日号（2023年5月19日作成）】” 90年8月1日（イラクのクウェート侵攻前日）以来の高値”
■“90年8月1日（イラクのクウェート侵攻前日）以来の高値
- 日経平均株価が3万円を超えて19日、1990年8月1日以来となる3万0900円台の高値水準を付けた。その翌日、同年8月2日にイラクがクウェートに侵攻。撤退しないイラク軍に対する国連の多国籍軍がイラクを攻撃した「湾岸戦争」の発端となった事件だ。そして1989年12月29日（大納会）の史上最高値（終値）3万8915円まであと約26％に迫ってきた。東京証券取引所（東証）によるPBR（株価純資産倍率）の低迷する上場企業への要請に沿って資本効率や収益性が改善し、仮にROE（株主資本利益率）が平均で10％に近付けば、理屈上は3年以内に到達しても不思議でないだろう。
- 来年から新NISA（少額投資非課税制度）制度が開始され、年簡非課税投資枠が360万円と従来のつみたてNISAと一般NISAの合計160万円から大幅拡大。しかも、非課税保有期間が無制限かつ売却分の非課税保有限度額が再利用可能だ。海外投資家の日本株売買動向ばかり注目されやすいなか個人投資家に関しても日本株を巡る需給環境は一挙に好転の余地がある。日経平均株価の史上最高値更新を前倒しさせる可能性もあるかもしれない。
- 海外投資家の日本株買いも足元で加速している。東証が18日に発表した5月第2週の投資部門別売買動向では現物と先物合計で7812億円と6週連続の買い越しだ。著名な海外投資家の中でも、米ウォーレン・バフェット氏は同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で地政学リスクの小ささを理由に「台湾より日本のほうがよい投資先だ」と語った。米大手投資ファンドKKR幹部のヘンリー・マクベイ氏は、「経済成長は緩やかだが安定的で、構造的なデフレからの奪曲できるとみる。日本は他の先進国よりも働き盛の女性の労働力確保に成功している」との見方なども含めつつ「日本市場に強気」としている。同氏は、日本株の中でも賃金上昇圧力を受けて生産性向上への取組みが進む中で産業用機械や自動化分野での投資機会に強気のようである。
- 岸田首相が18日に半導体7社のトップと面会。米半導体メモリー大手マイクロン・テクノロジーは日本政府からの支援を受けて日本の先端半導体工場に5000億円投資する計画を公表。生成AＩ普及に伴うメモリー需要増を睨んでいる。韓国サムスン電子も日本政府による助成調整に絡んで横浜に新たな半導体拠点を検討と報じられた。米半導体大手インテルは、日本に開発や製造拠点を持つ具体的計画はないとしながらも、複数の半導体を組み合わせる「チップレット」や先端パッケージといった次世代半導体の時代は日本企業の強みを生かせる状況になるとみている。（笹木）
- 5/15号では、ビジネス・ブレークスルー（2464）、平田機工（6258）、荏原製作所（6361）、ヤマハ発動機（7272）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月22日（月）：日本プラスト、レオン自動機、（米）ｽﾞｰﾑ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
- 5月23日（火）：ＳＲＳホールディングス、（米）ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、ﾊﾟﾛｱﾙﾄ･ﾈｯﾄﾜｰｸｽ、ﾛｳｽﾞ
- 5月24日（水）： ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、アナログ・デバイセズ
- 5月25日（木）：タカショー、（米）ﾜｰｸﾃﾞｲ、ｵｰﾄﾃﾞｽｸ、ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ、ﾒﾄﾞﾄﾛﾆｯｸ、ﾀﾞﾗｰ･ﾂﾘｰ
- 5月26日（金）：ダイドーグループホールディング
■主要イベントの予定
- 5月22日（月）
・大和証券グループ本社のＩＲミーティング、ｺｱ機械受注(３月)
・米セントルイス連銀総裁講演、米リッチモンド連銀総裁とアトランタ連銀総裁・リッチモンド連銀主催の会合で討論、ＥＵ外相理事会 (ブリュッセル)、ＥＵ・韓国首脳会談(ソウル)、アフリカ開発銀行（ＡｆＤＢ）及びアフリカ開発基金（ＡｆＤＦ）、年次総会（エジプト・シャルムエルシェイク、26日まで）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・ユーロ圏 消費者信頼感指数(５月)
- 5月23日（火）
・じぶん銀行日本複合PMI(５月)、auじぶん銀行日本製造業・ｻｰﾋﾞｽ業PMI(５月)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(5月)、日銀営業毎旬報告(5月20日現在)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日銀、４月)、東京地区百貨店売上高(４月)、全国百貨店売上高(４月)
・米ダラス連銀総裁歓迎あいさつ(リッチモンド連銀主催会合2日目)、ＥＵ外相理事会（国防、ブリュッセル）、ハンガリー中銀政策金利発表、カタール経済フォーラム（25日まで）
・米新築住宅販売件数(４月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業・総合・サービス業ＰＭＩ(５月)
- 5月24日（水）
・相場操縦事件でＳＭＢＣ日興証券元幹部らの初公判、三菱重工業がエネルギー事業説明会、ソニーグループ事業説明会（25日まで）、富士通が新中期経営改革発表、工作機械受注(４月)
・米ＦＯＭＣ議事要旨(５月２、３日開催分)、英中銀総裁・ネットゼロ・デリバリー・サミットで講演・ＷＳＪ主催のイベントで講演、ＮＺ中銀政策金利発表
・独ＩＦＯ企業景況感指数 (５月)、英ＣＰＩ(４月)
- 5月25日（木）
・セブン＆アイ・ホールディングス株主総会、対外・対内証券投資(５月14-20日)
・ＥＵ外相理事会（貿易、ブリュッセル）、トルコ中銀・南ア中銀・インドネシア中銀・韓国中銀の政策金利発表、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（米ミシガン州デトロイト、26日まで）
・米新規失業保険申請件数(20日終了週)、米ＧＤＰ(１Ｑ)、米中古住宅販売成約指数(４月)、独ＧＤＰ(１Ｑ)
- 5月26日（金）
・ＪＥＲＡがトレーディング事業説明会、東京CPI(５月)
・米ウィーワークでデービッド・トリー氏が暫定ＣＥＯに就任、香港市場が祝日のため休場
・米耐久財受注(４月)、米卸売在庫(４月)、米個人支出(４月)、米個人所得(４月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・改定値(５月)
- 5月27-28日（土・日）
・中国工業利益(４月) 、トルコ大統領選・決選投票、スペイン地方選
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■バークシャー・ハサウェイ増減株
投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（BRK/B）が米証券取引委員会（SEC）に届け出た3月末時点の保有株リストでは、3ヵ月前に保有株を減らしていた台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）、USバンコープ（USB）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BK）などを全て売却。TSMCについては台湾の地政学リスクを意識しているとされる。
特に注目されるのは、金融関連を売却して消費者金融のキャピタルワン・フィナンシャル（COF）に新規投資している点だ。バークシャーのマンガー副会長は4/30、銀行が不良債権を抱え込み、米商業用不動産市場でこの先困難が待ち受けていると述べた。銀行の融資条件が厳しくなる間隙を縫ってノンバンクによるクレジットカード事業などが伸びる見通しと推察される。
【バークシャー・ハサウェイ増減株～銀行不良債権問題でノンバンク伸長か】
■半導体製造装置で後工程に注目
半導体製造工程は、広義で「マスク製造」、「ウエハ製造」、「前工程」、「後工程」に分かれ、狭義でウエハに対する加工の前工程に対し、加工の終了したウエハを実際に使用できるデバイスに加工する後工程に分かれる。後工程装置は前工程に比べて加工が単純なことから、1台当たり価格が前工程に比べると安価である。半導体製造装置市場規模に占める構成比も前工程が8割で後工程が2割と言われ、株式市場でも後工程の企業のPERやPBRが上がりにくい面がある。
このような状況に対し、生成AI市場拡大に伴い半導体高性能化が求められることから、複数チップを積み重ねて性能を高める「3次元積層」など次世代技術開発が活発化。後工程の重要性の高まりとともにPERやPBRの再評価が期待される。
【半導体製造工程で後工程に注目～生成AI拡大で高性能半導体の需要増】
■騰落ﾚｼｵ連続120超とRSI80以上
日経平均株価が上昇基調で推移も短期的過熱感も意識される。東証プライム（又は1部）市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から市場の過熱感を見る「騰落レシオ」は120％以上になると買われ過ぎとされる。その25日間平均は今年5/19終値まで20日連続で120超え。2012年以降では、25日騰落レシオが15日以上となったことは今回を含めて7回目、同期間で連続最長日数は36日だ。
過去14日間の上げ幅（前日比）の合計を、同期間の上げ幅と下げ幅の合計値で割って100を掛けた「14日間RSI（相対力指数）」は一般に70～80以上で買われ過ぎとされる。19日終値の14日間RSIは82.36。2012年以降で見ても80以上となった日数は25日のみ、連続日を1期間とみなすと5期間目と異例の状況だ。
【騰落レシオ連続120超とRSI80以上～日経平均株価の短期的買われ過ぎ度】
■銘柄ピックアップ
ビジネス・ブレークスルー（2464）
434 円（5/19終値）
・1998年設立の生涯学習企業。オンラインを中心に社会人・経営者を対象としたリカレント教育事業、国際バカロレア（IB）とケンブリッジ国際の認定校経営のプラットフォームサービス事業を営む。
・5/15発表の2023/3通期は売上高が前期比7.4％増の72.57億円、営業利益が同30.1％減の3.29億円。リカレント教育は売上高が同7％増の35億円、セグメント利益が▲8百万円（前期＋1.13億円）。プラットフォームサービスは売上高が同13％増の36億円、セグメント利益が同26%増の3億円。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比11.4％増の80.81億円、営業利益が同97.5％増の6.50億円、年間普通配当が同横ばいの11円。前期は重点投資の法人向け研修・人材育成サービスの好調な推移に加え、国際スクールも総生徒数が増加とブランド価値の認知が進む。岸田政権は昨年10月、働く人の賃上げ実現に向けてリスクリング（学び直し）支援に5年で1兆円を投じると表明。
平田機工（6258）
7,100 円（5/19終値）
・1951年設立の生産設備エンジニアリング会社。自動車関連生産設備事業、半導体関連設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造・販売を主な事業とする。
・5/12発表の2023/3通期は、売上高が前期比16.9％増の784億円、営業利益が同53.5％増の59億円。自動車関連は売上高が同16％増の302億円、営業利益が同2.6倍の15億円。半導体関連は売上高が同38％増の289億円、営業利益が同41％増の34億円。内製化拡大により利益率が上昇。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比14.7％増の900億円、営業利益が同8.8％減の54億円、年間配当が同横ばいの90円。電気自動車（EV）市場における設備投資拡大に伴う受注継続、EVを中心とした車載向けパワー半導体の設備投資継続が期待される。世界最大の半導体受託製造TSMC使用の半導体生産設備は同社装置を搭載。TSMCの熊本工場は同社本社の近所にある。
荏原製作所（6361）
6,270 円（5/19終値）
・1931年設立の総合化学メーカー。風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業の主力分野で製造・販売・工事等を行う。環境対応ガス化溶融炉・半導体研磨装置等の技術力は世界首位級。
・5/15発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上収益が前期比20.5％増の1840億円、営業利益が同7.7％増の152億円。精密・電子事業において半導体メーカの設備投資計画延期・在庫調整に伴う逆風も石油・ガス市場での需要増および環境事業における国内大型案件受注が追い風となった。
・通期会社計画は、売上収益を前期比9.7％増の7470億円（従来計画753億円）へ下方修正も、営業利益が同0.6％増の710億円、年間配当が同2円増配の195円と据え置いた。同社は半導体製造装置の生産に必要不可欠な「ドライ真空ポンプ」および「CMP（化学機械研磨）装置」で世界的に高シェアを占める。これらの主要顧客とみられる台湾TSMCや韓国サムスン電子の動向が鍵を握ろう。
ヤマハ発動機（7272）
3,385 円（5/19終値）
・1963年に日本楽器製造（現ヤマハ）より分離独立。二輪車などのランドモビリティ事業、船外機などのマリン事業、サーフェスマウンターなどのロボティクス事業、および金融サービス事業を営む。
・5/15発表の2023/12期1Q（1-3月）は、売上高が前期比25.9％増の6046億円、営業利益が同81.7％増の728億円。二輪車は全地域販売増で売上高が同25％増、営業利益が利益率改善もあり同2.2倍。マリン事業は先進国大型船外機が好調で売上高が同34％増、営業利益が同86％増。
・通期会社計画は、売上高が前期比9.0％増の2兆4500億円、営業利益が同2.3％増の2300億円、年間配当が同5円増配の130円。半導体・中国市場低迷で1Q減収・減益のロボティクス事業は、ボンディング装置の新川とモールディング装置のアピックヤマダの半導体後工程装置メーカーを擁するほか、Ai（人工知能）に向いたGPU半導体チップを扱うディジタルメディアプロ（3652）と資本提携。
オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）
市場：シンガポール 12.14 SGD（5/18終値）
・世界恐慌期の1932年に華僑系3銀行が合併して設立。シンガポール地場3大銀行の一角。シンガポールとマレーシアで最大手の保険会社Great Eastern HDや香港のWing Hang銀行などを擁する。
・5/10発表の2023/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比26.7％増の33.50億SGD、純利益が同38.6％増の18.79億SGD。貸倒引当金繰入額が同2.5倍の1.10億SGDと悪化も総収益に占める経費率が同8.5ポイント低下の37.1％へ改善。純金利マージン拡大を背景に純金利収益が同56％増。
・シンガポール通貨金融庁（MAS）が4/14、21年10月に引締めに転じて以降5回連続で引き締めてきた中で前回の金融政策を維持すると発表。インフレ緩和を見込む姿勢を示したことから今後は足元で横ばいの貸出残高増加が課題。同行は銀行と生保の両面からウエルスマネジメント関連資産残高を拡大。傘下に国内とマレーシアで生保首位のグレート・イースタンHDを擁する点が強みだ。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/22号「タイ前進党ピタ党首は首相になれるか？」）
タイで14日、総選挙（下院選、定数500）が実施され、民主派野党の「前進党」が151議席、タクシン元首相派の野党「タイ貢献党」も141議席を獲得し、野党2党で過半数を占めた。政権交代が実現するかどうかについては、選挙後の首相指名選挙が鍵を握る。2014年の軍事クーデター以降の軍政下で国軍が任命した上院議員250人と下院議員500人の合同投票で実施されるなか、上院議員は国軍の意向に従う公算が大きく、過半数を占めるには現在の連立与党に参加する政党の議席分も必要となる。17日時点では連立与党で25議席を獲得した「民主党」が前進党のピタ党首を支持する意向を表明。42歳と若いピタ党首は徴兵制廃止と王室改革など抜本改革を掲げ、既得権益に切り込む構えだ。民主化が進めば欧米諸国からタイへ投資拡大も期待されよう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。