投資戦略ウィークリー 2023年5月15日号（2023年5月12日作成）】”海外勢の買越し継続の背景、決算発表のポイント ”
■“海外勢の買越し継続の背景、決算発表のポイント
- 海外投資家が日本株買いを継続している。東証が11日に発表した5月第1週の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は現物と先物合計で約4600億円を買い越し。欧米金融機関の経営不安により3月第3週から3週連続、合計約3兆1000億円の売り越しだったなか、その後5週間連続で買い越し、合計額約3兆4900億円に上り、3月売り越し額を上回った。東証の要請に基づく低PBR（株価純資産倍率）改善のための株主還元策期待や米投資家ウォーレンバフェット氏の日本株強気論、経済活動・インバウンド消費のコロナ禍前超えへの期待の高まりなどが背景にあるとみられる。
- グローバル投資マネーの消去法による日本株買いの潮流の兆しも感じられる。昨年秋以降、ユーロ高ドル安への転換とインフレ加速の中で欧州企業が強みを有する高級ブランドが注目の的となったことなどから欧州株の堅調な推移が目立っていた。ところが、4日のECB（欧州中央銀行）理事会で米FRBに続いて欧州でも利上げ幅が25ポイントに縮小と、利上げサイクル最終段階が意識され始めるなど外部環境が変化し始めた。欧州は米国よりも中国経済の影響力が強いとみられる中で、中国は4月の経済統計を見ても輸出の伸び鈍化や輸入の減少、消費者物価指数の上昇率が前年同月比で0.1％上昇にとどまり、中国が「デフレ経済」に突入するのではないかとの声も囁かれ始めた。地銀の金融システム不安が収まらず、連邦政府の債務上限問題を抱える米国市場にも回帰しにくいとなれば自ずと資金シフト先は限られる。米中摩擦によるサプライチェーン再構築も日本に有利となりやすいだろう。
- 日本企業の23年3月期決算および24年3月期業績見通し発表が終盤を迎えた。その中で挙げられる傾向は、第1に、前期に原材料コスト上昇を販売価格の引き上げで吸収することが遅れた業界（セメントなど）の当期業績見通しが良好であること。第2に、自動車メーカーでは23年1-3月期に半導体不足などサプライチェーン問題がほぼ解消し、当期業績見通し引き上げに繋がっていること。第3に、ヘルスケア・医療関連でコロナ禍において不要不急として先送りされていた医療需要への対応が業績に貢献しやすいことなどだ。それに加え、米アップル社のiPhoneが新興国市場で伸びてきているように、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）にインドネシア、メキシコ、トルコ、イランを加えた「新G８」の影響力が国際政治だけでなく国際経済でも高まっている点が重要だろう。また、ChatGPTに代表される「生成AI（人工知能）」は世の中の急速普及とは対照的に、日本株ではさほど目立っていないように見られる。それは投資チャンスがまだ眠っている面もあろう。（笹木）
5/15号では、トーモク（3946）、トクヤマ（4043）、日本新薬（4516）、ローム（6963）、ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア（GOTO） を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月15日（月）：ＤＩＣ、ＳＭＣ、Ｔ＆ＤHD、ＴＨＫ、アルフレッサ HD、エーザイ、オープンハウスグループ、かんぽ生命保険、クレディセゾン、コニカミノルタ、サンドラッグ、すかいらーくHD、スズキ、スズケン、ダイワボウHD、ダスキン、テルモ、パーソルHD、ブリヂストン、みずほフィナンシャルグループ、ミライト・ワン、ミルボン、メニコン、ヤマハ発動機、ゆうちょ銀行、リクルートHD、リゾートトラスト、レゾナック HD、荏原製作所、岩谷産業、京セラ、共立メンテナンス、戸田建設、阪急阪神HD、三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、三菱HCキャピタル、三菱ＵＦＪﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、三和HD、鹿島建設、住 友 ファーマ、住友ベークライト、住友化学、森永乳業、千葉銀行、第一興商、第一生命HD、朝日インテック、電通グループ、日産化学、日本ペイントHD、日本化薬、日本光電工業、日本発条、日本郵政、飯田グループHD
- 5月16日（火）： 光通信、（米）ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ
- 5月17日（水）： あおぞら銀行、（米）ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、ターゲット
- 5月18日（木）：（米）アプライド・マテリアルズ、ﾛｽ･ｽﾄｱｰｽﾞ、ｳｫﾙﾏｰﾄ
- 5月19日（金）：MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟHD、SOMPOHD、東京海上HD
■主要イベントの予定
- 5月15日（月）
・工作機械受注(4月)、国内企業物価指数(4月)
・米アトランタ連銀総裁が金融市場関連会合の冒頭であいさつ、米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、中国・中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利
・ニューヨーク連銀製造業景況指数（５月）、対米証券投資(３月)、ユーロ圏鉱工業生産(３月)、欧州委員会春季経済予測、タイＧＤＰ（１Ｑ）
- 5月16日（火）
・米クリーブランド連銀総裁がダブリンで講演、米ニューヨーク連銀総裁がバージン諸島の大学のイベントで公開討議、米アトランタ連銀総裁とシカゴ連銀総裁がアトランタ連銀主催の会合で公開討論、米上院小委員会で人工知能（ＡＩ）巡る公聴会、ＥＵ財務相理事会、欧州評議会首脳会議（アイスランド・レイキャビク、17日まで）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）年次総会（ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ･ｻﾏﾙｶﾝﾄﾞ､18日まで）
・米小売売上高 (４月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数 (５月)、米企業在庫(３月)、ユーロ圏ＧＤＰ(１Ｑ)、独ＺＥＷ期待指数(５月)、英ＩＬＯ失業率(１－３月)、中国小売売上高・工業生産 (４月)・都市部固定資産投資 (１－４月)
- 5月17日（水）
・GDP(1Q)、 鉱工業生産・設備稼働率(3月)
・米住宅着工件数(４月)、欧州新車販売台数 (４月)、ユーロ圏ＣＰＩ(４月)、露ＧＤＰ(１Ｑ)、中国新築住宅価格（４月）
- 5月18日（木）
・ソニーＧ経営方針説明会（吉田ＣＥＯらが出席）、パナソニックＨＤが戦略説明会（楠見グループＣＥＯら出席）、対外証券投資-中長期ﾈｯﾄ (5月 12日)、首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(4月)、輸入・輸出・貿易収支(4月)
・フィリピン中銀が政策金利発表、「Bitocoin2023」（マイアミ、20日まで）
・米新規失業保険申請件数 (５月13日終了週)、 米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（５月）、米景気先行指標総合指数(４月)、米中古住宅販売件数(４月)、ＥＣＢ経済報告、 豪雇用統計（４月）
- 5月19日（金）
・Ｇ７広島サミット（21日まで）、ルネサスがアナリスト向け説明会、全国CPI(除生鮮ｴﾈ/前年比) (4月)、第３次産業活動指数(3月)
・米ニューヨーク連銀総裁がワシントンの会合で基調講演、パウエルＦＲＢ議長とバーナンキ元ＦＲＢ議長がワシントンの会合で討論会に参加、ＥＣＢのラガルド総裁とデコス氏がブラジル中銀の会議に参加、アラブ連盟首脳会議（ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ)
- 5月20-21日（土・日）
・ギリシャ総選挙、世界保健機関（ＷＨＯ）第76回世界保健総会（ＷＨＡ）（ジュネーブ、30日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米インフレ率と賃金上昇率
米労働省が10日、4月の消費者物価指数（CPI）を発表。エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比は5.5％上昇と、市場予想と同水準だった。輸送運賃や主要国製造業の受注残・在庫といった調査項目をもとにニューヨーク連銀が算出する「グローバル・サプライチェーン圧力指数」は4月時点で約14年半ぶりの低水準となるなど、物価高の一因だった供給制約問題は解消しているとみられる。
他方、アトランタ連銀が算出し、個人の賃金を追跡調査することで業種や職種の構成変化の影響を受けにくいとされる「賃金上昇率トラッカー」（3ヵ月移動平均）は今年3月にかけて6％台半ばに再加速している。5日発表の4月の雇用統計で発表された平均時給の前年同月比伸び率が引き続き減速しているのとは対照的だ。
【米インフレ率と賃金上昇率～供給制約緩和も雇用の強さがCPI伸び後押し】
■アップルの地域別売上構成に変化
米アップル（AAPL）が4日に2023年1－3月期決算を発表。売上高は前年同期比3％減も、主力のiPhoneは世界のスマホ需要が低迷する中で同2％増収と健闘。ティム・クックCEOは、メキシコやインドネシアなどで過去最高を記録するなど新興国市場の業績に満足しているとした。
地域別売上高を見ると、米州が同8％減、日本が同7％減、大中華圏が同3％減だったのに対し、アジア太平洋（除く日本・大中華圏）が同15％増と伸長。4月に直営店「アップルストア」を初めてオープンしたインドもその中に含まれ、2桁成長を示すことで増収に貢献した。新興国市場では経済成長とともに中間層が育ってきている。それに伴ってiPhoneのようなブランド力の高いスマホへの需要増が加速すると見込まれよう。
【アップルの地域別売上構成に変化～成長の原動力が新興国市場にシフト】
■裁定残と海外投資家動向
過去7年の日経平均株価推移を見ると、2016年～18年の上昇局面は先物との裁定取引に係る現物買いによる買い残が3兆円超まで増加。2020～21年の上昇局面では同裁定取引に係る現物売りによる売り残の減少（買戻し）が進んだ。21年以降、裁定買い残は1兆5千億円水準を上限としたレンジ内で推移しつつも足元は1兆円近辺を維持している。
日経平均株価の3万円の大台突破に向け、海外投資家の買い越し継続を伴って裁定買い残が2兆円台水準まで増加することが期待される。2023年に入り、海外投資家は現物と先物の合計ベースで買い越し基調で推移している。特に3月に欧米金融不安で一時的に売り越しに転じた後も短期間で買い越し基調に復帰。最近あまり見られなかった動きだ。
【裁定残と海外投資家動向～裁定買い残増加と海外勢の買越し継続を期待】
■銘柄ピックアップ
トーモク（3946）
1,883 円（5/12終値）
・1949年設立の総合包装メーカー。段ボールシートや段ボールケース等を取扱う段ボール事業、スウェーデンの輸入住宅を扱うスウェーデンハウスを傘下とする住宅事業、運輸倉庫事業を展開。
・5/9発表の2023/3通期は、売上高が前期比3.3％増の2128億円、営業利益が同10.6％減の74.52億円。主力の段ボールは売上高が同10％増の1099億円、営業利益が同16％減の49億円。住宅は売上高が同7％減も営業利益が同10％増。運輸倉庫は売上高が同4％増、営業利益が同5％減。
・2024/3通期の会社計画は、売上高が前期比10.4％増の2350億円、営業利益が同54.3％増の115億円、年間配当が同10円増配の70円。段ボール事業において前期から取り組んできた製品値上げの効果が遅れて表れると見込まれることが主な業績改善見通しの根拠。また、輸入住宅のスウェーデンハウスは「オリコン顧客満足度調査」で注文住宅9年連続1位と顧客へブランド価値が浸透。
トクヤマ（4043）
2,145 円（5/12終値）
・1918年に山口県徳山市（周南市）で日本曹達工業を創業。化成品（苛性ソーダ等）、セメント、電子材料（多結晶シリコン等）、ライフサイエンス（歯科器材等）、環境事業（イオン交換膜等）を営む。
・4/28発表の2023/3通期は、売上高が前期比19.7％増の3517億円、営業利益が同41.6％減の143.36億円。全事業が増収を達成。化成品は塩ビの海外市況下落、セメントは原料コスト増、電子材料は半導体市場減速により営業減益。ライフサイエンスは歯科器材等の海外出荷増加で増益。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比8.0％増の3800億円、営業利益が同2.1倍の300億円、年間配当が同横ばいの70円。当期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことで減価償却費が同54億円減少見通し。セメントの値上げ浸透が主な収益改善の原動力。それに加え、セメント製造設備を3割程度減らすかどうかについて今秋までに結論を出すとした。
日本新薬（4516）
6,210 円（5/12終値）
・1911年に京都新薬堂を創設。医薬品事業と機能食品事業を営む。医家向け医薬品を主体とし、自社創薬は泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患に集中。世界60ヵ国にグローバル展開する。
・5/11発表の2023/3通期は、売上収益が前期比4.9％増の1141億円、営業利益が同8.8％減の300.49億円。肺動脈性肺高血圧症向け希少疾患治療薬「ウプトラビ」、およびデュシェンヌ型筋ジストロフィー向け新薬が伸長。営業減益は前期の優先審査バウチャー売却一時金の反動減による。
・2024/3通期会社計画は、売上収益が前期比0.5％増の1450億円、営業利益が同6.5％増の320億円、年間配当が同6円増配の120円。ウプトラビやビルテプソなど自社開発・希少疾患向け新薬がロイヤリティ収入を含めて引き続き海外売上を牽引すると見込まれる。為替の円安傾向の動向が鍵を握るほか、新型コロナ禍が落ち着いて医療機関を受診しやすい環境が整うことが追い風になろう。
ローム（6963）
10,980 円（5/12終値）
・1954年に京都で炭素被膜固定抵抗器の開発・販売で創業。大規模集積回路（LSI）、半導体素子、モジュール、およびその他（抵抗器など）の事業セグメントを展開する。カスタムLSIで国内首位。
・5/9発表の2023/3通期は、売上高が前期比12.3％増の5078億円、営業利益に減価償却費を加えたEBITDAが同30.8％増の1484億円。主力2事業では、LSIは売上高が同15％増、セグメント利益が同46％増。半導体素子は売上高が同13％増、セグメント利益が同5％増。パワー半導体が堅調。
・2024/3通期会社計画は、売上高が前期比6.3％増の5400億円、営業利益が同18.8％減の750億円、年間配当が同横ばいの200円。炭化ケイ素（SiC）を使った次世代パワー半導体を中心とした設備投資の負担に伴う減価償却費増で4期ぶりの減益を見込む。その一方、同社が扱うLSIに関し生成AI（人工知能）の急速な普及に伴う省電力化需要が高まるとみられ、需要上振れ余地もあろう。
ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア（GOTO）
市場：インドネシア 116 IDR（5/11終値）
・2021年5月にインドネシア配車大手ゴジェック、およびソフトバンクグループ（9984）出資のネット通販大手トコペディアが経営統合。シンガポールのシー（SE）及びグラブ（GRAB）と「アセアンIT3強」。
・4/27発表の2023/12期1Q（1-3月）は、総売上高が前年同期比14％増の5.98兆IDR、一時的要因を除く非IRSの調整後EBITDAが前年同期の▲4.85兆IDRから▲1.59兆IDRへ赤字幅縮小。稼働ユーザー数減少も総売上高から販促費用を控除した貢献利益の対流通総額(GTV)マージンが黒字転換。
・従来の①ゴジェックの「オンデマンド」、②トコペディアの「Eコマース」、③キャッシュレス決済アプリの「GoPay」を中心とした「フィンテック」に加え、23年度より④物流サービスが事業セグメントに加わった。同社は拡大路線から高付加価値ユーザーおよびコスト効率性を重視する経営戦略に転換。2023/12期会社計画ではキャッシュフロー優先から調整後EBITDAの10-12月黒字転換が重点目標。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/15号「インドネシアとタイへの投資視点」）
ロシア下院のヴォロディン議長が2022年6月、「米国とその同盟国の対ロシア制裁は、ロシア、中国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、イラン、トルコの８ヵ国で構成する『新Ｇ８』の成立に繋がる」と述べた。世界4位の2億7千万人以上の人口を擁し、平均年齢も30代前半と若いインドネシアは、中国を抜いて世界首位の人口となったインドとともに、どの国とも同盟せず、「大国」として国際政治・外交における影響力を強めると見込まれる。
日本の経済産業省は2022年5月に発表した「未来人材ビジョン」でデータを示し、「日本の大企業の部長職の平均年収は米国やシンガポール、タイより劣る。」と指摘した。タイの大企業が世界基準の報酬システムで設定されている面もあるものの、経済成長が進んでいる表れでもあろう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。