投資戦略ウィークリー 2023年4月10日号（2023年4月7日作成）】”半導体製造装置輸出規制、台湾情勢、日銀金融政策”
■半導体製造装置輸出規制、台湾情勢、日銀金融政策
- 日経平均株価は先週までの約2週間の堅調な戻り上昇から一転、4日高値2万8287円から6日安値まで860円下落。今年2月に滞留した2万7500円近辺の価格水準に逆戻りした。3月期の権利付き最終日3/29の後場寄り付きからの上昇分が剝げ落ちた格好だ。指数連動型ETFが指数の配当権利落ち日に基準価額を維持するために先物を買うといった需給要因を囃し立てて現物の日経平均まで買われ過ぎてしまったことの反動安という面もありそうだ。
- 日経平均株価下落の背景にある地政学的要因のリスクは無視できない。まず、日本政府が計画する半導体製造装置23品目の輸出規制に対して中国政府は「重大な懸念」を表明した。日本が2021年に中国本土に輸出した半導体製造装置は世界全体への輸出額の4割近くを占める。この輸出規制はボリュームゾーンの非先端品は対象外とされるが、東京エレクトロン（8035）などは日経平均株価への寄与度が高く指数には逆風だろう。米国や日本が進める対中国半導体輸出規制に対し、中国政府は電気自動車（EV）のモーターなどハイテク製品の中核部品である高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術の輸出禁止に向けて検討作業を進めている。リスク要因として認識の必要があるだろう。
- 台湾の蔡英文総統が米国に訪問しマッカーシー米下院議長と会談。これに対し中国政府は「1つの中国」原則に反するとして反発し、「断固たる措置」を取ると対抗措置を予告。株式市場におけるリスク回避心理が高まりやすい要因が残る。その一方、台湾の最大野党・国民党の馬英九総統が中国を訪問して中国共産党指導部と会談するなど融和路線をアピールする動きもあり、来年1月の総統選に向けて台湾情勢から目が離せないだろう。
- 日本国内では9日に植田日銀総裁が就任する。4月27-28日に金融政策決定会合が開催されるほか経済・物価情勢の展望（基本的見解）が発表される。市場では日銀による金融政策の修正観測がくすぶり、新発10年国債利回りは変動許容幅上限の5％に近付いてきた。国際通貨基金（IMF）理事会がの3/31公表資料では、日銀の金融政策運営に関して2％物価目標の持続的達成に向けて緩和的な金融政策の維持が引き続き適切としつつも、長短金利操作（YCC）の枠組みに更なる柔軟性を持たせるための選択肢を検討するよう多くの理事が奨励。たとえば、より短い期間の国債利回りの低下を促すことで金融機関が長短利ザヤを稼ぎやすくする方向へと誘導する可能性もあるだろう。メガバンクをはじめとした銀行株は足元で押し目買い好機と捉える余地があろう。（笹木）
4/10号では、K＆Oエナジーグループ（1663）、日清紡ホールディングス（3105）、千代田化工建設（6366）、住信SBIネット銀行（7163）、ジャーディン・サイクル＆キャリッジ（JCNC）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月10日（月）： ＡＶＡＮＴＩＡ、ＳＨＩＦＴ、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、ウエルシアHD、エストラスト、ｸﾘｴｲﾄSDHD、コジマ、コスモス薬品、サカタのタネ、ダイコー通産、タマホーム、ライク、ライフコーポレーション、リソー教育、ワッツ、進和、中本パックス、東京個別指導学院、北興化学工業
- 4月11日（火）：ＤＣＭHD、IKHD、Ｊ．フロント リテイリング、ＭＯＲＥＳＣＯ、アレンザHD、イートアンドHD、イオンディライト、イオンフィナンシャルサービス、イオンモール、イズミ、インターアクション、エコス、キャンドゥ、ケーヨー、コーナン商事、コシダカHD、ハローズ、ビックカメラ、ヒト・コミュニケーションズ・、ヒマラヤ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、ライトオン、ローツェ、わらべや日洋HD、竹内製作所
- 4月12日（水）： コメダHD、ベルシステム２４ホールディン、ジーフット、柿安本店、トランザクション、ＴＳＩHD、タカキュー、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、セントラル警備保障、ミニストップ、小津産業、サイゼリヤ、ナルミヤ･インターナショナル、フジ、エービーシー・マート、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、エービーシー・マート、イオン北海道、吉野家HD、セントラル警備保障、ハイデイ日高、サムティ、ホギメディカル、パルグループHD、ホギメディカル、近鉄百貨店、Olympicグループ、イオンファンタジー、井筒屋、トレジャー・ファクトリー
- 4月13日（木）： Ｅ・ＪHD、ＭｒＭａｘＨＤ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、Ｓａｎｓａｎ、アステナHD、ウイングアーク１ｓｔ、エーアイテイー、オオバ、スタジオアリス、ダイト、デザインワン・ジャパン、トーセ、ビーウィズ、ファーストリテイリング、フィル・カンパニー、ブックオフグループホールディ、ベルク、ポプラ、メディアドゥ、モリト、ヤマザワ、ラクト・ジャパン、リテールパートナーズ、ローソン、久光製薬、佐鳥電機、住江織物、松屋、大黒天物産、津田駒工業、東宝、東名、日本毛織、明光ネットワークジャパン、良品計画、（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 4月14日（金）： ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、ＤＤHD、Ｇｕｎｏｓｙ、ＩＤＯＭ、JNSHD、ＲＰＡHD、Ｓ ＦＯＯＤＳ、ＳＦＰHD、アークス、アークランズ、ヴィッツ、エスケイジャパン、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、サーバーワークス、サインポスト、システムインテグレータ、ジンズHD、セラク、タキヒヨー、チヨダ、ディップ、テラスカイ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、パソナグループ、ハブ、バロックジャパンリミテッド、ピックルスHD、ブロンコビリー、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ベクトル、マネーフォワード、ヤマトインターナショナル、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、ヨンドシーHD、ランド、リンガーハット、串カツ田中HD、古野電気、高島屋、黒谷、三栄建築設計、三機サービス、三陽商会、松竹、前澤工業、大庄、東洋電機製造、日置電機、日本国土開発、北の達人コーポレーション、（米）シティグループ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
■主要イベントの予定
- 4月10日（月）
・国際収支:経常収支・貿易収支(２月)、消費者態度指数(３月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査・現状判断および先行き判断(３月)
・世銀・ＩＭＦ、春季会合（16日まで、ワシントン）、米ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、イースターマンデーの祝日で欧州や香港など休場
・米卸売在庫(２月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(３月、15日までに発表）
- 4月11日（火）
・日本自動車工業会がトラックに関する市場動向調査を発表、芳野連合会長が外国特派員協会で会見、工作機械受注(３月)
・米大統領が英国とアイルランド訪問（14日まで）、ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）発表、米シカゴ連銀総裁と 米フィラデルフィア連銀総裁が講演、米ミネアポリス連銀総裁がタウンホール討論会に参加、米比合同軍事演習「バリカタン」（28日まで）、韓国中銀が政策金利発表
・ユーロ圏小売売上高(２月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ(３月)
- 4月12日（水）
・ｉｓｐａｃｅが東証グロースに新規上場、銀行貸出動向(３月)、ｺｱ機械受注(２月)、国内企業物価指数(３月)
・Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、13日まで）、米リッチモンド連銀総裁が投資関連会議で挨拶、米ＦＯＭＣ議事要旨（３月21、22日開催分）、カナダ中銀が政策金利発表、英中銀総裁が講演（ワシントン）
・米ＣＰＩ(３月)、米財政収支(３月)、ロシアＣＰＩ（３月）
- 4月13日（木）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(３月)
・ペルー中銀が政策金利発表、ＯＰＥＣ月報
・米ＰＰＩ(３月)、米新規失業保険申請件数(８日終了週)、ユーロ圏鉱工業生産(２月)、独ＣＰＩ(３月)、英鉱工業生産(２月)、中国貿易収支(３月)、豪雇用統計（３月）
- 4月14日（金）
・日本システムバンクが名証メインに新規上場
・ＩＭＦ・世銀春季会合（16日まで、ワシントン）
・米小売売上高 (３月)、米輸入物価指数(３月)、米鉱工業生産(３月、米企業在庫(２月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(４月)
- 4月15-16日（土・日）
・Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会（16日まで）、米財務省の半期に一度の為替報告書の議会提出期限、北朝鮮の故金日成主席の生誕記念日、Ｇ７外相会合（長野県軽井沢町、18日まで）、中国新築住宅価格（３月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■金融システム不安とMMF・金価格
米シカゴ連銀が算出する全米金融環境指数は、短期金融市場、債券市場、株式市場、シャドー・バンキングの金融環境を示す指数。サンプル期間の平均値をゼロ、標準偏差を1とし、正の値は金融市場が平均より引き締まり、負の値は緩和された状態であることを示す。直近では2/3の▲0.3676までマイナス拡大後に、3/31の▲0.1253までマイナス幅縮小と、平均値より緩和も引き締まりが進んだ。この期間中、米MMF（マネー・マーケット・ファンド）残高が4.82兆USDから3766億USD増加するなど銀行預金からのシフトが窺われた。
CMX金先物価格は昨年11/3安値1オンス1615USDから上昇基調。金価格は金融環境指数のマイナス拡大・緩和進行時にも買われ、金融システム不安に伴う引き締まり進行時も買われていることになる。
【金融システム不安とMMF・金価格～シカゴ連銀の金融環境指数は緩和的】
■アリババ事業6分割でIPOを目指す
アリババ集団（ADR：BABA）は3/28、市場競争力と企業価値向上のため同社を6事業グループ分割し各事業が独立経営を行う新組織体制に再編すると発表。6事業は、①中国（Taobao Tmall）コマース事業、②グローバル・コマース事業、③中国ローカルサービス事業、④物流に係るツァイニャオ・ネットワーク事業、⑤クラウド事業、⑥デジタルメディアおよびエンターテインメント事業であり、中国コマース事業のみアリババ集団の完全子会社となるものの6事業グループはそれぞれCEOが着任してIPOを目指すとされる。
ツァイニャオ・ネットワーク事業は香港市場へのIPO準備を開始と報じられた。中国政府からの規制圧力緩和に加え、コングロマリット・ディスカウント解消によるグループ企業価値顕在化も期待される。
【アリババ事業6分割でIPOを目指す～コングロマリット・ディスカウント解消へ】
■日銀短観の企業物価見通し
3日発表の日銀短観（企業短期経済観測調査）で、企業（全規模・全産業）の5年後の物価見通しが昨年9月に初めて2％に達した後は伸びが鈍化傾向。販売価格と物価全般の上昇率のスプレッド（格差）は、5年後の見通しでは伸びが継続するも、1年後や3年後の見通しでは横ばいに転じてきている。この背景には昨年3月からの為替相場における急激な円安が10月から円高方向に反転してきたこともあるとみられる。
連合が5日発表した23年春闘の中間集計によるとベアと定期昇給を合わせた平均賃上げ率が3.70％と30年ぶりの高水準に上った。賃上げの原資として粗利益（売上総利益）の拡大が必要となるなか、販売価格引き上げ見通しが安定的に持続することが鍵となろう。
【日銀短観の企業物価見通し～1年後の販売マージン拡大見通しは鈍化】
■銘柄ピックアップ
K＆Oエナジーグループ（1663）
2,127 円（4/7終値）
・関東天然瓦斯開発（1917年設立）と子会社の大多喜ガスが2014年に共同株式移転で設立。天然ガス開発から供給まで行うガス事業、天然ガス生産副産物のかん水を利用したヨウ素事業を営む。
・2/13発表の2022/12通期は、売上高が前期比60.7％増の1062億円、営業利益が同85.5％増の73.04億円。セグメント別業績は以下の通り。ガス事業は売上高が同64％増の899億円、営業利益が同12％増の53億円。ヨウ素事業は売上高が同60％増の88億円、営業利益が同2.9倍の47億円。
・2023/12通期会社計画は、売上高が前期比8.6％減の971億円、営業利益が同9.6％減の66億円、年間配当が同2円増配の34円。岸田首相は4日、「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で薄くて軽量、曲げることもできる「ペロブスカイト型太陽電池」パネルを2030年までに普及させる方針とした。主原料となるヨウ素の生産量は日本が世界の約3割。同社は世界有数の供給業者。
日清紡ホールディングス（3105）
988 円（4/7終値）
・1907年設立。無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業セグメントで構成されるコングロマリット。「環境・エネルギーカンパニー」を目標に掲げる。
・2/10発表の2022/12通期は、売上高が前年同期比1.1％増の5160.85億円、営業利益が同29.2％減の154.35億円。マイクロデバイス事業は電気自動車（EV）用及び半導体製造装置用の伸長によりセグメント利益が同2.1倍の89.47億円と成長も、無線・通信事業やブレーキ事業の減益が響いた。
・2023/12通期会社計画は、売上高が前期比7.9％増の5570億円、営業利益が同55.5％増の240億円、年間配当が同2円増配の36円。無線・通信事業はモビリティ事業の自動車用ITS（高度道路交通システム）減少により前期が減収・減益も、カメラ画像とミリ波レーダーを組み合わせて3次元位置情報と速度情報を同時検出する先端技術を持つ。4/1に「自動運転レベル4」の公道走行が解禁。
千代田化工建設（6366）
393 円（4/7終値） ※東証スタンダード上場
・1948年に三菱石油の工事部門が独立して設立。各種プラントの総合エンジニアリングで国内2位。液化天然ガス（LNG）に強み。米LNGで巨額費用が嵩み、2019年より三菱商事（8058）が支援。
・2/2発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比42.1％増の3084.81億円、営業利益が同64.5％増の136.18億円。12月末受注残高は同3.9％減の1兆2794億円。LNGを主体とする既存事業の深化に加え、成長分野として再生可能エネルギー、水素、炭素循環等の加速に取り組んだ。
・通期会社計画は、売上高が前期比44.6％増の4500億円、営業利益が同89.7％増の200億円。2019/3期から4期連続無配の年間配当については現時点で未定。同社は水素とトルエンを結合させて常温常圧で輸送できる独自開発の水素貯蔵・輸送技術（スペラ水素）を有する。化学的に安定し既存インフラ活用可能。シンガポール政府系セムコープが同技術活用で水素輸入を検討中。
住信SBIネット銀行（7163）
1,444 円（4/7終値） ※東証スタンダード上場
・1986年に住信ビジネスサービスとして設立後、2006年にSBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（8473）へ第三者割当増資を実施し07年営業開始。「デジタルバンク事業」および金融インフラ提供の「BaaS事業」を営む。
・1/27発表の2023/3期9M（4-12月）は、経常利益が前年同期比29.0％増の218億円、純利益が同11.5％増の145億円。営業経費の業務粗利益率は同5.8ポイント低下の50.8％。セグメント別経常利益はデジタルバンク事業が同14％増の210億円、BaaS事業が同▲14億円から6億円へ黒字転換。
・2023/3通期会社計画は、経常利益が前期比24.6％増の290億円、純利益が同13.4％増の194億円。2024/3通期会社会社計画は、経常利益が340億円、純利益が234億円。過去5年程度の先行的なシステム投資優先とマイナス金利導入に伴う利益率伸び悩みから、現在は収穫期として当面の間20％以上の利益成長を見込む。銀行株に加えてフィンテック企業として評価が鍵を握ろう。
ジャーディン・サイクル＆キャリッジ（JCNC）
市場：シンガポール 32.01 SGD（4/6終値）
・1899年にクアラルンプールで創業。香港拠点の世界的コングロマリットのジャーディン・マセソン・グループが75％を所有する投資持株会社であり、シンガポールを拠点に自動車販売などを行う。
・3/1発表の2022/12通期は売上高が前期比23.2％増の217.93億USD、出資先株式損益等非トレード項目を除く基礎的利益が同39.4％増の10.96億USD、期末純現金ポジションが同16.0％増の8.93億USD。基礎的利益貢献額はインドネシアのアストラが同39％増、ベトナムのTHACOが同34％増。
・同社基礎的利益額の約83％を占めるアストラ傘下のユナイテッド・トラクターズが21年より再生可能エネルギー事業に本格参入し屋根付き太陽光発電やミニ水力発電所を拡張。ベトナムでは国内自動車市場シェア23％首位に加え5万ヘクタール農地保有・都心不動産開発プロジェクトのTHACOに加え、太陽光・水力・風力発電プロジェクト拡張のリー冷蔵電気工業が成長エンジンとなろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/10号「英国のTPP加盟とアセアンのFTA動向」）
「環太平洋経済連携協定（TPP）」に参加する11ヵ国が3/31、閣僚級会合（オンライン）で英国の加盟を認めると発表。発足11ヵ国以外で初の新規加盟国となる。発足加盟国のうちアジアでは、日本・豪州・ニュージーランドのほか、アセアンからシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの4ヵ国が加盟。追加加盟に向けた動きを見せていたタイ、インドネシア、フィリピンは先を越されたものの、2022年1月発効の「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」については現時点でタイとインドネシアが正式加盟済み、フィリピンが6月2日に加盟発効の運びだ。
米国はTPPとRCEPのどちらにも加盟していない一方、中国はRCEPに加盟している。これに米国主導で昨年5月に日本（東京）で立ち上げた「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の動向も注目される。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。