投資戦略ウィークリー 2023年4月3日号（2023年3月31日作成）】”日経平均2万8000円超えと内閣支持率上昇、政策期待”
■日経平均2万8000円超えと内閣支持率上昇、政策期待
- 2023年3月期末日、日経平均株価が節目の2万8000円超えとなった。その背景としては為替相場の資金フロー変化がある。既に地方銀行を中心にポートフォリオ見直しによる決算前の外債売りが出ていたなか、ドル円相場も24日の1ドル130円割れまでの円高ドル安から反転上昇し始めた。この背景には欧米の金融システム不安が和らいだことで再び長期金利が上昇し始めたこともあるだろう。そのようななかで、最近の株主還元策強化の流れに伴う上場企業の配当額増加を受けてTOPIXや日経平均株価など指数連動型ETFなどファンドの配当権利落ちに伴う再投資の総額も1兆円超に達し、それに見合う先物買いが発生したとみられる。30日の日経平均株価の安値が同日の権利落ち価格とほぼ同水準だったことから、権利落ち価格でファンドが現物の買いを入れることで指数に対する連動性を高めやすい面もあるだろう。
- 需給要因のほか日本の政治に対する安心感も高まりつつある。日本経済新聞社とテレビ東京の24-26日実施世論調査では岸田内閣の支持率が48％と前回2月調査から5ポイント上昇し、不支持を4ポイント上回った。中国習近平主席のロシア訪問と同じタイミングで岸田首相がウクライナに電撃訪問したこと、および日韓首脳会談の実現など外交面の成果が支持率を押し上げたとみられる。
- 折しも4月は23日まで統一地方選挙が行われる。岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体案となる「たたき台」を31日に発表の予定。たたき台では、児童手当の所得制限撤廃、こどもの対象年齢を高校生に拡大、新婚・子育て世代に対する受託支援供養か、育児休業給付拡充も盛り込まれそうだ。また出産育児一時金が4月から50万円に引き上げられるのは朗報だろう。
- 30日には「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法案」が衆院本会議で可決。CO2を排出する企業に金銭的負担を求める「カーボンプライシング」の導入、および脱炭素に向けた民間投資を後押しするための新たな国債「GX経済移行債」の発行が盛り込まれた。CO2排出削減に取り組む企業が自主的に参加する「GXリーグ」が4月には正式に活動を始める予定でもある。政府は、自らが排出する温暖化ガスのうち削減困難な部分をクレジットの購入等により埋め合わせる取組みを推進。森林経営や植林といったプロジェクトはCO2を吸収するものとしてクレジットの対象になるものとみられる。低PBR（株価純資産倍率）のバリュー株の注目度が高まる中で王子ホールディングス（3861）や日本製紙（3863）など広大な森林保有面積を擁する企業が注目されやすくなるだろう（笹木）
- 4/3号では、武田薬品工業（4502）、エーザイ（4523）、日立製作所（6502）、PHCホールディングス（6523）、セムコープ・インダストリーズ（SCI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月3日（月）： あさひ、オークワ、しまむら、ネクステージ、象印マホービン、日本フイルコン、北恵
- 4月4日（火）：アダストリア、エスプール、ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、スギHD、ナガイレーベン、平和堂
- 4月5日（水）： ＧａｍｅＷｉｔｈ、カネコ種苗、サンエー、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、トーセイ、壱番屋、三協立山、西松屋チェーン、不二越、薬王堂HD
- 4月6日（木）： ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ウェザーニューズ、オーエスジー、オンワードHD、キユーピー、ｸﾘｰｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾘﾊﾞｰ社、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲHD、東海ソフト、乃村工藝社、毎日コムネット
- 4月7日（金）： ﾌｧｰｽﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、フェリシモ、安川電機、日本エンタープライズ
■主要イベントの予定
- 4月3日（月）
・日銀短観(１Ｑ)、全銀協新会長の就任会見、商船三井が新経営計画の説明会を開催、auじぶん銀行日本製造業PMI(３月)
・米ディズニー年次株主総会
・米自動車販売(３月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(３月)、米建設支出(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(３月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ(３月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(３月)
- 4月4日（火）
・Ｇ７貿易相会合（オンライン）。3月度国内ユニクロ売上推移速報、トランザクション・メディア・ネットワークスが東証グロースに新規上場、信託協会新会長の就任会見、日本郵政社長の定例会見、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(３月)
・米クリーブランド連銀総裁講演、豪中銀政策金利発表、ＮＡＴＯ外相会合（ブリュッセル、５日まで）、ＥＵ米エネルギー相会合
・米製造業受注(２月)、米求人件数(２月)、ユーロ圏ＰＰＩ(２月)
- 4月5日（水）
・三菱重工業が事業計画進捗状況を発表、auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI(３月)
・ＵＢＳ年次株主総会、ポーランド中銀とＮＺ中銀の政策金利発表、中国・香港市場休場（清明節）
・米ＡＤＰ雇用統計(３月)、米貿易収支(２月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (３月)、Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ(３月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏総合・サービス業ＰＭＩ(３月)、独製造業受注 (２月)
- 4月6日（木）
・東京ｵﾌｨｽ空室率(３月)、 対内・対外証券投資(３月31日)
・米セントルイス連銀総裁講演、台湾総統が中米訪問時帰路にロサンゼルス立ち寄り（７日まで）、インド中銀政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(１日終了週)、独鉱工業生産(２月)、中国財新サービス業・コンポジットＰＭＩ(３月)
- 4月7日（金）
・毎月勤労統計-現金給与総額・ 家計支出・実質賃金総額(２月)、景気先行CI指数・一致指数(２月)
・グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米・欧州・香港などの株式市場休場・米債券市場は短縮取引、米ニューヨーク国際自動車ショー（16日まで）
・米雇用統計(３月)、中国外貨準備高 (３月)、ロシアＧＤＰ(４Ｑ)
- 4月8-9日（土・日）
・統一地方選挙（知事、政令市長など）、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(３月、15日までに発表）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■銀行株指数・ナスダック100とRSI
米国株市場は相次ぐ地銀破綻により金融株を中心に売られた一方、FRBによる流動性供給を背景とした長期金利低下を追い風にナスダック100指数構成銘柄に代表される大型ハイテク株が買われた。
14日間の終値の上昇幅合計を、上昇幅と下落幅の合計で割った割合の「相対力指数（RSI）」を見ると、主な銀行株ETFが連動する指数の「S&P地銀セレクト・インダストリー・トータルリターン（TR）指数」および「金融セレクト・セクターTR指数」は終値の反発が鈍い中でRSIが20％割れから30％超えまで反発。このような逆行現象（ダイバージェンス）は終値も遅れて追随することで解消されやすい。他方、ナスダック100も「買われ過ぎ」とされる70％まで余力を残している。これらの指数に連動する投資成果を目指すETFは注目されよう。
【銀行株指数・ナスダック100とRSI～米銀株反発余地、ハイテクも上昇余力】
■ハイブリッド証券としてのCoCo債
CoCo債は「コンティンジェント・キャピタル証券」の通称。リーマン・ショック後に優先証券の一種として新しく生み出された銀行の自己資本で、「バーゼルⅢ」のガイドライン要件を満たすため銀行のシニア債保有者よりも先に損失を吸収する設計とされる。その背景には金融危機によって納税者負担による銀行救済を繰り返してはならないという考え方がある。
米国とユーロ債市場で公募された米ドル建てCoCo債で最終残存期間が1ヵ月以上、発行時点満期が18ヵ月以上のパフォーマンスを計測する「ICE BofA コンティンジェント・キャピタル指数」はクレディスイス発行のCoCo債が無価値とされたものの、昨年10月の安値を下回っていない。CoCo債の発行残高が大きいドイツ銀行やUBSグループの株価も同様だ。
【ハイブリッド証券としてのCoCo債～指数も昨年10月安値を下回っていない】
■日経平均配当落ちとETFの乖離
日経平均株価を対象指標とする日経225ETF（1321）の基準価額は、対象指標同様にファンド保有株式の権利落ち分は株価が理論上下がるものの配当金分は未収金として計上される。配当落ちが基準価額の下落要因になることはなく日経先物先物に連動する運用を行う。そのため、権利落ち日には日経平均が権利落ちで下落しても日経225ETF基準価額はその要因で下落しない。また、対象指標の日次2倍連動を目指すレバレッジ型ETF（1570）も先物ベースの運用であることから現物の権利落ちに影響されない。
3/29の権利付き最終日の午後の株価上昇は先回りによる思惑買いも強かったとみられる。また、日経225ETFは7月年1回決算であり、分配金確定後に連動性が失われやすい点も要注意だろう。
【日経平均配当落ちとETFの乖離～今年3月は権利付き最終日に現物買いも】
■銘柄ピックアップ
武田薬品工業（4502）
4,350 円（3/31終値）
・1781年（天明元年）に近江屋長兵衛が大阪・道修町で創業。消化器系疾患、希少疾患、免疫疾患、がん、神経精神疾患などにフォーカス。2019年にアイルランドのシャイヤーを6.2兆円で買収。
・2/2発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比13.9％増の3兆0713億円、一時的要因の影響を除くコア営業利益が同26.0％増の9547億円。前年同期に売上計上した日本の糖尿病治療剤ポートフォリオを1330億円で譲渡も主要疾患領域の堅調な推移と円安が業績向上に寄与。
・通期会社計画は、コア売上収益が前期比14.9％増の3兆9300億円、コア営業利益が同23.5％増の1兆1800億円、年間配当が同横ばいの180円。主力の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンタイビオ」が炎症性腸疾患に対する生物学的製剤市場成長と同製品でシェア拡大に加え、世界3億9000万人の感染が推定されるデング熱のワクチン（TAK-003）が23年にインドネシアで発売見通し。
エーザイ（4523）
7,504 円（3/31終値）
・1936年に内藤豊次が東京都荒川区に桜ヶ岡研究所を設立。医療用・一般用医薬品の開発・製造・販売を行う。がん領域では米メルクと、認知症薬に係る神経領域は米バイオジェンと協業推進。
・2/6発表の2023/3期9M（4‐12月）は、売上収益が前年同期比3.4％減の5461.97億円、営業利益が同81.1％減の138.23億円。抗がん剤「レンビマ」含むグローバル製品が堅調も前期に米BMSから受け取った契約一時金計上の反動減、およびレンビマ売上拡大に伴う折半利益支払増が響いた。
・通期会社計画は、売上収益が前期比0.5％増の7600億円、営業利益が同2.3％増の550億円、年間配当が同横ばいの160円。アルツハイマー病（AD）治療薬「レカネマブ」は今年1/6に米国で迅速承認を取得。フル承認に向けて7/6を審査終了目標日として米FDA（食品医薬品局）が審査中。日本でも1/16に申請。同社は3/9説明会でレカネマブの2030年度売上げ見通しを1兆円規模とした。
日立製作所（6501）
7,252 円（3/31終値）
・1910年設立の総合電機メーカー。23年度より「IT」、「ｴﾈﾙｷﾞｰ」、「ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ」、「ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ﾗｲﾌ｣のセグメントを「ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｽﾃﾑ&ｻｰﾋﾞｽ」、「ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ&ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ｺﾈｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ｣に変更。
・2/1発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上収益が前年同期比10.4％増の8兆1087億円、売上総利益から販管費を控除した調整後営業利益が同8.9％増の5274億円。ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｽﾃﾑ&ｻｰﾋﾞｽ、ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ&ﾓﾋﾞﾘﾃｨを中心に受注堅調に加え、子会社に係るポートフォリオ改革が着実に進行した。
・通期会社計画を上方修正。調整後営業利益を同2.0％増の7530億円と据え置きも売上収益を前期比2.8％増の10兆5500億円（従来計画10兆4000億円）、当期利益を過去最高の同2.9％増の6300億円（同6000億円）とした。同社のHVDC（高圧直流送電）システムは東西の周波数が異なる地域間の電力融通のための重要な役割を果たしている。政府による「GX推進」の上でも鍵を握ろう。
PHCホールディングス（6523）
1,432 円（3/31終値）
・三洋電機の薬用保冷庫事業を前身。パナソニックヘルスケアを経て2013年にパナソニックからの譲渡により設立。糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスから構成。
・2/10発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比5.0％増の2651.02億円、営業利益が同10.9％減の214.29億円。糖尿病マネジメントが同1.8％増収、診断・ライフサイエンスが同17.6％増収も、PCR検査の診療報酬低下の影響に加えて原材料や運送費等のインフレが響き営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比5.2％増の3583億円、営業利益が同4.1倍の336.04億円、年間配当が同34円増配の72円。政府が進める医療現場のデジタル化に向けて全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有や閲覧を可能にする新システムを構築し、病院や自治体が患者情報を共有できる体制を目指すと報じられた。同社は電子カルテで国内約2割のシェアを占める。
セムコープ・インダストリーズ（SCI）
市場：シンガポール 4.30 SGD（3/30終値）
・1963年設立の造船所を前身に1998年に2社の政府系コングロマリットの合併で設立。2020年9月に海洋掘削事業セムコープ・マリンを切り離し、都市開発のほか再生可能エネルギー事業に注力。
・2/21発表の2022/12期2H（7-12月）の継続事業からの業績は、売上高が前年同期比2.6％増の39.24億SGD、関係会社や合弁事業からの持分法投資利益を含む調整後EBITDAが同37.4％増の7.97億SGD。従来型のエネルギー事業の利益率拡大に加え、再生可能エネルギー事業が伸びた。
・従来型エネルギー事業の売上構成比が2Hで約83％を占めるなか同社は「ブラウンからグリーンへ」を掲げて2025年をターゲットに再生可能エネルギーに注力。12月末の総再生可能エネルギー容量は開発中含めて1年前比59％増の9.8GW。同社はIHIとグリーン水素から作ったアンモニア供給網構築や千代田化工建設の水素貯蔵・輸送技術を活用して年間6万トンの水素輸入を検討中。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/3号「SGX上場株価指数先物の取引枚数」）
シンガポール取引所（SGX）で3/20、「日経平均気候変動1.5℃目標指数」の先物が上場し、取引が始まった。同指数は日経平均を構成する企業の数や比率を調整し温暖化ガス排出量の合計が日経平均の半分になつように設計した指数。同指数先物は5/29に大阪取引所でも上場が予定され、裁定取引による売買量の増加が期待される。
SGX上場株価指数先物の22年7-12月の取引枚数は以下の通り。FTSE中国A50指数が前年同期比3％減の48.9百万枚、インドのニフティ50指数が同14％増の14.3百万枚、日経225が同8％減の8.7百万枚、FTSE台湾指数が同2％増の8.3百万枚、MSCIシンガポール指数が同10％増の7.4百万枚。インドの取引増加が顕著増な一方、日経225はESG投資で多様化と対照的な点が興味深い。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。