投資戦略ウィークリー 2023年2月27日号（2023年2月24日作成）】”日銀次期総裁候補の所信聴取とウクライナ情勢”
■日銀次期総裁候補の所信聴取とウクライナ情勢
- 今月24日は株式市場にとって重要な日として位置づけられそうだ。第1に、次期日銀総裁候補の植田氏への所信聴取と質疑が国会で行われる日であるということ。第2に、ロシアのウクライナ侵攻からちょうど1年が経過する日であるということである。株式市場がこう着状態を強めていたなかで日本版の恐怖指数とも呼ばれる「日経平均ボラティリティー指数（日経平均VI）」の終値は、その24日を前に16日の71から上昇に転じ、22日には17台を付けた。
- 23日の祝日を挟んでの24日午前、植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切」として現状の金融緩和を続ける方針を示したほか、足元の物価上昇は持続的ではないとして基調的に2％の物価上昇を達成する必要性を強調。更に、政府・日銀の共同声明についても表現を当面変える必要がないと述べたことで、市場は金融緩和に積極的な「ハト派」と受け止め、株価上昇で反応した格好だ。債券市場では新発10年国債の取引が午前中に成立しなかったものの、10年国債を標準物とする長期国債先物（3月限）は午前終値が前日比21銭高と債券高（利回り低下）で反応した。
- また、22日の取引終了時刻で時価総額の大きい銘柄を中心に売買高が膨らんだ。これは年金のような長期資金がファンダメンタルズ面の割安感から押し目買いを入れていることが推察される。更に、東証が「継続的にPBR（株価純資産倍率）が1倍を割れている会社」に対して今春を実施時期として強い開示要請をしている点は、低PBR銘柄に対しての中期経営計画見直し期待を加速させるものと見込まれる。以上より、当面は日本株全体としての底堅い展開を見込む余地が出てきたと見る余地があると思われる。
- 海外情勢はリスク要因として残りそうだ。ロシアのプーチン大統領が年次教書演説で核軍縮条約を停止して核戦力を増強する考えを示したのに対し、バイデン米大統領は歴史的なウクライナ首都キーウ訪問を実現。お互いの陣営の強硬姿勢が高まることで戦争状態が長期化・深刻化するのではないかとの懸念も高まりやすい。国連総会でロシア軍の即時撤退とウクライナ平和の決議が採択されたことはロシアへの経済制裁が今後強まる可能性へと繋がるものであり、特に主要株価指数が過去最高値近辺にあり楽観的な心理状態が支配しつつある欧州株への悪影響が懸念されよう。
- 中国の外交トップである王毅氏がロシアを訪問してプーチン大統領と会談。国際経済の分断化が進む中でG7諸国にとって中国リスクは高まりそうであり、中立的スタンスのインドの重要性が高まろう。（笹木）
2/27では、テラスカイ（3915）、日本ペイントホールディングス（4612）、住友ゴム（5110）、本田技研工業（7267）、ゲンティン・シンガポール（GENS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 2月27日（月）：（米）ｽﾞｰﾑ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾜｰｸﾃﾞｲ
- 2月28日（火）：ラクーンホールディングス、アイ・エス・ビー、（米）ターゲット、ﾘﾋﾞｱﾝ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ、ﾛｽ･ｽﾄｱｰｽﾞ
- 3月1日（水）： 伊藤園、（米）ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ、ﾛｳｽﾞ、ﾀﾞﾗｰ･ﾂﾘｰ
- 3月2日（木）： 泉州電業、ロック・フィールド、（米）ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ、ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ、ｾﾞｯﾄｽｹｰﾗｰ、ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
- 3月3日（金）： ダイドーグループホールディン、内田洋行、日本ハウスホールディングス、アインホールディングス、日本駐車場開発、ティーライフ、タカショー、ファースト住建、カナモト
■主要イベントの予定
- 2月27日（月）
・日本電産が初めてＥＳＧ説明会を開催、日銀総裁候補の植田氏への所信聴取と質疑（参院議院運営委員会）、日本取引所グループの清田ＣＥＯ定例会見、景気一致指数・景気先行CI指数(12月)
・モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）（バルセロナ、３月２日まで）
・米耐久財受注 (１月)、米中古住宅販売成約指数 (１月)、ユーロ圏マネーサプライ (１月)、ユーロ圏景況感指数(２月)、ユーロ圏消費者信頼感指数（２月)
- 2月28日（火）
・日銀副総裁候補の内田、氷見野両氏への所信聴取と質疑（参院議院運営委員会）、鉱工業生産(１月)、小売売上高(１月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(１月)、日銀・基調的なインフレ率を捕捉するための指標、住宅着工件数・住宅着工戸数(１月)、外国為替平衡操作の実施状況 (月次ベース、１月30日－２月24日)
・ハンガリー中銀が政策金利発表、米ゴールドマン投資家デー
・米卸売在庫(１月)、米主要20都市住宅価格指数(12月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(12月、 米消費者信頼感指数(２月)、インドＧＤＰ(４Ｑ)、トルコＧＤＰ（４Ｑ）
- 3月1日（水）
・日銀の中川審議委員が福島県金融経済懇談会であいさつ・記者会見、auじぶん銀行日本製造業PMI(２月)
・米テスラ投資家デー、英中銀総裁の講演
・米自動車販売(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(２月)、米建設支出(１月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ(２月)、独失業率(２月)、独ＣＰＩ(２月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(２月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(２月)、オーストラリアＧＤＰ(４Ｑ)
- 3月2日（木）
・村田製作所がＥＳＧ説明会を開催、日銀の高田審議委員が神奈川県金融経済懇談会であいさつ・記者会見、２月度国内ユニクロ売上推移速報、設備投資・企業利益・企業売上高(４Ｑ)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(２月)、 対外・対内証券投資 (２月19 – 25日)、日銀営業毎旬報告(２月20日現在)、消費者態度指数(２月)
・ＥＣＢ議事要旨（２月２日会合分）
・米新規失業保険申請件数(24日終了週)、ユーロ圏ＣＰＩ(２月)、ユーロ圏失業率(１月)、ブラジルＧＤＰ(４Ｑ)
- 3月3日（金）
・東京CPI(２月)、完全失業率・有効求人倍率(１月)、じぶん銀行日本複合・ｻｰﾋﾞｽ業PMI (２月)
・米独首脳会談（ホワイトハウス）、米アトランタ連銀総裁・会議開会の挨拶（事前録画）
・Ｓ＆Ｐグローバル米総合・サービス業ＰＭＩ (２月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(２月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏総合・サービス業ＰＭＩ(２月)、ユーロ圏ＰＰＩ (１月)、中国財新サービス業ＰＭＩ(２月)
- 3月4-5日（土・日）
・中国人民政治協商会議（政協）開幕、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕、スターリン旧ソ連最高指導者の没後70年、エストニア議会選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■バークシャー・ハサウェイ増減株
投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが14日に米証券取引委員会（SEC）に届け出た12月末時点の保有株リストでは、7-9月にADR株式約41億USD購入していた半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造/TSMC（TSM）の約86％分を10-12月に売却していたと判明。バークシャー以外の有力投資会社も同様にTSMC株を手放しており、半導体見通しの弱さに加え、米国や日本で工場建設に乗り出したことに伴うコスト上昇が嫌気された可能性もあろう。
バークシャーはUSバンコープ等一部の銀行株も大幅に売却。エネルギー株の保有は維持していることから、インフレに伴う金利上昇見通しの中でも預貸の利鞘悪化や景気鈍化・後退による不良債権費用の増加などを見込んでいる可能性があろう。
【バークシャー・ハサウェイ増減株～半導体ﾌｧｳﾝﾄﾞﾘTSMCと銀行株を売り】
■中国のCIPS拡大とG-SIBs銀行
ロシアをはじめ、欧米の制裁を警戒する国々を中心に中国が人民元の国際化に向けて拡大を目指す独自の決済ネットワークである「CIPS」利用が増加。決済頻度増および金額拡大が進めば、人民元を国際間決済の上で中国国債を買い付ける場面が増え、政府保有の外貨準備における人民元の比率も高まると期待される。人民元の買い材料となり得よう。
金融安定理事会（FSB）が世界的な金融システムの安定に欠かせないと認定した銀行である「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）」の中で、中国工商銀行（1398/HK）と中国銀行（3988/HK）の2行が中国の銀行の中で上から4番目のBucket２に選ばれている。2/20終値での予想配当利回りは、中国工商銀行が8.52％、中国銀行が8.77％である。
【中国のCIPS拡大とG-SIBs銀行～人民元の買い材料と高配当利回り銀行株】
■インバウンド関連売られ過ぎ銘柄
5日発表の1月の訪日外客数推計値は149万7300人と、コロナ禍前の2019年同月比で55.7％まで回復。中国からの渡航客への検査義務付けが残るものの5/8の新型コロナ感染症法上の位置づけ「5類」への移行を控え、インバウンド関連の好材料が続くと期待される。
電鉄株は訪日外客数増加の恩恵を受けやすい中で株価がコロナ禍初動の2020年3月安値を下回るものも散見される。これは20年秋～21年春頃にかけて信用取引の新規売りポジションが新規買いを大きく上回る「売り長」の際に「踏み上げ」で買われ過ぎた反動で、その後の株価下落と信用倍率（ポジションの新規買い÷新規売り）上昇の悪循環で需給が悪化したことが主要因だろう。需給改善度合い次第で投資好機となり得よう。
【インバウンド関連売られ過ぎ銘柄～コロナ禍初動の20年3月安値を下回る】
■銘柄ピックアップ
テラスカイ（3915）
1,943 円（2/24終値）
・2006年設立。SalesforceやAWS（Amazon Web Service）のクラウドシステムにおけるソリューション事業、およびSaaSベンダーとして国内外にクラウドサービスを提供する製品事業から構成される。
・1/16発表の2023/2期9M（3-11月）は、売上高が前年同期比25.6％増の114.05億円、営業利益が同2.4％増の4.60億円。売上比率約9割のソリューション事業はクラウド導入開発やクラウド・マイグレーション事業拡大で同29％増収。積極投資による費用増を吸収してセグメント利益も同13％増。
・通期会社計画は、売上高が前期比24.4％増の156.46億円、営業利益が同50.1％減の3.28億円と据え置きも第3四半期で通期営業利益計画を上回っている。米国のパブリック・クラウド市場は伸び鈍化がみられるも、国内市場は引き続き企業のデジタル変革（DX）需要増の追い風が見込まれる。ChatGPTのような対話型検索普及で人工知能（AI）を活用する上でクラウドサービス需要も高まろう。
日本ペイントホールディングス（4612）
1,195 円（2/24終値）
・1881年に日本最初の塗料・顔料製造業者として創業の総合塗料メーカー。シンガポール投資会社ウットラム傘下のNipseaインターナショナルが54.5％の筆頭株主。塗料は国内首位、世界第4位。
・2/14発表の2022/12通期は、売上高が前期比31.1％増の1兆3090億円、営業利益が同27.7％増の1118億円。欧州塗料メーカー2社（CromologyとJUB）の子会社化および中国汎用塗料の製品値上げが増収に貢献。原材料価格高騰も粗利益率が37.1％と同0.7ポイント低下にとどまった。
・2023/12通期会社計画は、売上高が前期比7.0％増の1兆4000億円、営業利益が同25.1％増の1440億円、年間配当が同2円増配の13円。建築用を中心とした製品値上げ効果や自動車市場の回復、原材料費率改善を見込んでいる。アジア最大塗料メーカーとしての規模・ブランド力を基に積極買収で世界トップクラスを目指す方針。自動車用よりも堅実な需要を見込める建築用に注力。
住友ゴム工業（5110）
1,233 円（2/24終値）
・1909年に英国ダンロップ出資企業日本支店の資産継承で設立。住友電気工業（5802）が筆頭株主。主にタイヤ、スポーツ、産業品他の3事業を営む。ブランドはダンロップを中心にファルケンも。
・2/14発表の2022/12通期は、売上高が前期比17.4％増の１兆0986億円、営業利益が同57.7％減の219.63億円。主要3事業ともに同10％台の増収率。利益面では海上輸送コストや原材料価格、エネルギーコスト高騰が響いたもののスポーツ事業の事業利益はゴルフ需要増を受けて同3.9％増。
・2023/12通期会社計画は、売上高が前期比9.2％増の1兆2000億円、営業利益が同59.4％増の350億円、年間配当が同横ばいの35円。原材料価格とエネルギーコスト上昇は続くも海上輸送コスト減を見込んでいる。同社株は22日終値でPBR（株価純資産倍率）が0.59倍。14日発表の2027年までの新中期経営計画で、財務目標を事業利益率7％、ROE（自己資本利益率）を10％と策定した。
本田技研工業（7267）
3,518 円（2/24終値）
・1946年に本田宗一郎氏が静岡県浜松市で創業。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ（耕うん機、除雪機、発電機など）事業を営む。四輪は世界第7位、二輪は世界首位。
・2/10発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比17.3％増の12兆5234億円、営業利益が同9.3％増の7339億円。販売台数の9Mは四輪事業が半導体供給不足と中国ゼロコロナ政策が響き同9％減の274万台も、二輪事業がベトナムでの新型車投入が奏功し同12％増の1428万台。
・通期会社計画は、売上高が前期比18.5％減の17兆2500億円、営業利益が同0.1％減の8700億円、年間配当が同横ばいの120円。同社は電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）との提携に続き、ソニーG（6758）との共同出資会社によるブランド「AFEELA」を１月に発表。22日終値でのPBRは0.51倍と、トヨタ自動車（7203）の0.90倍に対し低水準。PBR改善への対策が求められよう。
ゲンティン・シンガポール（GENS）
市場：シンガポール 1.02 SGD （2/23終値）
・1984年設立。マレーシアの複合企業であるゲンティン（GENT）の子会社。セントーサ島のトロピカルリゾート「リゾート・ワールド・セントーサ（RWS）」は東南アジアで最大クラスの統合リゾート（IR）。
・2/20発表の2022/12期2H（7-12月）の事業報告は、売上高が前年同期比2.1倍の10.62億SGD、一時的要因の影響を除く調整後EBITDAが同2.9倍の5.05億SGD。外国からのシンガポール来訪者数が回復。カジノ顧客滞在長期化など正常化が進展。減価償却費増（同43％増）等費用増を吸収。
・大規模拡張計画「RWS2.0」については、政府方針の下で2030年までにセントーサ島をカーボン・ニュートラルなサステイナブル都市に変える目標を掲げ、ファミリー向け施設拡充方針の下で改装を進めている。中国政府が2月から既にシンガポールを含む20ヵ国を対象に海外への団体旅行を解禁。23年外国人訪問者数は政府目標が19年比63～73％となるなかで上振れが期待されよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/27号「シンガポールの越境Eコマースに好機」）
シンガポールとインドの中央銀行が21日、両国の電子送金システムを相互接続したと発表。個人がスマートフォンの銀行アプリなどで相手の電話番号やIDを入力すれば、相手国の銀行や電子マネー口座に即座に送金できる。シンガポールはタイとも同様の相互接続を実施している。インドのモディ政権は「デジタル・インディア」と呼ばれるデジタル化政策を掲げ、インド版のマイナンバーカード「アドハー」を基に本人確認が容易なデジタルインフラのプラットフォームを整備。インドでは人口14億人超のうち約8億人がスマートフォンを持つことからキャッシュレス決済の拡大とともにオンラインでの買い物増加が見込まれる。シンガポールの越境Eコマースで中国アリババ集団傘下の「ラザダ」、ネット大手シーの「ショッピー」などのプラットフォームが恩恵を受けよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。