投資戦略ウィークリー 2023年2月20日号（2023年2月17日作成）】”PBR革命、インフレ時代の足音、インバウンド出遅れ銘柄”
■PBR革命、インフレ時代の足音、インバウンド出遅れ銘柄
- 14日に日銀正副総裁の後任人事が国会に提示された。政府が次期総裁として提示した経済学者の植田氏が24日の衆院での所信聴取でどのような発言をするのか市場は固唾をのんで見守る構えのようだ。株式市場もこう着状態を益々強めている。日本株への投資家心理を映し、日本版の恐怖指数とも呼ばれる「日経平均ボラティリティー指数（日経平均VI）」は16日終値が2021年1月以来の低水準となる71まで低下。これは短期的に好材料を織り込んで相場下落に対する警戒感が希薄になっていることを意味する。その分、好材料に対して上げ幅が小さくなりやすい一方、悪材料に過剰反応しやすい需給の偏りがみられる局面と言えるだろう。
- その分、相対的にリスクを嫌う資金がバリュー銘柄に集まる図式が鮮明となりつつある。牽引役となっているのが東証（東京証券取引所）である。1/30発表の「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」では、①（上場維持基準を満たしていない企業に暫定的に上場場を認める）経過措置の終了の明確化、②中期的な企業価値向上に向けた取り組みの動機付け、に分けて対応を進めるとした。その内、②の目的は「上場会社の資本コストや株価・時価総額への意識改革やリテラシー向上を促し、改善に向けた取り組みを促進するため」とした。そして、「継続的にPBRが1倍を割れている会社には、開示を強く要請する」とし、実施時期を23年春とした。資本効率改善に向け株主還元を強化することを9日に明言した大日本印刷（7912）の10日の株価急騰は、今年の日本株市場のエポックメイキングな出来事として振り返られる可能性もあるだろう。
- 7日発表の昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、賞与の増加率が高かった一時的要因があるものの、名目賃金は前年同期比8％増と25年11か月ぶりの高い伸びとなった。物価変動の影響を除く実質賃金でも同0.1％増とプラスを確保。賃金と物価がともに上昇するインフレ時代の幕開けの可能性も感じさせた。インフレ時代は現金よりも現物資産価値の重要性が高まる。市場での時価が現物資産を多く保有する企業の簿価純資産価値よりも大幅に安ければ、その分見直しの余地も大幅となりやすいだろう。
- 日本政府観光局が15日に発表した1月の推計訪日外客数は149万7300人とコロナ禍前2019年1月と比べて5割強の水準に回復。訪日外国人（インバウンド）関連の需要回復は続きそうだ。中国も6日より、海外への団体旅行を一部解禁。インバウンド関連で電鉄株の中には、業績とは関係なく主に信用取引需給により足元の株価が20年春の安値を下回るものも散見される。信用倍率改善の日柄調整は必要だろうが、良い投資機会と言えよう。（笹木）
2/20では、王子ホールディングス（3861）、日本板硝子（5202）、凸版印刷（7911）、共立メンテナンス（9616）、ケッペル（KEP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 2月20日（月）：アバントグループ、イーソル、ｸﾛｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、サンセイランディック、シークス、タツモ、ﾂｶﾀﾞ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ、前田工繊、（米）コパート
- 2月21日（火）：キユーソー流通システム、ｼﾞｪｲ ｴｲ ｼｰ ﾘｸﾙｰﾄﾒﾝﾄ、ﾉﾑﾗｼｽﾃﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、フィル・カンパニー、東洋インキSCホールディングス、（米）コスター・グループ、ダイヤモンドバック・エナジー、パロアルト・ネットワークス、ウォルマート、メドトロニック、ホーム・デポ
- 2月22日（水）： アウトソーシング、アステナホールディングス、エスプール、エラン、キユーピー、サイボウズ、サクサホールディングス、ジャステック、スター・マイカ・ホールディン、テノ ホールディングス、ネクステージ、ファーストブラザーズ、マネーフォワード、ワールドホールディングス、神戸物産、大阪有機化学工業、日本工営、日本毛織、不二越、北興化学工業、鈴木、（米）ルーシッド・グループ、イーベイ、アンシス、エヌビディア
- 2月23日（木）： ＥＮＥＯＳホールディングス、（米）ワーナーブラザース・ディスカバリー、インテュイット、オートデスク、ブッキング・ホールディングス、アメリカン・タワー、キューリグ・ドクターペッパー、モデルナ、アメリカン・エレクトリック・パワー
- 2月24日（金）：JPMC、しまむら、トーセイ、フジオフードグループ本社、フジテック、マーキュリアホールディングス、モリト、内外トランスライン、日本フイルコン
■主要イベントの予定
- 2月20日（月）
・ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(２月)、 コンビニエンスストア１月度売上高
・米プレジデンツデー祝日のため株式・債券市場休場、米大統領がポーランド訪問（22日まで）、ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・ユーロ圏消費者信頼感指数 (２月)
- 2月21日（火）
・ＫＤＤＩサミット（高橋誠ＣＥＯ講演ほか）、日本工作機械工業会会長会見、じぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI・製造業PMI (２月)、食品スーパーマーケット１月度販売実績、工作機械受注(１月)、月例経済報告(２月)
・ロシア大統領が年次教書演説
・米中古住宅販売件数(１月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業PMI(２月)、欧州新販売台数(１月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業・総合・サービス業PMI(２月) 、独ＺＥＷ期待指数 (２月)
- 2月22日（水）
・ライム・ストラテジーが東証スタンダード市場に新規上場、日銀の田村審議委員が群馬県金融経済懇談会で講演・記者会見、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(１月)、日銀営業毎旬報告(２月20日現在)
・米ＦＯＭＣ議事要旨(１月31日、２月１日開催分)、ＮＺ中銀が政策金利発表
・独ＣＰＩ (１月)、独ＩＦＯ企業景況感指数(２月)、台湾ＧＤＰ（４Ｑ）
- 2月23日（木）
・米アトランタ連銀総裁が講演、トルコ中銀と韓国中銀が政策金利発表、Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議（25日まで、インド・ベンガルール）
・米新規失業保険申請件数 (18日終了週)、米ＧＤＰ (４Ｑ)、ユーロ圏ＣＰＩ(１月)
- 2月24日（金）
・日銀総裁候補の植田氏への所信聴取と質疑（衆院議院運営委員会）、日銀副総裁候補の内田・氷見野両氏への所信聴取と質疑（衆院議院運営委員会）、全国CPI (１月)、対外・対内証券投資(２月12－18日)、全国百貨店売上高(１月)、東京地区百貨店売上高(１月)
・ロシアによるウクライナ侵攻から１年
・米個人支出 (１月)、米個人所得 (１月)、米新築住宅販売件数(１月)、米ミシガン大学消費者マインド指数(２月)、独ＧＤＰ(４Ｑ)
- 2月25-26日（土・日）
・ナイジェリア大統領選挙・議会選挙、米アニー賞授賞式
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■メタ・プラットフォームズは復活か
米SNS大手のメタ・プラットフォームズ（META）は、1日の10-12月決算発表後に株価が上昇。短編動画機能「リール」の人工知能（AI）活用改善でアップル（AAPL）のプライバシー方針変更への対応が奏功。ユーザー数および1ユーザー当たり平均収益が増加。それに加え、同社と競合する中国のTikTokの利用を米国で禁じることを求める法案が米議会に提出されていることも同社への強い追い風となりそうだ。
同社は仮想空間「メタバース」への設備投資を増強した結果、22年7-9月以降の売上高総費用率は80％まで悪化していた。これに対しザッカーバーグCEOは決算発表上で「23年は効率化の年になる」と述べてコスト抑制に努める姿勢に加え、400億ドルの自社株買い枠拡大を示した。「ターンアラウンド」の条件が揃いつつある。
【メタ・プラットフォームズは復活か～平均稼働ユーザー数と総費用比率が鍵】
■「アダニ問題」のインド株への影響
空売りの手法で知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが1/24、インドの新興財閥アダニ・グループに関する調査報告書を発表しアダニが市場操作や不正会計をしていると告発。グループ会社の株価下落を受け、中核企業のアダニ・エンタープライズは2/1、予定していた2000億IDR（ﾙﾋﾟｰ）の公募増資を撤回すると発表。同グループはインド有数の民間インフラ企業で石油・ガス・港湾、空港や鉱山等幅広い業種に権益を持ち、モディ政権とも密接な関係があるとされる。
インド株全体の下落まで状況は悪化していないが、貿易赤字拡大で通貨安となりやすい点がインド経済の弱点だ。足元ではインフレ率伸び鈍化がみられるもののモディ政権の支持率が下がると直接投資の伸び鈍化に繋がる懸念があろう。
【「アダニ問題」のインド株への影響～SENSEX指数は史上最高値近辺を推移】
■PBR1倍未満企業は今春の開示も
低PBR（株価純資産倍率）銘柄が動意付いている。大日本印刷（7912）が9日、「新中期経営計画策定に向けた『DNPグループの経営の基本方針』の公表について」と題し、「DNPグループはROE10％を目標に掲げ、PBR1.0倍超の早期実現を目指します。」と明言。財務戦略の中でも「資本効率の改善に向け、過去最大の自己株式取得を計画する」とした。これを受けて株価終値は16日が対9日比14％上昇。PBRも0.87倍へ上昇した。
東証は1/30に公表の「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」で、継続的にPBRが1倍を割れている会社には「今春に」自社の資本コストや資本収益性を把握して改善に向けた方針や具体的な取組み、その進捗状況の開示を「強く」要請すると、厳しいスタンスを示した。
【PBR1倍未満企業は今春の開示も～TOPIX17業種別低PBRランキングを参照】
■銘柄ピックアップ
王子ホールディングス（3861）
527 円（2/17終値）
・1873年創立後、1949年に苫小牧製紙として発足。生活産業資材（段ボール・包装紙等）、機能材（特殊紙等）、資源環境ビジネス（パルプ等）、印刷情報メディア（新聞紙等）を主な事業とする。
・2/3発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比19.4％増の1兆2967億円、営業利益が同37.5％減の595億円。紙需要回復とパルプ市況上昇、および販売価格引き上げが増収に寄与。原燃料価格高騰が響き営業減益。3Q（10-12月）は、売上高が同22％増、営業利益が同40％減。
・通期会社計画は、売上高が前期比22.4％増の1兆8000億円、営業利益が同12.6％減の1050億円、年間配当が同2円増配の16円。同社は日本国内の森林保有面積が18.8万ha（ヘクタール）で民間企業首位。2位が日本製紙（3863）の9.0万ha、3位が住友林業（1911）の4.4万ha。同社の16日終値でのPBR（株価純資産倍率）は0.54倍。脱炭素に貢献できる資産価値見直しが期待されよう。
日本板硝子（5202）
678 円（2/17終値）
・1918年に大阪市で設立の住友系ガラス専業メーカー。2006年に英ピルキントンを完全子会社化して世界展開。建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業を主に営む。
・2/9発表の2023/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比27.8％増の5662億円、営業利益が同66.3％増の241億円。太陽電池パネル用ガラスを含む建築用ガラス事業は、売上高が同33％増の2756億円、営業利益が同28％増の261億円と伸長。全体の3Q（10-12月）は、営業利益が同5.3倍。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比24.9％増の7500億円（従来計画7400億円）、営業利益を同40.1％増の280億円（同180億円）、当期利益を前期の41億円から▲370億円（同▲410億円）へ赤字転落とした。欧州の自動車用ガラス事業に係る資産の減損損失計上は従来からの懸案払拭の面があるほか、米国政府による太陽光パネル自国生産の動きも追い風として期待されよう。
凸版印刷（7911）
2,375 円（2/17終値）
・1900年設立。大日本印刷（7912）とともに国内印刷業界大手2社とされる。情報コミュニケーション事業、パッケージなど生活・産業事業、ディスプレイや半導体関連のエレクトロニクス事業を営む。
・2/8発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比9.4％増の１兆2136億円、営業利益が同12.1％増の497億円。セグメント別は、情報コミュニケーションが同1.4％増収、同18％営業増益。生活・産業が同21％増収、同17％営業減益。エレクトロニクスが同19％増収、同79％営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比6.0％増の1兆6400億円、営業利益が同4.8％増の770億円、年間配当が同横ばいの44円。同社は「新中期経営計画の公表に向けた考え方」として「2026年3月期ROE5％達成」への利益成長と資本戦略の道筋を公表。その中で低効率事業の徹底した整理・再構築推進を掲げる。17日終値でPBRが0.56倍。競合する大日本印刷に刺激を受ける面もあろう。
共立メンテナンス（9616）
5,240 円（2/17終値）
・1979年設立。学生・社員寮の管理運営を行う寮事業、ビジネスホテル「ドーミーイン」とリゾートホテルを全国展開するホテル事業を主力とする。総合ビルマネジメント事業、フーズ事業なども営む。
・2/9発表の2023/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比22.9％増の1291億円、営業利益が前年同期の▲52.53億円から68.25億円へ黒字転換。売上構成比約58％のホテル事業が同61％増収、寮事業が同7.9％増収、総合ビルマネジメント事業が同19％増収、フーズ事業が同36％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.1％減の1700億円、営業利益が同3.8倍の55億円、年間配当は同横ばいの20円と従来計画を据え置き。業績上振れによる上方修正を期待した投資家の売りで10日以降に株価下落も、据え置きの理由は、原材料・エネルギーコスト増を見込むほか寮事業とホテル事業で今後の再成長に向けた新規開業費用・修繕費用積み増しの前向きな要因も含む。
ケッペル（KEP）
市場：シンガポール 7.13 SGD （2/16終値）
・20ヵ国以上で事業展開するコングロマリットで、政府所有投資会社テマセクHDSが筆頭株主。エネルギー・海洋、都市開発、コネクティビティ（接続）、アセット・マネジメントの4事業セグメントを運営。
・2/2発表の2022/12通期（継続事業ベース）は、売上高が前期比0.1％増の66.20億SGD、EBITDAが同45.6％減の7.72億SGD、純利益が同32.8％減の8.39億SGD。エネルギー＆環境事業、コネクティビティ（接続）事業、アセットマネジメント事業は堅調も、都市開発事業の中国の不振が響いた。
・再生可能エネルギー事業を柱とする事業再編のため、リグ建造大手セムマリンと海洋事業を統合し、同社は統合会社の持分を自社株主に分配して海洋事業から撤退する予定。1/27に取引所が基本承認。アセットマネジメント事業におけるファンドを核として再生可能エネルギーを柱とする事業再編を後押しする方針。また、都市開発事業の中国市場も2023年には回復が期待される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/20号「シンガポールが税制改革を発表」）
シンガポール政府は14日、2023年度予算案で税制改革を発表。不動産の購入者印紙税（BSD）、自動車の追加登録料（ARF）、および、たばこ税を引き上げる。また、経済協力開発機構（OECD）などが最低税率を設定する「グローバル・ミニマム課税」について、多国籍企業が最低限負担する税率を15％に定める仕組みに合意。国内トップアップ税（DTT）を導入する計画も示した。
不動産購入者印紙税は居住用不動産についてこれまでの最高4％から5％と6%を導入。非居住用不動産も最高税率を従来の3％から5％に引き上げる。新車購入時に車両本体価格（OMV）に応じて支払う追加登録料は高級車により高い高い料金を課し、車両を早めに処分した人に払い戻される優遇追加登録料（PARF）も払戻額の上限が6万Sドルに設定されることとなった。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。