投資戦略ウィークリー 2023年2月6日号（2023年2月3日作成）】”FOMCはハト派寄りサプライズ、1月効果、半導体商社”
■FOMCはハト派寄りサプライズ、1月効果、半導体商社
- 先週号（2022年1月30日号）で、「当局関係者の一連の発言からすると政策金利は高水準を長期間続けることがFOMCでも強調され、年内利下げの観測の修正とともに足元の米国株市場は調整を余儀なくされる可能性が高いと思われる。」と述べた。日本時間2日午前4時発表の米FOMC（連邦準備制度利j会）声明で「25ポイント利上げの継続が適切」として利上げ一時停止の用意は示されなかったものの、午前4時30分からのパウエル米FRB議長記者会見では「ディスインフレのプロセスが始まった」として逆に市場関係者の年内利下げ観測を強める「ハト派」のスタンスが強調されるという「ポジティブ・サプライズ」が発せられ、長期金利も低下した。
- 米国株市場はハイテクのグロース銘柄を中心に年初から堅調に推移していたなか、半導体チップ大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）や旧フェイスブックでSNS大手のメタ・プラットフォームズ（META）の10-12月期決算発表が良好だったこともあり、米国2日終値時点ではハイテク銘柄中心のナスダック指数を中心に堅調な推移を続けている。メタ・プラットフォームズは効率を重視する経営に方向転換し自社株買いも検討するとのこと。10倍台半ばの予想PER（株価収益率）は投資の検討余地があろう。
- 一方、2日の米国市場取引終了後に発表されたアップル（AAPL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アルファベット（GOOGL）といった米国市場の時価総額上位企業の10-12月期決算が軒並み良くなかったことから、米国3日の取引開始前に発表される雇用統計で労働市場の逼迫によるインフレ圧力が高水準であることが示されれば、米グロース銘柄主導の物色の流れが「買われ過ぎ」一服とともにピークを付ける可能性も残っているように思われる。
- 日本で「節分天井」と言われる相場格言があるように、米国には「1月効果」と言われる季節性の傾向がある。12月の節税絡みの売りが尽きて1月は買いが入りやすい傾向がある点も留意されよう。
- 21年頃から続く半導体不足はパソコンやスマホの売上鈍化に伴って民生用機器用で足元の在庫が過剰になってきたと言われる。一方、産業機器や自動車向けのアナログ半導体（物理世界の様々なアナログ情報とデジタル信号を変換する半導体）は不足が続くほか、電気自動車（EV）は通常ガソリン車の2～3倍の量の半導体を使う。供給網リスクが増す中でもメーカーは在庫維持管理コストから在庫を多めに持つことを躊躇しがちだ。その意味では、半導体メーカーと大口顧客が直接取引を進める流れが反転し、「商社」の機能見直しの流れが加速する可能性があろう。（笹木）
2/6号では、電通国際情報サービス（4812）、クボタ（6326）、横河電機（6841）、菱洋エレクトロ（8068）、日興AMｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ建て投資適格社債ETF（NIKO）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 2月6日（月）： ＪＦＥHD、ＪＭＤＣ、ＪＳＲ、アステラス製薬、エーザイ、オリックス、カルビー、ひろぎんHD、マルハニチロ、めぶきフィナンシャルグループ、ヤマトHD、京王電鉄、住友ベークライト、住友商事、大阪ガス、大林組、島津製作所、日清食品HD、日本触媒、（米）ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ
- 2月7日（火）： FOOD & LIFE COMPANIES、ＩＨＩ、ＳＢＩHD、SBI新生銀行、アズビル、アルフレッサ HD、ゴールドウイン、ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱHD、シャープ、スズキ、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、デンカ、ニチレイ、バンダイナムコホールディング、ファンケル、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD、ブラザー工業、メルカリ、ヤマハ、ユー・エス・エス、リコー、レンゴー、横河電機、丸井グループ、丸一鋼管、京阪HD、協和キリン、協和キリン、九州旅客鉄道、古河電気工業、三井金属鉱業、三菱ケミカルグループ、三菱重工業、参天製薬、太陽誘電、東京センチュリー、任天堂、（米）ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｲﾙﾐﾅ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｴﾝﾌｪｰｽﾞ･ｴﾅｼﾞｰ、Linde PLC
ファイサーブ
- 2月8日（水）： ＡＧＣ、ＤＭＧ森精機、H.U.グループHD、ＳＡＮＫＹＯ、ＳＵＢＡＲＵ、アリアケジャパン、インターネットイニシアティブ、エア・ウォーター、カネカ、ダイワボウHD、ディー・エヌ・エー、ニプロ、パン・パシフィック・インター、フジテック、ベネッセHD、ユニ・チャーム、リンナイ、旭化成、岩谷産業、三浦工業、住友金属鉱山、小田急電鉄、千葉銀行、大成建設、第一興商、長瀬産業、帝人、東レ、東武鉄道、東洋紡、凸版印刷、日本空港ビルデング、日油、不二製油グループ本社、富士フイルムHD、（米）ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、CVSﾍﾙｽ、エマソン・エレクトリック
- 2月9日（木）： ＦＵＪＩ、INPEX、ＳＵＭＣＯ、ＴＢＳHD、アマダ、いすゞ自動車、エヌ・ティ・ティ・データ、クラレ、クレディセゾン、コカ･コーラ ボトラーズジャパ、ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰHD、コロワイド、シスメックス、セガサミーHD、セコム、ダイフク、ダスキン、テルモ、トヨタ自動車、ニコン、ネクソン、フジクラ、リゾートトラスト、リログループ、ルネサスエレクトロニクス、関西ペイント、共立メンテナンス、三菱瓦斯化学、三菱地所、住友大阪セメント、住友不動産、神戸製鋼所、西日本鉄道、西武HD、太平洋セメント、大正製薬HD、大日本印刷、長谷工コーポレーション、東海カーボン、東京エレクトロン、東邦HD、日産自動車、日本製鉄、日本電信電話、日本発条、博報堂ＤＹHD、飯田グループHD、浜松ホトニクス、宝HD、明治HD、（米）ﾃﾞｸｽｺﾑ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｱｯｳﾞｨ
- 2月10日（金）： ＡＤＥＫＡ、ＤＯＷＡHD、ＥＮＥＯＳHD、アイカ工業、アシックス、いよぎんHD、エクシオグループ、オリンパス、コムシスHD、ジャストシステム、ショーボンドHD、スズケン、セイノーHD、ゼンショーHD、ナブテスコ、パーソルHD、ホシザキ、マツダ、ミライト・ワン、メニコン、ヤクルト本社、リンテック、ワコールHD、五洋建設、三井不動産、三菱HCキャピタル、三菱マテリアル、資生堂、森永製菓、森永乳業、川崎重工業、大王製紙、大和ハウス工業、東急不動産HD、東亞合成、日揮HD、日産化学、日清紡HD、日本新薬、日本電子、名古屋鉄道
■主要イベントの予定
- 2月6日（月）
・ルノー・日産・三菱自の３社連合がロンドンで発表会
・英中銀総裁が講演（ブダペスト）
・ユーロ圏小売売上高(12月)、独製造業受注(12月)、ウクライナＧＤＰ（４Ｑ）
- 2月7日（火）
・家計支出(12月)、毎月勤労統計–現金給与総額・実質賃金総額(12月)、為替介入実績(日次ベース、10－12月)、景気一致指数・先行CI指数(12月)
・米大統領一般教書演説、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）パウエル議長講演、豪中銀政策金利発表
・米貿易収支(12月)、米消費者信用残高(12月)、独鉱工業生産(12月)、中国外貨準備高(１月)
- 2月8日（水）
・国際収支:経常収支・貿易収支(12月)、貸出動向 銀行計(１月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断(１月)
・米ニューヨーク連銀総裁インタビュー、インド中銀・ポーランド中銀が政策金利発表、北朝鮮の朝鮮人民軍創建日（建軍節）、米卸売在庫 (12月)
- 2月9日（木）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(１月)、対外・対内証券投資(１月29日－2月4日)、工作機械受注(１月)
・米シカゴオートショーのプレスデー（10日まで、一般公開は11－20日）、メキシコ中銀・ペルー中銀が政策金利発表、ＥＵ首脳会議特別会合（ブリュッセル、10日まで）
- 2月10日（金）
・国内企業物価指数(１月)
・米ＦＲＢウォラー理事とフィラデルフィア連銀総裁が暗号資産（仮想通貨）関連会議で講演、ロシア中銀が政策金利発表
・米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(２月)、米財政収支(１月)、英鉱工業生産(12月)、英ＧＤＰ (４Ｑ)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ(１月)、マレーシアＧＤＰ(４Ｑ)
- 2月11-12日（土・日）
・日本証券業協会主催の「ＮＩＳＡの日記念イベント」で岸田首相があいさつ、同パネルディスカッションに木原官房副長官が参加、シンガポール航空ショー（16日まで）、ベルリン市議会やり直し選挙、米プロフットボールＮＦＬの王座決定戦の第57回米スーパーボウル（アリゾナ州）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
■テスラの業績堅調と株価推移
テスラ（TSLA）の10-12月決算は大幅な値下げが奏功し、納車台数が前年同期比44％増と伸びて売上高が同37％増、非GAAPの調整後EPSも同40％増と堅調に推移。イーロン・マスクCEOによれば今年1月も記録的な受注台数が見込まれている。同社は自動車事業だけでなく、エネルギー生成・貯蔵事業を主とするその他事業の売上構成比が約12％を占めており、バッテリー容量が拡大基調のほか、エネルギー貯蔵・サービス所、充電スタンド数、充電コネクター数などEV増加を支えるインフラ設備網を拡充している。
株価は1/6安値101.81USDから反転上昇に転じるなか、2/1終値のRSI（相対力指数）14日間は69.27％と「買われ過ぎ」ラインと言われる70％近辺で推移。業績面と成長可能性の不安は薄らぎつつある。
【テスラの業績堅調と株価推移～エネルギー生成・貯蔵事業も成長Driver】
■鉄鋼株は昨年10月より世界で上昇
中国のゼロコロナ政策終了に伴う経済再開による鉄の需要回復期待を背景に、鉄鋼株価が世界的に上昇。世界的に金融引締め局面でハイテク株から低PER（株価収益率）など割安バリュー株に投資先を振り向ける動きも後押しになっている。また、価格交渉力を高めることで鉄鋼業界全体の利益率も向上している。
米・日・欧・中の代表的鉄鋼株の株価推移を見ると、昨年10月以降、米国のニューコア（NUE）の上昇が顕著だ。ニューコアは日本製鉄（5401）とアルセロール・ミタルが高炉中心であるのと異なり、高炉よりもCO2排出度合いが低い電炉で世界首位。また、ドル高一服で輸出採算向上も寄与していると考えられる。中国の宝山鋼鉄は中国の不動産開発の動向がリスク要因とみなされている可能性がある。
【鉄鋼株は昨年10月より世界で上昇～電炉世界最大手ニューコアが堅調】
■賃金と物価の上昇両立への挑戦
黒田日銀総裁は1/30の衆院予算委員会で、政府・日銀が目指す2％の物価安定目標について「金融緩和を続け、賃金の上昇を伴う形で物価目標を実現することは可能」と答弁。足元で毎月勤労統計の現金給与総額が22年9月に前年同月比2.2％、11月に同1.9％と上昇。全国CPI（生鮮食品およびエネルギーを除く）は10月の同2.5％上昇以降、12月の同3.0％まで上昇を加速。過去25年間を振り返っても14年4月の消費税引き上げの特殊要因を除けば初めて賃金上昇と物価上昇が両立し始めている。
ただし、インフレの影響を除く実質賃金伸び率は昨年10月以降に下落が加速。大規模金融緩和修正の観測が市場で高まるなか、実質賃金伸び率マイナスの下では政策変更が難しい面もあろう。
【賃金と物価の上昇率への挑戦～2014年の消費増税前以来のチャンス到来】
■銘柄ピックアップ
電通国際情報サービス（4812）
4180 円（2/3終値）
・1975年に電通と米GEの合弁により設立。情報サービス事業として、親会社の電通グループ（4324）向けにだけでなく、金融機関や製造業向けにソリューションを含むITサービスを提供する。
・10/31発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比17.4％増の938.03億円、営業利益が同48.8％増の141.86億円。金融ソリューション、ビジネスソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションITの全事業セグメントで2桁台増収率、かつ営業増益。粗利益率が同2.2ポイント上昇。
・通期会社計画は、売上高が前期比9.7％増の1230億円、営業利益が同27.4％増の175億円、年間配当が同22円増配の78円。同社は1/30、米クラウドコンピューティング関連データウェアハウス企業スノーフレーク（SNOW）の短期導入支援サービス「SnowBase」提供開始を発表。企業内に蓄積された多種多様かつ大量のデータマネジメントと、社内外のセキュアなデータ共有の実現を図る。
クボタ（6326）
1907 円（2/3終値）
・1890年創業、1930年設立。産業機械、建築材料、鋳鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカー。農機、鋳鉄管ともに国内首位であり、農機は世界でも3位。環境関連製品を国内外で強化中。
・11/9発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比19.0％増の1兆9541億円、営業利益が同13.3％減の1834億円。機械部門は、国内売上高が同3.9％減の2296億円、海外売上高が同26.5％増の1兆4784億円。北米インフラ工事需要が追い風となった。水・環境部門は同7.1％増収。
・通期会社計画を下方修正。売上高を前期比18.4％増の2兆6000億円（従来計画2兆6400億円）、営業利益を同2.5％減の2400億円（同2600億円）とした。未定だった年間配当は同2円増配の44円。1月の寒波で水道管凍結・破損が国内で相次いだ。同社は水道管向け鋳鉄管で国内首位。米国では1.2兆ドル規模のインフラ投資雇用法（21年11月成立）の中長期での追い風が見込まれる。
横河電機（6841）
2231円（2/3終値）
・1920年に電気計器の研究所を母体に設立。各種プラント生産設備向け制御システム等の制御事業、波形測定器・光通信関連測定器等の測定器事業、航空機計器等の航機その他事業を営む。
・11/1発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比11.7％増の2059億円、営業利益が同4.2％減の135億円。円安の進行が増収に寄与したものの、粗利益率悪化や販管費増により営業減益。事業別売上高は、制御事業が同12.5％増の1930億円、測定器事業が同9.5％増の110億円。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比9.6％増の4275億円（従来計画4210億円）、営業利益を同38.5％増の425億円（同410億円）とした。年間配当は同横ばいの34円で据え置き。主力の石化プラント向け制御システムが堅調。更に、液化天然ガス（LNG）向けプラントに加えグリーン水素ほか再生可能エネルギー向け統合制御システムなどクリーンエネルギー社会を技術面で支えよう。
菱洋エレクトロ（8068）
2324円（2/3終値）
・1961年に三菱電機（6503）の半導体販売商社として設立。エレクトロニクス商社として、三菱電機製のほかインテル（INTC）、エヌビディア（NVDA）、マイクロソフト（MSFT）などの外国製を取り扱う。
・11/29発表の2023/1期9M（2‐10月）は、売上高が前年同期比19.7％増の962.68億円、営業利益が同2.4倍の36.76億円。品目別売上高は、ICT/ソリューションがAIや深層学習向けに同7.4％増の373.30億円、半導体/デバイスが産業分野やOA機器向け中心に同29.0％増の589.65億円と伸長。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比9.7％増の1230億円（従来計画1130億円）、営業利益を同86.0％増の42億円（同36億円）とした。年間配当は同10円減配の110円で据え置き。半導体関連需要が会社想定ほど落ち込まなかった。コロナ禍による供給網の混乱が続き米中対立など地政学リスクに伴うその再構築が求められるなか、卸売商社による在庫管理機能の見直しが進もう。
日興AMｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ建て投資適格社債ETF（NIKO）
市場：シンガポール 0.924 SGD （2/2終値）
・主としてシンガポールドル（SGD）建てのシンガポール国債を除く投資適格社債（BBBマイナス以上）に投資するETF。社債の発行体の大部分はシンガポールの政府系企業や民間企業から構成。
・2022年9月末現在で平均格付けはA格で加重平均最終利回りが4.35％。これに対し、同じ運用会社（日興アセットマネジメント・アジア・リミテッド）のシンガポール国債に投資する「ABFｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾎﾞﾝﾄﾞ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ」の加重平均利回りが3.58％。中長期的に国債より高いリターンが見込まれる。
・シンガポールでは日本異なり社債が取引所に上場されるのが一般的で価格の透明性が高い。また、シンガポール通貨金融庁（MAS）は社債発行促進のため「グローバル・アジア債券補助金スキーム」や「SGD信用格付け補助金スキーム」等を実施。また、SGDは通貨バスケットを用いた管理変動制で国策として自国通貨の購買力と労働者の貯蓄価値維持を重視している点がポイントだろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/6号「アセアン4ヵ国の金融政策の動向」）
アセアン主要4ヵ国の金融政策は以下の通り。
①シンガポール通貨金融庁（MAS）は10/14、主要通貨に対してSGD高へと誘導する形での金融引締め政策を実施。21年10月、22年1月・4月・7月に続いて5回連続。なお、シンガポールには政策金利がない。②タイ中央銀行は1/25、金融政策委員会にて政策金利を1.50％へ0.25ポイントの引き上げを決定。22年8月・9月・11月に続いて4会合連続だ。③マレーシア中央銀行は1/19、市場予想に反して政策金利を2.75％に据え置いた。22年5月から11月まで4会合連続で引き上げていた。④インドネシア中央銀行は12/22、金融政策決定会合で政策金利の7日間リバースレポ金利を0.25ポイント引き上げて5.50％にすると発表。22年8月から5会合連続の引き上げとなるが、過去の直近3回の利上げ幅（0.50ポイント）に比べて縮小した。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。