投資戦略ウィークリー 2023年1月10日号（2023年1月6日作成）】”「卯跳ねる」は長期金利から日本株へ～日経平均は割安”
■「卯跳ねる」は長期金利から日本株へ～日経平均は割安
- 新年あけましておめでとうございます。干支にちなんだ相場の格言で「辰巳（たつみ）天井、午（うま）尻下がり、未（ひつじ）辛抱、申酉（さると）)騒ぐ、戌（いぬ）笑い、亥（い）固まる、子（ね）は繁栄、丑（うし）つまずき、寅（とら）千里を走り、卯（う）跳ねる」とされる。少なくとも日銀の金融緩和修正に向けた観測から「長期金利が跳ねる」ことは市場も織り込み始めている。欧米主要マーケットで長期金利が短期を下回る「逆イールド」が景気後退の兆候とされるのに対し、長期が短期を上回る「順イールド」が拡大することは低利での資金調達とそれを上回る利回りでの資金運用・設備投資を活発化させることで経済にプラスとなる面が多い。欧米とは逆に日本株市場が「跳ねる」可能性もないわけではなさそうだ。現に日本より半年早く国境を跨ぐ移動を緩和・撤廃したアセアン主要国の幾つかは代表的株価指数の昨年の年間騰落率がプラスだった。中国でも香港ハンセン指数が昨年10月末から5日終値まで約44％の急上昇となっており、欧米とアジアで異なる様相を呈している。
- 一方、長きにわたる「アベノミクス」経済政策と黒田日銀総裁の大規模金融緩和を前提とした米国株市場追従型ポジションを解消し、長短順イールド拡大を投資機会と捉える方向転換には価格または時間での調整を伴う面もありそうだ。現に日経平均株価の5日終値は、時価総額等による加重平均ベースでPER（株価収益率）が02倍、PBR（株価純資産倍率）が1.09倍と昨年来最低水準に並ぶなど企業業績から見た割安さを鮮明化している。需給面でも騰落レシオ、空売り比率、14日移動平均RSI（相対力指数）等のテクニカル指標が昨年来で最も売られ過ぎ水準まで下落している。これは年初から投資の好機が到来していると見る余地があろう。
- 岸田首相は4日、2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算であることに触れ、今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を挙げた。その3本柱は①児童手当など経済支援強化、②学童保育や病児保育など支援強化、③育児休業制度などの強化である。小池東京都知事が所得制限を設けずに18歳までの子に月5000円を支給する方針を打ち出したことも併せ、今年4月の「こども家庭庁」発足に向け、子育て関連銘柄への物色が期待される。
- 世界で旅行が回復し中国も新型コロナ対策規制措置を解除する状況の中で、航空機不足の現実も浮かび上がっている。世界大手航空会社が米ボーイングや欧州エアバスと数百機単位で航空機を発注する動きも出てきており、受注残の増加が加速。特に航空機部品メーカーへの中長期的な恩恵が期待される。（笹木）
1/10号ではJPホールディングス（2749）、ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）、日機装（6376）、日立造船（7004）、シティ・デベロップメンツ（CIT）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 1月10日（火）：安川電機、アレンザHD、イズミ、ウエルシアHD、エコス、エストラスト、キユーソー流通システム、キユーピー、クラウディアHD、ｸﾘｴｲﾄSDHD、コジマ、スタジオアリス、タカキュー、ヒマラヤ、フェリシモ、ライク、ライトオン、リソー教育、リテールパートナーズ、ローソン、わらべや日洋HD、三光合成、東京個別指導学院
- 1月11日（水）：ＧａｍｅＷｉｔｈ、イートアンドHD、エーアイテイー、エービーシー・マート、エコートレーディング、カーブスHD、クリーク・アンド・リバー社、コーナン商事、コシダカHD、サイゼリヤ、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、タマホーム、ビックカメラ、ポプラ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、ライフコーポレーション、ローツェ、井筒屋、技研製作所、明光ネットワークジャパン
- 1月12日（木）：ファーストリテイリング、イオンフィナンシャルサービス、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、AVANTIA、IKHD、ＰＲＴｉｍｅｓ、ＳＨＩＦＴ、Ｕｓｅｎ－ＮｅｘｔＨｏｌｄ、イオンディライト、イオンモール、いちご、インターアクション、ヴィッツ、ウイングアーク１ｓｔ、エスケイジャパン、エスプール、オーエスジー、オオバ、オンワードHD、キャンドゥ、サーラコーポレーション、ジンズHD、セントラル警備保障、ディップ、トーセ、トーセイ、トランザクション、トレジャー・ファクトリー、ビーウィズ、フジブックオフグループHD、マニー、ヤマザワ、柿安本店、久光製薬、黒谷、三協立山、小津産業、松屋、進和、大黒天物産、大阪有機化学工業、中本パックス、東海ソフト、東天紅、東宝、東洋電機製造、乃村工藝社、不二越、毎日コムネット
- 1月13日（金）：イオン、イオン北海道、and factory、ＤＤHD、Ｅ・ＪHD、Ｇｕｎｏｓｙ、ＩＤＯＭ、ＪIＮＳHD、ＭＯＲＥＳＣＯ、MS&Consulting、ＲＰＡHD、S FOODS、Sansan、ＳＦＰHD、ＴＳＩHD、アークランズ、アステナHD、アルテック、インテリックス、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、コスモス薬品、コメダHD、サーバーワークス、サインポスト、サカタのタネ、ジーフット、システムインテグレータ、ジャステック、スター・マイカHD、セラク、ダイコー通産、ダイト、タキヒヨー、チヨダ、デザインワン・ジャパン、ナルミヤ･インターナショナル、パソナグループ、ハブ、ファーストブラザーズ、フィル・カンパニー、プレナス、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ベクトル、モリト、ヤマトインターナショナル、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、ラクト・ジャパン、リンガーハット、ワキタ、ワッツ、吉野家HD、串カツ田中HD、佐鳥電機、三栄建築設計、三機サービス、住江織物、松竹、前澤工業、竹内製作所、東名、日本フイルコン、日本毛織、北の達人コーポレーション、北興化学工業、（米）シティグループ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
■主要イベントの予定
- 1月9日（月）
・岸田首相がフランス・イタリア・英国・カナダ・米国を訪問へ（15日帰国）
・日仏首脳会談、 米シカゴ連銀総裁にオースタン・グールズビー氏就任、米アトランタ連銀総裁が討論会に参加、
・米消費者信用残高 (11月)、ユーロ圏失業率 (11月)、独鉱工業生産 (11月)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ（12月、15日までに発表）
- 1月10日（火）
・東京CPI(12月)、家計支出(11月)
・日伊首脳会談、米英中銀総裁らがスウェーデン中銀主催シンポジウムに参加、 米ゴールデン・グローブ賞授賞式、ヘンリー王子回顧録「Ｓｐａｒｅ」発売
・米卸売在庫(11月)
- 1月11日（水）
・外貨準備高(12月)、日銀「生活意識に関するアンケート調査」、景気一致指数 ・先行CI指数(11月)
・日英首脳会談、アジア金融フォーラム（ＡＦＦ、12日まで）
- 1月12日（木）
・日銀支店長会議、日銀地域経済報告(さくらリポート、１月)、国際収支:経常収支・貿易収支(11月)、銀行貸出動向(12月)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(１月)、日銀営業毎旬報告(１月10日現在)、東京ｵﾌｨｽ空室率(12月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状・ 先行判断(12月)
・日加首脳会談、ＥＣＢ経済報告、米セントルイス連銀総裁がオンラインイベントに参加、ペルー中銀が政策金利発表
・米ＣＰＩ(12月)、米財政収支 (12月)、米新規失業保険申請件数(７日終了週)、中国ＰＰＩ・ＣＰＩ（12月）
- 1月13日（金）
・東京オートサロン2023（幕張メッセ、15日まで）、対外・対内証券投資(12月25-31日、１月１-７日)、ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(12月)
・日米首脳会談（ホワイトハウス）、チェコ大統領選挙の第１回投票（14日まで、決選投票の場合27－28日）、韓国中銀が政策金利発表、インド自動車ショー「オートエキスポ」（18日まで、ウッタルプラデシュ州）
・米輸入物価指数 (12月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(１月)、ユーロ圏鉱工業生産(11月)、英鉱工業生産 (11月)、中国貿易収支(12月)
- 1月14-15日（土・日）
・ブリュッセル・モーター・ショー（22日まで）、台湾与党・民進党主席（党首）選
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ナスダック100連動ETFのQQQ
ナスダック100指数（金融を除き、ナスダック上場の時価総額上位100銘柄を対象）に連動するように設計されたETFであるインベスコQQQトラスト・シリーズ1（QQQ）の昨年1年間の日足終値を見ると、以下の2点の特徴が挙げられる。
①S&P500のオプション取引の値動きを基に算出されたVIX指数との逆相関が鮮明であり、QQQ価格はVIXの20割れが戻り高値、VIXの35近辺への上昇が底値となりやすい。②直近の一定期間における終値で上昇幅合計を、その一定期間の上昇幅と下落幅の合計で割った割合である「相対力指数（RSI）」が、売られ過ぎの目安とされる30％割れや買われ過ぎの目安とされる70％超になりにくい。最近はQQQの日次運用実績の上下3倍に連動する投資成果を目指すETFも人気化の模様だ。
【ナスダック100連動ETFのQQQ～RSI（相対力指数）とVIX指数を参考に】
■食糧不足と水不足は解消するか？
バリュー株投資で有名な米ギャムコ・インベスターズ創業者のマリオ・ギャベリー氏は、2023年の株式相場の投資テーマとして食糧不足、エネルギー不足、水不足という「3つの不足」と防衛産業を挙げている。食糧に関する国際商品相場を見ると、小麦価格は最大輸出国のロシアからの供給が想定を上回るペースで増えたことを背景に、昨年5月のピークから約4割近く下落。食糧価格の指標となる国連食糧農業機関（FAO）の食糧価格指数も昨年11月まで8ヵ月連続で下落。揚げ油やマーガリン等に使うパーム油の価格も中国・インドの需要不安や輸出国マレーシアの在庫増を背景に下落基調。
水不足に関しては11月にエジプトで開催された気候変動対策の国連会議COP27で主要テーマとして議論された。
【食糧不足と水不足は解消するか？～足元はウクライナ侵攻前水準に低下】
■長短金利差と銀行株指数・為替
当ウィークリー2022年12月26日号で日本国債10年利回りとTOPIX銀行株指数の過去20年間推移を取り上げた。今回は、銀行の利鞘に直結する長短金利差の観点で過去25年間の推移を見てみたい。
日本国債10年と2年の利回り格差では、過去25年間で長期が短期を下回る「逆イール」ドとなったことはないものの、2014年頃までは概ね0.5％以上の利回り格差を維持していた。同利回り格差が03年～05年にかけて0.5％から拡大後、1％超を維持する中で、TOPIX銀行株指数は上昇を継続。06年に1％を下回った辺りから下落基調を鮮明にしている。今年仮に長短利回り差が拡大する場合、参考となる面もあろう。また、長短利回り格差とドル円相場は中長期的に連動して動いている面も窺われる。
【長短金利差と銀行株指数・為替～拡大時に銀行株上昇・円高になりやすい】
■銘柄ピックアップ
JPホールディングス（2749）
301 円（1/6終値）
・1993年に名古屋市で設立。自治体の許認可を得た保育所および学童クラブ、児童館、民間学童クラブを運営する子育て支援事業を行う。学研ホールディングス（9470）が30％保有の筆頭株主。
・11/10発表の2022/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比2.3％増の172.07億円、営業利益が同37.2％増の15.02億円。新規開設が保育所2園および学童クラブ・児童館12施設、9月末合計子育て支援施設数が3月末比5施設増の308施設。売上高販管費率が前年同期比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善した。
・通期会社計画を上方修正。売上高は前期比3.7％増の356.40億円、年間配当は同1.50円増配の6.00円で据え置きも、営業利益を同8.6％増の36.33億円（従来計画35.60億円）とした。人員再配置に加え、発注体制・運営オペレーション見直しも利益率改善に寄与の見通し。4日、岸田首相の「異次元少子化対策」に加え、小池都知事も東京と独自の対策を発表。業績へ追い風が期待される。
ディジタルメディアプロフェッショナル（3652）
2,584 円（1/6終値） ※東証グロース銘柄
・2002年設立。グラフィックスIPコアを開発してゲーム機器、自動車、モバイル通信機器等に組み込まれる半導体IPコアを半導体・最終製品メーカーに提供するほか、LSI製品の製造・販売を行う。
・11/10発表の2023/3期1H（4‐9月）は、売上高が前年同期比34.0％増の9.25億円、営業利益が前年同期の▲1.09億円から▲1.02億円へ赤字幅縮小。分野別売上高は、ロボティクスが同71％減の31百万円も安全運転支援が同9％増の49百万円、アミューズメントが同58％増の7.89億円と伸長。
・通期会社計画は、売上高が前期比42.1％増の23.70億円、営業利益が前年同期の▲1.26億円から25百万円へ黒字転換。アミューズメントでの次世代画像処理半導体「RS1」の量産出荷継続を見込む。バンダイナムコセブンズと共同開発画像処理プロセス搭載の遊技機販売台数が12月に10万台突破。11月解禁済のスマートパチスロ、3月解禁予定のスマートパチンコで追い風が期待される。
日機装（6376）
968 円（1/6終値）
・1953年設立。インダストリアル（精密機器、ポンプシステム含む）、航空宇宙、深紫外線LEDの3事業の「工業部門」、メディカル事業の「医療部門」を展開。化学用精密ポンプと人工腎臓に強み。
・11/14発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上収益が前年同期比10.5％増の1312.04億円、営業利益が同8.4倍の353.30億円。受注高が同13.8％増と堅調も連結子会社売却益を含む調整額を除いたセグメント利益合計は同78％減の14.48億円。医療部門のコスト増と棚卸資産評価損が響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.3％増の1800億円、営業利益が同約11倍の350億、年間配当が同5円増配の25円。同社は1983年に世界初の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製ジェットエンジンナセル部品「カスケード」の開発に成功し、現在は世界市場シェア90％超と航空機製造の「グローバルニッチ」企業としての地位を確立。米ボーイングの中型機納入再開が追い風となろう。
日立造船（7004）
804 円（1/6終値）
・1881年に英国人E.H.ハンターが前身の大阪鉄工所を創立。現在は造船業から撤退し、日立グループにも属さない。ゴミ焼却発電等の環境装置・プラント、機械装置・インフラ設備ほかを手掛ける。
・11/7発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比14.9％増の2072.34億円、営業利益が前年同期の▲14.15億円から1.48億円へ黒字転換。受注高は前年同期の環境部門に係る大口受注の反動減で同16.2％減も堅調。収益年度末集中の季節性があるなか1Hで10期ぶり営業黒字。
・通期会社計画は、売上高を前期比8.6％増の4800億円（従来計画4400億円）、受注高を同14.4％減の5800億円（同6779億円）へ上方修正。材料費高騰から営業利益は同28.7％増の200億円と据え置き。年間配当は同3円増配の15円。FIFAワールドカップが開催されたカタールは同社建設・運営の海水淡水化プラントからの水供給が約半分に上る模様だ。送水管はクボタ（6326）が設置。
シティ・デベロップメンツ（CIT）
市場：シンガポール 8.02 SGD（1/5終値）
・1963年設立のグローバル不動産企業。華僑系財閥ホンリョン・グループ傘下。29の国・地域に跨り、住宅、オフィス、ホテル、サービスアパートメント、ショッピングモール、および総合開発を展開。
・8/11発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比23.5％増の14.72兆SGD、純利益が前年同期の▲32.1百万SGDから11.26億SGDへ黒字転換。韓国ソウルのホテル事業売却益やホスピタリティ事業に係る不動産投資信託（CDLHT）非連結化の貢献より、過去最高の半期純利益を達成。
・同社は不動産開発、ホテル運営、投資不動産の主要３事業を営むなか、ホテル運営事業は欧米での稼働率と平均宿泊料の上昇を追い風に、1Hで売上構成比41％、税引き前利益構成比86％を占めた。負債比率低下を伴って現金ポジション・与信枠が拡大しており、財務改善と投資余力拡大の好循環に入っている。東京白金の不動産を昨年300億円で購入など日本への投資も積極化。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（1/10号「主要4ヵ国株価指数の年間騰落率は堅調」
グローバル株式市場の2022年の年間騰落率を見ると、米国S&P500株価指数が▲19.4％、日経平均株価が▲9.4％、香港ハンセン指数が▲15.5％と総じて軟調に推移。これに対し、アセアン主要４ヵ国の株価指数をみると、シンガポール取引所上場銘柄のうち時価総額上位30銘柄で構成されるST（ストレーツ・タイムズ）指数が＋4.1％、ジャカルタ証券取引所上場全銘柄で構成される調整時価総額加重平均のジャカルタ総合指数も＋4.1％、タイ証券取引所上場銘柄の時価総額加重平均であるバンコクSET指数が＋0.7％、マレーシア証券取引所メインボード上場銘柄のうち時価総額上位30銘柄のFTSEブルサ・マレーシアKLCI指数が▲4.6％と総じて相対的に堅調に推移した。中央銀行の金融引締めサイクル初期で更なる景気拡大見通しであることが共通点として挙げられる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。