投資戦略ウィークリー 2022年12月12日号（2022年12月9日作成）】”半導体製造関連の変化の潮流、グローバル・ニッチ候補”
■半導体製造関連の変化の潮流、グローバル・ニッチ候補
- 株式投資が「世の中の変化をチャンスと捉える営み」と言えるなら、大きな変化の潮流の只中にある最も代表的な産業の一つである半導体製造関連への投資もチャンスと位置付けられるだろう。
- 11/12、先端半導体の量産を目指しトヨタ自動車（7203）やNTT（9432）など8社出資の「ラピダス」が設立。世界最先端である「2ナノ（10億分の1）メートル」の微細な半導体を2025年までに実現し、27年には製造受託企業（ファウンドリ）として量産を目指すと。
- このような動きに対し、回路を小さく作り込んで集積度を高める「微細化」のペースが鈍るなか、半導体の持続的な性能向上のため複数のチップを積み重ねて性能を高める3次元（3D）技術の重要性が増してきている。微細化技術で世界の先頭を走ってきたファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）は3D半導体の技術開発に注力し、今年6月に茨城県つくば市に研究開発拠点を開いた。3D実装に必要な材料や装置の開発を電子部品のイビデン（4062）、半導体材料のJSR（4185）や東京応化工業（4186）などと共同で進めている。3D実装化により半導体製造で仕上げにあたる「後工程」の商機が広がるなか、日産化学（4021）はシリコンウェハの加工時にガラス基板を一時的に接着する「仮貼り材料」、長瀬産業（8012）や住友ベークライト（4203）はチップがばらけないようにする「封止材」、昭和電工（4004）はプリント配線基板材料の「銅張積層板」で成長市場の開拓を目指している。
- TSMCは6日、米アリゾナ州への総投資額を従来計画比3倍強の400億ドルにすると発表。バイデン米大統領も「半導体産業を巡るゲームチェンジャーになりえる」として米国に半導体の供給網が整備される意義を強調。また、米国から先端半導体の輸出規制を受けている中国でも半導体製造内製化に向けた投資増強の動きがみられる。米中両国における半導体への投資強化は、EUV（極端紫外線）露光装置対応のマスクブランクス検査装置分野で世界シェア100％を占めるレーザーテック（6920）のような「グローバル・ニッチ」企業にとって米中双方からダブルでの追い風となっている。
- レーザーテックは、時価総額が4年前の11月末1723億円、3年前の11月末4455億円だったのに対し、8日終値が約2兆4307億円と「大出世株」となるなど、ニッチ分野の高い技術力を有する「グローバル・ニッチ」の代表格とされる。研究施設用Ｘ線集光ミラーなど理化学機器製造のジェイテック・コーポレーション（3446）やプラズマ用高周波電源装置のアドテックプラズマテクノロジー（6668）もニッチ分野の高い技術力が注目され始めている模様。（笹木）
12/12号では、東京応化工業（4186）、ACSL（6232）、日精エー・エス・ビー機械（6284）、アドテックプラズマテクノロジー（6668）、ランド・アンド・ハウジズ（LH）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 12月12日（月）： ＪＭホールディングス、アイ・ケイ・ケイホールディン、グッドコムアセット、くら寿司、ザッパラス、シーアールイー、トーホー、ラクスル、学情、日本ハウスホールディングス、萩原工業、（米）ｵﾗｸﾙ
- 12月13日（火）： ヤーマン、日東製網、トーエル、ネオジャパン、正栄食品工業
- 12月14日（水）： Ｈａｍｅｅ、Ｌｉｎｋ－Ｕ、アセンテック、エニグモ、クミアイ化学工業、ジェイ・エス・ビー、トルク、ナイガイ、ブラス、マネジメントソリューションズ、巴工業
- 12月15日（木）：TOKYO BASE、アスクル、エイチ・アイ・エス、オハラ、ギフトホールディングス、パーク２４、ファースト住建、フジ・コーポレーション、プロレド・パートナーズ、ミサワ、神戸物産、（米）ｱﾄﾞﾋﾞ
- 12月16日（金）： 西松屋チェーン、サツドラホールディングス、（米）ｱｸｾﾝﾁｭｱ
■主要イベントの予定
- 12月12日（月）
・景況判断BSI大企業製造業・全産業(４Ｑ)、国内企業物価指数(11月)、工作機械受注(11月)
・ＥＵ外相理事会（ブリュッセル）、ブラジル次期大統領承認式典
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（11月、15日までに発表）、米財政収支 (11月)、英鉱工業生産 (10月)
- 12月13日（火）
・プロパティ・テクノロジーズが東証グロースに新規上場、日銀営業毎旬報告(12月10日現在)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(12月)
・米ＦＯＭＣ（14日まで）、米アフリカ首脳会議（ワシントン、15日まで）、ＥＵ運輸・通信・エネルギー相臨時理事会（エネルギー）、英中銀金融安定報告公表、ＯＰＥＣ月報、ウクライナ支援に関する国際会議（パリ）、米下院金融委員会でＦＴＸ破綻巡る公聴会（ハイブリッド形式）
・米ＣＰＩ (11月)、独ＣＰＩ (11月)、独ＺＥＷ期待指数(12月)、英ＩＬＯ失業率 (８-10月)
- 12月14日（水）
・日銀短観(４Ｑ)、ｺｱ機械受注(10月)、鉱工業生産・設備稼働率(10月)、スカイマークが東証グロースに大栄環境が東証プライムに新規上場、 半導体産業の展示会「セミコンジャパン」が開幕（16日まで、東京ビッグサイト）
・米ＦＯＭＣ声明発表・ＦＲＢ議長記者会見と経済予測、ＥＵ・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議（ブリュッセル）
・ 米輸入物価指数(11月)、ユーロ圏鉱工業生産(10月)、英CPI(11月)、露ＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月15日（木）
・エニ―マインドグループとスマートドライブが東証グロースに新規上場、デンソーダイアログデー2022（有馬社長らが登壇）、日産の内田社長が早稲田大学で講演、貿易収支・ 輸出・輸入(11月)、対外・対内証券投資(12月４‐10日)、第3次産業活動指数(10月)
・ＥＣＢ政策金利発表・総裁記者会見、ＥＵ首脳会議、英中銀・スイス中銀・ノルウェー中銀・メキシコ中銀・フィリピン中銀・台湾中銀が政策金利発表、中国・中期貸出制度（ＭＬＦ）１年物金利
・米小売売上高(11月)、米新規失業保険申請件数(10日終了週)、米鉱工業生産(11月)、米企業在庫(10月)、対米証券投資(10月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (12月)、欧州新車販売台数(11月)、中国小売売上高・工業生産 (11月)、都市部固定資産投資 (１－11月)、中国新築住宅価格（11月）、ニュージーランドＧＤＰ（３Ｑ）
- 12月16日（金）
・リベース・オープンワーク・フーディソンが東証グロースに新規上場、日本取引所グループの清田ＣＥＯ定例会見、auじぶん銀行日本製造業・ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI (12月)
・米つなぎ予算期限、 ロシア中銀・コロンビア中銀が政策金利発表
・Ｓ＆Ｐグローバル米製造業・総合・サービス業ＰＭＩ・速報値(12月)、ユーロ圏ＣＰＩ (11月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業・総合・サービス業ＰＭＩ・速報値(12月)
- 12月17-18日（土・日）
・チュニジア総選挙、サッカーＦＩＦＡワールドカップ（カタール大会）最終日
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ドル指数と米企業海外売上比率
1日に米供給管理協会（ISM)発表の11月の製造業総合指数が49.0と2020年5月以来初めて経済拡大と縮小の分かれ目（50ﾎﾟｲﾝﾄ）を下回るなか、米国外では新型コロナ行動規制からの経済再開ペースがアセアンや日本、中国といったアジア内でも異なり、景気拡大ピークが欧米主要国より遅れることが見込まれる。
ダウ工業株30種平均構成銘柄の内、2021年度の海外売上比率50％以上が13銘柄。仮に米国経済が悪化しても多国籍企業の業績の落ち込みは軽微にとどまると期待される。2021年度の海外売上比率上位5銘柄と下位5銘柄の年初来騰落率を見ると、上位5銘柄の中でも騰落率がプラスとマイナスに二極化。仮に米ドル安を想定すると、高海外比率の売られ過ぎ銘柄もチャンスの余地があろう。
【ドル指数と米企業海外売上比率～売られ過ぎ多国籍企業の平均回帰も】
■日経平均気候変動1.5度目標指数
「日経平均気候変動1.5度目標指数」は日経平均株価の構成銘柄、ウエート（構成比率）をベースに、指数全体の企業価値当たりのGHG（温室効果ガス）排出量を日経平均と比べて50%以上削減し、かつ前年比で毎年7%以上削減するように各構成銘柄のウエートを調整して算出する指数。日経225採用銘柄であっても、売上高に占める化石燃料関連の比率が高かったり、ESG（環境・社会・企業統治）の視点から適さないと判断されれば除外される。7日時点では207銘柄が採用されており、除外された銘柄のパフォーマンス推移なども注目されよう。
このような差異から日々の終値には格差（スプレッド）が生じる。同指数の先物は来年5/29に大阪取引所で、来年前半にシンガポール取引所でも上場予定だ。
【日経平均気候変動1.5度目標指数～来年前半には国内外で先物上場予定】
■海外投資家の日本株売買動向
海外投資家動向が慌ただしい。日本取引所グループ発表の投資部門別売買動向によれば、11月第4週（21-25日）は日本株を現物・先物合計で9826億円買い越していたが、8日発表の11月第5週（11/28-12/2）は8142億円の売り越しだった。売り越しの内、現物は101億円で大半が先物による。
日本株の売買代金シェア約7割の海外投資家の売買動向については以前は東証と名証の現物の売り買い金額差し引きを見ていたが、最近は大阪取引所の日経平均ラージ先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物、JPX日経400先物の売り買い差し引き金額も考慮する傾向が強まっている。日本株相場の動向が先物主導か現物主導かが明確になれば相場動向を予測する助けとなろう。
【海外投資家の日本株売買動向～先物の売り買い差引き売買金額も考慮】
■銘柄ピックアップ
東京応化工業（4186）
6,700 円（12/9終値）
・1940年設立の化学メーカー。半導体やディスプレイの製造に必要な感光性材料のフォトレジスト等の化学薬品、製造装置を提供。材料事業と装置事業を営む。柱のフォトレジストは世界首位級。
・11/10発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比29.8％増の1304.63億円、営業利益が同50.2％増の226.65億円。売上構成比で約97％の材料事業は5GやIoT等の普及やデータサーバー市場の成長が半導体市場を牽引したことに加え、為替の円安効果もあり同38％の営業増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比22.7％増の1718億円、営業利益が同44.9％増の300億円、年間配当金が同2円増配の158円。経営資源の選択と集中のため、一部を除く装置産業について半導体・FPD製造装置のAIメカテック（6227）に譲渡し協業を深めることを9月取締役会で決議。同社は微細化技術を活かして世界最大の半導体ファウンドリの台湾TSMCと3次元実装で共同開発中。
ACSL（6232）
1,845 円（12/9終値）
・2013年に自律制御システム研究所を設立。機体の自律行動に係る制御のロボティックス技術を基盤として産業向けドローン自社開発及びドローン活用の無人化システム開発・生産・販売を行う。
・11/11発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上高が11.61億円（前期実績5.01億円）、営業利益が▲13.29億円（同▲11.88億円）。前期は決算日変更により4-12月通期決算。売上高の内、前期に無かった小型空撮ドローンの用途特化型機体販売が7.03億円、実証実験が2.94億円（同57百万円）。
・通期会社計画を下方修正。売上高を16.50億円（従来計画25億円）、営業利益を▲22億円（同▲6.50～▲3.50億円）とした。足元は半導体不足と電子部品価格高騰・部品納品遅延が響く見通し。今月5日にドローンが操縦者から見えなくても住宅地等の上空で飛ばせる「レベル４飛行」解禁。来春には離島での物資輸送などで使われ、数年後に都市部での荷物自動配送開始も見込まれる。
日精エー・エス・ビー機械（6284）
4,735 円（12/9終値）
・1978年設立。長野県小諸市が本社。ペットボトル他プラスチック容器を製造するストレッチブロー成型機とその専用金型、付属機器・部品を製造販売。海外比率9割、インドに生産拠点を有する。
・11/9発表の2022/9通期は、売上高が前期比15.6％減の302.77億円、営業利益が同36.4％減の55.56億円。生活必需品容器を中心に底堅い引き合いに加え円安効果を受けて受注高が同0.8％増、期末受注残高が同20.9％増と堅調も、前期の過去最高売上からの反動減により減収減益。
・2023/9通期会社計画は、売上高が前期比12.3％増の340億円、営業利益が同17.0％増の65億円、年間配当が同横ばいの100円。4Q（7-9月）の受注高は前年同期比49％増の97億円に拡大。日本での飲料容器向け大型機受注、米州で顧客が地産地消へのシフトに伴い投資が増えていること、およびインドの消費回復で日用品容器向けが増加など国内外で追い風が吹いている模様。
アドテックプラズマテクノロジー（6668）
1,939 円（12/9終値）
・1985年設立の半導体・液晶製造関連プラズマ用高周波電源装置メーカー。広島県福山市に本社。半導体・液晶関連事業、および研究機関・大学関連事業（医療・環境・均質科学関連）を営む。
・10/14発表の2022/8通期は、売上高が前期比54.2％増の123.37億円、営業利益が同2.5倍の27.35億円。売上構成比約92％の半導体・液晶関連事業は、ファウンドリやロジック半導体メーカーにおける先端投資、および中国の半導体内製化等に向けた投資活発化を受けて、同69％増収。
・2023/8通期会社計画は、売上高が前期比20.0％増の148億円、営業利益が同13.3％増の31億円、年間配当金が同2円増配の16円。同社の高周波電源装置は最新CPUを搭載し、高耐久性などに優れており高い商品競争力を誇り、ロジックのほかメモリーやパワー半導体向け等幅広い需要取り込みに成功。半導体性製造プロセスにおける「グローバル・ニッチ」企業候補の可能性もあろう。
ランド・アンド・ハウジズ（LH）
市場：タイ 9.60 THB （12/8終値）
・1983年創業のタイ最大の住宅開発会社。コンドミニアム、戸建て住宅などの開発を行う不動産事業のほか賃貸・サービス事業を営む。傘下企業を通じ、商業施設やホテルの運営、銀行業も営む。
・11/11発表の2022/12期3Q（7-9月）は、営業収益が前年同期比28％増の88.66億THB、コア事業からの営業利益が同47％増の13.29億THB、純利益が同72％増の22.49億THB。高利益率のコンドミニアムを中心とした不動産販売事業、賃貸・サービス事業ともに堅調。持分法投資利益も同64％増。
・今年４月の新型コロナ対応の国境を跨ぐ規制緩和以降のタイ経済回復に伴い不動産需要回復が本格化。タイ中央銀行は11/30、3会合連続利上げで政策金利を1.25％としたが、市場の利上げピーク見通しは来年の1.75％にとどまる。また、タイ中央銀行は外国人観光客見通しを来年が今年予想（1050万人）に対し2200万人としており、訪タイ外国人によるコンドミニアム需要増が期待される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（12/12号「企業決算の四半期決算開示廃止論」
日本の金融庁は11/25、上場企業が3ヵ月毎に提出する「四半期決算短信」について将来的に提出を任意とする案を提示。代わりに投資判断に影響のある情報をいち早く開示する「適時開示」を充実させるとしたものの、情報ベンダーのQUICKが5日発表の12月株式月次調査では全体の65％が「廃止すべきではない」と回答。金融庁の説明によれば企業側の事務負担が重く、経営者や投資家が短期的利益ばかり求める原因となっているとの意見が一部にあるとのこと。
シンガポール取引所（SGX）は2020年2月で四半期決算の作成・報告義務を廃止し、年2回の決算報告でよいとした。時間と経費が掛かることが廃止の理由だった点は日本と同じだが、有望なベンチャー企業のIPOを他国の取引所に取られてしまう危機感がより強かった点は大きく異なる。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。