投資戦略ウィークリー 2022年11月28日号（2022年11月25日作成）】”W杯サッカー日本代表の活躍、バフェット氏の商社株買い”
■W杯サッカー日本代表の活躍、バフェット氏の商社株買い
- 日経平均株価は22日以降、2万8000円近辺での膠着状態からようやく上抜けしてきた。2万5621円の安値を付けて反転した10/3から数えて今月25日までで37営業日を数えた。直近では、6/20に2万5520円の安値を付けてから反転上昇して8/17に2万9222円の高値を付けるまでが41営業日だった。「相場のリズム」では来週末から再来週にかけての時点が「折り返し地点」として要注意かもしれない。年内に堅調に株価が推移してきた銘柄であっても、年末の税金対策を含めた需給要因で売却される可能性などもあり得よう。来月は2日に11月の米雇用統計発表、その翌週の9日には指数の先物・オプションの最終決済に係る特別清算指数算出の「メジャーSQ」を控える。その前の5日にはEU（欧州連合）によるロシア産原油の禁輸が開始され、価格上限が設定される見通しであり、その前に不確実性の高さが嫌気される可能性もあろう。
- 23日、FIFAワールドカップ（W杯）カタール大会でサッカー日本代表が強豪ドイツを破り世界を驚かせた。決勝トーナメント進出から更に勝ち進めば、関連銘柄への物色が息の長いものとなる可能性もあるだろう。代表選手着用のシューズを製作する企業としてミズノ（8022）やアシックス（7936）が知られる。W杯全64試合を無料で生配信するテレビ局「ABEMA」を運営するのはサイバーエージェント（4751）、サッカーゲーム「eFootball」を開発・販売するのはコナミG（9766）だ。なお、W杯サッカーが終わった後も、来年は3月に野球の「ワールド・ベースボール・クラシック」、更に6月にはシンガポールで「第1回オリンピックeスポーツウィーク」とイベント開催が予定されており、スポーツ・ゲーム関連は息長く注目されよう。
- 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが国内5大総合商社株を買い増し、それぞれ保有比率が6％を超えたことが21日に判明。バークシャーは2年前の8月声明で「日本株を長期的に保有する意図がある」と説明のうえ、価格次第としつつ保有比率を9％まで拡大する可能性があるとしていた。また、バークシャーは近日起債で年限5-30年で総額1285億円のグローバル円債の発行を検討していると伝えられた。同社は2019年以降で4年連続で円建て債を発行し、今年は年内2回目。北米および米ドルに偏ったポートフォリオを分散し、低利の円で資金調達して同じ円で高い配当利回りで利ざやを稼ぎつつ、中長期的に値上がりも狙う堅実な投資スタイルが窺われる。世界的に金利上昇が続く中で低金利環境が続く日本の円を使った資金調達および配当狙いの日本株買いが増える可能性があろう。（笹木）
11/28号では、カーリットホールディングス（4275）、サイバーエージェント（4751）、パナソニックホールディングス（6752）、住友商事（8053）、ブルサ・マレーシア（BURSA）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月28日（月）：ダイドーグループHD、リケン、（米）ﾋﾟﾝﾄﾞｩｵﾄﾞｩｵ
- 11月29日（火）： 菱洋エレクトロ、（米）ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸ･HD、ｲﾝﾃｭｲｯﾄ、ﾜｰｸﾃﾞｲ
- 11月30日（水）： ＡＣＣＥＳＳ、ラクーンHD、トリケミカル研究所、（米）ｽﾌﾟﾗﾝｸ、ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｾｰﾙｽﾌｫｰｽ
- 12月1日（木）： 伊藤園、（米）ﾏｰﾍﾞﾙ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｾﾞｯﾄｽｹｰﾗｰ
- 12月2日（金）： ティーライフ、ロック・フィールド、アインHD、内田洋行
■主要イベントの予定
- 11月28日（月）
・米ニューヨーク連銀総裁がオンラインイベントで講演、米セントルイス連銀総裁がライブイベントでインタビュー、 米サイバーマンデー（感謝祭翌週の月曜日）、Ｇ７司法担当閣僚会合（ベルリン、29日まで）、ＥＣＢ総裁が欧州議会の公聴会で開会の辞、ＥＵ外相理事会（開発）
・ユーロ圏マネーサプライ (10月)
- 11月29日（火）
・ＪＥＲＡ社長が定例の記者会見、野村ホールディングスの奥田社長が機関投資家向けに事業戦略説明会を開催、トヨタ自動車10月生産・販売台数発表、日系自動車メーカー10月生産・販売台数発表、日本取引所グループの清田ＣＥＯ定例会見、完全失業率・有効求人倍率 (10月)、小売売上高(10月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(10月)
・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合（ブカレスト、30日まで）
・米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (９月)、米主要20都市住宅価格指数 (９月)、米消費者信頼感指数 (11月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(11月)、ユーロ圏景況感指数 (11月)、独ＣＰＩ (11月)、台湾ＧＤＰ（３Ｑ）
- 11月30日（水）
・ウェルプレイド・ライゼストが東証グロースに新規上場、村田製作所が中期方針などに関する説明会を開催、鉱工業生産(10月)、住宅着工件数・戸数(10月)、外国為替平衡操作の実施状況(10月28日－11月28日)
・米ボウマンＦＲＢ理事とクックＦＲＢ理事が講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、米ニューヨーク・タイムズ紙ディールブック・サミット（サム・バンクマンフリード氏が発言予定）、タイ中銀が政策金利発表、ベルリン安全保障会議（ＢＳＣ、12月１日まで）・独首相が基調演説
・米ＡＤＰ雇用統計 (11月)、米卸売在庫 (10月)、米ＧＤＰ(３Ｑ、改定値)、米求人件数(10月)、米中古住宅販売成約指数 (10月)、ユーロ圏ＣＰＩ (11月)、独失業率 (11月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ (11月)、インドＧＤＰ(３Ｑ)
- 12月1日（木）
・ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件を巡る第２回公判が東京地裁で開かれる、サイフューズ東証グロースに新規上場、 野口日銀審議委員が秋田県金融経済懇談会で講演・記者会見、黒田日銀総裁がアジア開発銀行研究所25周年記念式典であいさつ（ビデオメッセージ）、日銀債券市場サーベイ（11月調査）、設備投資・企業利益・企業売上高(３Ｑ)、対外・対内証券投資(11月20-26日)、auじぶん銀行日本製造業PMI (11月)、消費者態度指数(11月)、自動車販売台数 (11月)
・米ダラス連銀総裁イベントでスピーチ、米ボウマンＦＲＢ理事・米バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）が講演、米仏首脳会談（ホワイトハウス）、ＥＵミシェル大統領訪中・習主席と会談（北京）、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）閣僚会合（２日まで、ポーランド）、インドがＧ20議長国に就任、米テスラがＥＶトラック「セミ」納車イベント（ギガネバダ）
・米自動車販売 (11月)、米新規失業保険申請件数 (26日終了週)、米個人所得・支出 (10月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ (11月)、米建設支出 (10月)、米ＩＳＭ製造業景況指数 (11月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ (11月)、ユーロ圏失業率(10月)、中国財新製造業ＰＭＩ (11月)、ブラジルＧＤＰ (３Ｑ)、韓国ＧＤＰ（３Ｑ）
- 12月2日（金）
・黒田日銀総裁がＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス（ＡＭＲＯ）主催のフォーラムであいさつ、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(11月)、日銀営業毎旬報告(11月30日現在)
・米シカゴ連銀総裁がイベントで基調講演、ＥＣＢ総裁がパネル討論会に参加（バンコク）
・米雇用統計 (11月)、ユーロ圏ＰＰＩ (10月)
- 12月3-4日（土・日）
・「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■TSMCの各種セグメント別収益
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは7-9月に半導体受託製造（ファウンドリ）最大手の台湾積体電路製造[TSMC]（TSM）のADR株式41億USD余りを新規買付。同社の2022年7-9月期決算では、5nm（ナノメートル、ナノは1ミリの百万分の1）の半導体ウェハーの比率が28％まで上昇するなど微細化技術の競争力で他社と差を広げているほか、スマホ需要が伸び悩む中でHPC（高性能コンピュータ）やIoTといった成長分野が伸長。
地域別で中国の比率低下に対し、北米の比率上昇。同社CEOは21日、3nmの最先端品生産の新工場建設を米アリゾナ州で検討と述べた。同社ADR株はSOX指数構成銘柄だが、業界内の競争優位が株価に反映されていない面もあろう。
【TSMCの各種セグメント別収益～半導体微細化・HPC・北米重視など変化】
■五輪eスポーツウィーク開催決定
昨年5-6月に国際オリンピック委員会（IOC）主催で東京五輪とは別イベントで「オリンピック・バーチャル・シリーズ（OVS）」が開催されていたなか、IOCは16日、来年6月22－25日にシンガポールで第1回オリンピックeスポーツウィーク開催を決定。昨年のOVSでは、野球、自転車競技、自動車競技、セーリング、ボート競技の5種目が開催され、コナミグループ（9766）の「eBaseballパワフルプロ野球」が野球で採用された。オリンピックeスポーツ初の対面式ライブで決勝戦を行う点が今回のイベントの注目点。
eスポーツ関連の売上成長率やスポンサー収入、顧客人口の伸びを考慮すると、実在のフィジカルスポーツを題材としたゲームタイトルであれば正式競技に採用される可能性が高まろう。
【五輪eスポーツ開催決定～来年6月22-25日シンガポールで第1回目を開催】
■国内宿泊旅行統計調査と空運株
10/11より訪日外国人の水際対策規制が緩和されたのを受け、空運株の日本航空（9201）とANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（9202）の株価も今月4日まで上昇基調を辿っていた。足元で新型コロナ新規感染者数増加の「第8波」に見舞われて株価も調整下落局面を迎えているが、空運株ほか旅行・レジャー関連株価は今年3/21のまん延防止等重点措置解除から堅調に推移していたこともあり年末前の利益確定売りの対象になりやすい面がある。
2019年までは外国人述べ宿泊者数が月当たり約1千万人、および国内延べ宿泊者数が月当たり6-7千万人の需要があった。16日に発表された10月の訪日外国人客数は2019年10月比で2割程度の水準。旅行・レジャー関連株の本格的立ち上がりへの期待は、これからだろう。
【国内宿泊旅行統計調査と空運株～2019年水準に向けての動きを継続中】
■銘柄ピックアップ
カーリットホールディングス（4275）
749 円（11/25終値）
・1916年にカーリット爆薬の製造販売権を取得。化学品（発煙筒の「化薬」や塩素酸ソーダの「化成品」など）、ボトリング（伊藤園等の飲料充填等）、産業用部材、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを主に営む。
・10/31発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比9.9％増の175.86億円、営業利益が同6.3％増の11.64億円。原材料価格・エネルギー費用の高騰の影響を受けたものの、化成品・電子材料・セラミック材料等の化学品事業、および半導体シリコンウエハ等の産業用部材事業が堅調。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の350億円、営業利益が同0.3％減の25億円、年間配当金が同横ばいの16円。同社はロケット推進薬となる過塩素酸アンモニウムで高シェア。16日に米国の新型ロケット「SLS（スペース・ローンチ・システム）」初号機打上げが成功し、日本も協力するNASA（米航空宇宙局）の月面探査プロジェクト「アルテミス計画」が本格始動。恩恵が期待されよう。
サイバーエージェント（4751）
1,343 円（11/25終値）
・1998年にネット広告代理業で設立。ネットテレビ局「ABEMA」など「メディア事業」、スマホゲームの「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、ベンチャーキャピタルなどの「投資育成事業」を展開。
・10/26発表の2022/9通期は、売上高が前期比6.6％増の7105.75億円、営業利益が同33.8％減の691.14億円。メディア事業がABEMAのWAU（週間稼働ユーザー数）の過去最高更新で同35％増収・営業赤字縮小もゲーム事業における前期のスマホゲーム大ヒットの反動減が利益面で響いた。
・2023/9通期会社計画は、売上高が前期比1.3％増の7,200億円、営業利益が同▲42.1～▲27.7％減の400～500億円、年間配当金が同1円増配の15円。「ウマ娘プリティダービー」大型ヒットの反動減を織り込んでいる。ABEMAは11月開催の「FIFAワールドカップ・カタール大会」全64試合を日本で無料生中継。日本・ドイツ戦放送の23日は1日の視聴者数が1000万突破で開局史上最高を記録。
パナソニックホールディングス（6752）
1,286 円（11/25終値）
・1935年設立の総合電機メーカー。家電、FA機器、情報通信機器や住設機器などの生産、販売やサービスの提供を行う。リチウムイオン電池、デバイスなどとともに拡大する車載事業へ重点注力。
・10/31発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上高が前年同期比15.0％増の4兆639億円、営業利益が同25.6％減の1497.59億円。ヒートポンプ式温水暖房機（A2W）や車載電池の販売増に加え、米ソフトウェア企業の新規連結等の寄与により増収も、原材料価格高騰や固定費増が響き営業減益。
・通期会社計画は、円安効果と価格改定を受けて売上高を前期比11.0％増の8兆2000億円（従来計画7兆9000億円）へ上方修正も、昨年買収の米ソフトウエア企業の構造改革費用もあり営業利益を同10.5％減の3200億円（同3600億円）へ下方修正。欧州を中心にヒートポンプ暖房市場拡大見通しに加え、米テスラの電気自動車（EV）向けに約40億ドルで車載電池新工場を米に建設と決定。
住友商事（8053）
2,304 円（11/25終値）
・1919年設立。住友系で国内5大総合商社の一角。金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学品の6事業部門を営む。油井管など鋼管、CATVなどメディアに強み。
・11/4発表の2023/3期1H（4-9月）は、収益が前年同期比31.9％増の3兆3543億円、純利益が同45.0％増の3653.43億円。北米鋼管事業や資源・エネルギートレードの好調な推移等により増収。不動産事業の大口案件引渡しや資源価格上昇に伴う持分法投資損益の増加が利益面で寄与。
・通期会社計画を上方修正。当期利益を前期比18.6％増の5500億円（従来計画3700億円）、減配予想だった年間配当金を同5円増配の115円（同90円）とした。北米で天然ガス施設向け油井管の需給逼迫が続く見通し。更に、航空機の熱交換器等を扱う住友精密工業をTOBで完全子会社すると発表に加え、10月にインドネシアで東南アジア最大級の水力発電所プロジェクトへ参画決定。
ブルサ・マレーシア（BURSA）
市場：マレーシア 7.0 MYR （11/24終値）
・1978年設立のマレーシア取引所持株会社で2004年にクアラルンプール証券取引所から現名称に変更。証券市場、デリバティブ市場のほかイスラムのシャリアに沿ったイスラム資本市場に特色。
・10/31発表の2022/12期9M（1-9月）は、営業収益が前年同期比24.6％減の4.45億MYR、純利益が同38.8％減の1.77億MYR。デリバティブ市場と市場データ収益は改善も、営業収益の約8割を占める証券市場が同44％減の3.59億MYR。イスラム市場関連取引収益は同17％増の11.8百万MYR。
・ブルサ・マレーシアに既に上場している企業向けに企業変革やリサーチ・スキーム、IR・PRインセンティブなど会員向けサービスを通じた非取引収益増を図るほか、持続的責任投資（SRI）や環境・社会・企業統治（ESG）に沿った強固なイスラム資本市場の確立を経営主要テーマとするなど、世界の取引所間の競争が激化する中で独自のポジション確保に向けた独自の戦略が注目される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/28号「アセアンの通信業界再編の動向」
タイ携帯通信国内2位のトゥルー・コーポレーションと同3位のトータル・アクセス・コミュニケーション（DTAC）が22日、年内に完了予定だった両社の合併を延期すると発表。両社が合併すれば国内の顧客シェアが5割を超え、現在首位のアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）を売上高とともに抜くと予想されていた。合併後は2社で携帯契約者数のシェアが98％に達するものの、合併案は既に10月に当局より承認されていた。
マレーシアでは、アセアン各国で事業展開するアシアタのマレーシア子会社（携帯で国内3位）と携帯国内2位のディジ・ドットコムの合併が完了に向けて大詰めだ。タイのDTACおよびマレーシアのディジ・ドットコムは、ともにノルウェーの政府系無線通信会社のテレノールの傘下企業である
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。