投資戦略ウィークリー 2022年11月7日号（2022年11月4日作成）】”FOMC後の日本株、対米国株で割安銘柄、名古屋”
■FOMC後の日本株、対米国株で割安銘柄、名古屋
- 日本時間3日午前3時より米FOMC（連邦公開市場委員会）声明発表とそれに続く3時30分からのパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の記者会見で米株式市場と日経平均先物（夜間取引）は相反する動きを示した。声明発表では金融引締めの「累積効果」を考慮するとされ、12月以降のFOMCで利上げ幅がより小幅になる可能性が示唆されたことから米株式相場は大幅上昇で反応した。ところが午前3時30分からのパウエル議長の記者会見で「政策金利の最終的な水準は従来の予想よりも高くなる」とされたほか、「利上げ停止の検討は、かなり時期尚早」とタカ派の方針を強調したことから米株式相場は大幅に下落。祝日明け4日の日経平均株価も2日終値の2万7663円に対し一時2万7032円まで下落した。
- 上昇トレンドに乗り切れない株価指数とは対照的に、主要企業の四半期決算は、トヨタ自動車（7203）ほかトヨタグループ、およびファナック（6954）のようにゼロコロナ政策の余波を受けた中国経済の不振の影響が大きかった企業は減益を免れ得なかったものの、総じて、海外売上げに伴う円安効果や値上げによってコスト上昇の吸収、あるいは新型コロナ禍からの経済再開に伴う業績改善などを背景に好調なものが相次いでいるように見受けられる。
- IoT（モノのインターネット）プラットフォーム化で独シーメンスと世界で主導権争いを繰り広げる日立製作所（6501）、および、決算発表上で、米「インフレ削減法」が適用された場合に米国の電池工場で税額控除が発生する可能性があると伝えられたパナソニックHD（6752）は決算発表翌日より株価が連日上昇している。
- また、建機で米キャタピラー（CAT）を追うコマツ（6301）はキャタピラーと比べても予想PER（株価収益率）や予想配当利回りで大幅に割安であり、株価が史上最高値更新中の米マクドナルド（MCD）に対し、日本マクドナルドHD（2702）は約5年近く株価が横ばい圏で推移するなど、個別銘柄で日本株の株価が米国株に対して歪みが目立ち始めている。来年の消費者事業スピンオフ方針が評価されている米J&J（JNJ）に対し、2年前に既に消費者事業を売却して選択と集中を進めている武田薬品工業（4502）も同様だろう。
- 1日に愛知県の「愛・地球博記念公園」内に、外国人にも圧倒的な人気を誇るスタジオジブリのテーマパークがオープンした。中部国際空港（セントレア）から名古屋駅まで名鉄特急ミュースカイで約33分。名古屋駅から市営地下鉄の東山線で藤が丘駅まで約28分。藤が丘駅から愛・地球博記念公園駅までリニアモーターカーで約13分だ。セントレアから名鉄の直行バスも出ている。（笹木）
11/7号では、ミライト・ワン（1417）、日立製作所（6501）、SOMPOホールディングス（8630）、名古屋鉄道（9048）、ユニリーバ・インドネシア（UNVR）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 11月7日（月）： ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ･HD、マルハニチロ、住友ベークライト、東海カーボン、エーザイ、ユニ・チャーム、ヤマトHD、アルフレッサ HD、ＦＵＪＩ、カルビー、大林組、パイロットコーポレーション、東京センチュリー、エヌ・ティ・ティ・データ、インターネットイニシアティブ、ヤマハ発動機、昭和電工、千葉銀行、太陽誘電、ＴＨＫ、島津製作所、オリックス、ＤＭＧ森精機、味の素、ＳＡＮＫＹＯ、日本触媒、帝人、（米）ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ
- 11月8日（火）：丸一鋼管、ユー・エス・エス、ダスキン、三井化学、飯田グループHD、東レ、三菱ケミカルグループ、フジテック、ダイフク、サワイグループHD、出光興産、任天堂、ディー・エヌ・エー、グローリー、ゴールドウイン、ハウス食品グループ本社、王子HD、ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱHD、デンカ、アズビル、名古屋鉄道、日本電信電話、日本化薬、ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ピジョン、古河電気工業、ダイキン工業、INPEX、パン・パシフィック・インター、スズキ、アコム、三菱瓦斯化学、住友金属鉱山、参天製薬、ＳＵＭＣＯ、しずおかフィナンシャルグルー、明治HD、京阪HD、三菱商事、科研製薬、清水建設、（米）Constellation Energy Corp、ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾙｰｼｯﾄﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ
- 11月9日（水）：エア・ウォーター、H.U.グループHD、リゾートトラスト、不二製油グループ本社、第一興商、ダイワボウHD、旭化成、住友大阪セメント、住友ゴム工業、三井金属鉱業、岩谷産業、日本空港ビルデング、NIPPON EXPRESSHD、ベネッセHD、サッポロHD、コロワイド、日本光電工業、シスメックス、凸版印刷、ベネフィット・ワン、カネカ、フジクラ、群馬銀行、ホシザキ、クボタ、共立メンテナンス、日産自動車、キリンHD、ブラザー工業、三井不動産、東急不動産HD、神戸製鋼所、カシオ計算機、いすゞ自動車、ネクソン、本田技研工業、ニプロ、クラレ
- 11月10日（木）：ショーボンドHD、ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟHD、関西ペイント、資生堂、宝HD、リンテック、西武HD、リログループ、日清食品HD、アリアケジャパン、コカ･コーラ ボトラーズジャパ、日清紡HD、日揮HD、長谷工コーポレーション、ロート製薬、ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰHD、鹿島建設、ＮＯＫ、日本新薬、ペプチドリーム、太平洋セメント、ＥＮＥＯＳHD、森永乳業、西日本鉄道、東京応化工業、セコム、テルモ、日本発条、アマダ、川崎重工業、クレディセゾン、ヤオコー、森永製菓、富士フイルムHD、大正製薬HD、三菱HCキャピタル、東京建物、ＴＢＳHD、コムシスHD、東京エレクトロン、博報堂ＤＹHD、ニコン、ブリヂストン、三菱マテリアル、三菱地所、トレンドマイクロ、バンダイナムコHD、マツダ、大和ハウス工業、五洋建設、東洋紡、（米）ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ
- 11月11日（金）： ラクス、横浜ゴム、戸田建設、住友重機械工業、エクシオグループ、九州フィナンシャルグループ、朝日インテック、ふくおかﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、山口フィナンシャルグループ、スズケン、浜松ホトニクス、かんぽ生命保険、めぶきフィナンシャルグループ、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、めぶきフィナンシャルグループ、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、ヤクルト本社、ミルボン、ゼンショーHD、りそなHD、ミライト・ワン、すかいらーくHD、大成建設、東邦HD、ＡＤＥＫＡ、かんぽ生命保険、パーソルHD、ＤＯＷＡHD、ひろぎんHD、ゆうちょ銀行、近鉄グループHD、京浜急行電鉄、ワコールHD、アシックス、三井住友ﾄﾗｽﾄ･HD、ほくほくﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ、セイノーHD、上組、オリンパス、あおぞら銀行、堀場製作所、日本電子、東芝、ジャストシステム、アルバック、日産化学、丸井グループ、日本郵政、住友不動産、コーセー、三越伊勢丹HD、サントリー食品インターナショ、ソフトバンクグループ、大日本印刷、楽天グループ、ちゅうぎんフィナンシャルグル、テイ・エス テック、大王製紙、いよぎんHD、インフロニアHD
■主要イベントの予定
- 11月7日（月）
・米ボストン・クリーブランド両連銀総裁が講演、米リッチモンド連銀総裁講演、ＥＣＢ総裁講演（事前録画）、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト・シャルムエルシェイク、６－18日）
・米消費者信用残高(９月)、 独鉱工業生産 (９月)、中国貿易収支(10月)、中国外貨準備高(10月)、インドネシアＧＤＰ (3Q)
- 11月8日（火）
・金融政策決定会合における主な意見(10月27・28日分)、2022年度第２次補正予算案を閣議決定、毎月勤労統計–現金給与総額 ・家計支出(９月)、外貨準備高（10月末）、外国為替平衡操作の実施状況（7-9月、日次ベース）、景気先行CI・景気一致指数(９月)
・米中間選挙、ＥＵ財務相理事会、中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー、13日まで）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議および関連会合（プノンペン、13日まで）
・ユーロ圏小売売上高 (９月)
- 11月9日（水）
・・経常収支・貿易収支 (９月)、銀行貸出動向(10月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・ 先行き判断(10月)
・米ニューヨーク連銀総裁チューリヒのイベント講演、米リッチモンド連銀総裁講演、ポーランド中銀政策金利発表、香港行政長官講演（オンライン）、バーレーン国際航空ショー（11日まで）
・米卸売在庫(９月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (10月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（10月、15日までに発表）
- 11月10日（木）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM3(10月)、ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2(10月)、対外・対内証券投資(10月30日－11月５日)、東京ｵﾌｨｽ空室率(10月)、工作機械受注 (10月)
・米ダラス連銀総裁・米カンザスシティー連銀総裁・米クリーブランド連銀総裁（オンラインイベント）講演、メキシコ中銀・ペルー中銀が政策金利発表、ＥＣＢ経済報告
・米ＣＰＩ(10月)、新規失業保険申請件数(５日終了週)、米財政収支(10月)、フィリピンGDP(3Q)
- 11月11日（金）
・国内企業物価指数(10月)
・米債券市場休場（ベテランズデー）、欧州委員会の秋季経済見通し、ＥＵ財務相理事会（予算）、中国オンライン販売「独身の日」
・米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (11月)、独ＣＰＩ(10月)、英ＧＤＰ(3Q)、英鉱工業生産(9月)、香港ＧＤＰ(3Q)、マレーシアＧＤＰ (3Q)
- 11月12-13日（土・日）
・G20財務・保健相会合（インドネシア・バリ島）、スロベニア大統領選決選投票
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米ダウ平均株価構成銘柄が好調
米ダウ平均株価は1日終値の昨年来騰落率が▲10.1％とS&P500の▲19.1％を上回る。構成銘柄のうち1日終値で昨年来騰落率プラスが10銘柄。上位順に、①石油とガスの世界的需要増加の恩恵を受けたシェブロン（CVX）、②がん治療薬や新型コロナ経口治療薬が好調なメルク（MRK）、③リウマチ・骨粗鬆症、乾癬治療薬が好調のアムジェン（AMGN）、④損害保険料率引上げが奏功のトラベラーズ（TRV）、⑤公的医療保険拡大の恩恵が見込まれるﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（UNH）、⑥世界的に旺盛な建機需要のキャタピラー（CAT）、⑦企業の基幹業務向けメインフレームが好調なIBM（IBM）、値上げが奏功の⑧コカコーラ（KO）と⑨マクドナルド（MCD）、⑩抗がん剤拡大で医薬品事業が好調なＪ＆Ｊ（JNJ）だ。
【米ダウ平均株価構成銘柄が堅調～昨年末来騰落率プラス10銘柄に注目】
■香港・中国本土のストックコネクト
「ストックコネクト」とは、異なる証券取引所間で相互取引を可能にする制度。これにより投資家は一方の取引所を経由してもう一方の取引所に上場する銘柄を売買することができる。2014年11月の上海市場と香港市場を繋ぐ上海・香港ストックコネクト導入に続き、2016年11月に深セン市場と香港市場を繋ぐ深セン・香港ストックコネクトが導入された。
上海市場と深セン市場の「中国本土」と香港市場との関係で香港経由による中国本土での売買を「ノース・バウンド（北行き）」と言い、中国本土経由による香港での売買を「サウス・バウンド（南行き）」と呼ぶ。ノース・バウンドは海外投資家動向が反映されやすく、サウス・バウンドは中国本土投資家動向を反映している。
【香港・中国本土のストックコネクト～ノースバウンドとサウスバウンドの違い】
■日経平均株価の相場のリズム
日経平均株価の日足推移で下降から反転上昇、上昇から反転下落、前日と翌日の価格帯が重ならない「マド」を空けて上昇加速といった「転換日」に着目して年初から見てみると、図のように、①～②が26日、②～③が18日、③～④が24日、④～⑤が19日、⑤～⑥が21日、⑥～⑦が8日、⑦～⑧が21日、⑧～⑨が21日、⑨～⑩が20日、⑩～⑪13日となっている。そして、米FOMC（連邦公開市場委員会）を直前に控えた2日までの⑪～11/2までの日数も22日である。
月で異なるものの月間の取引日数が18日から22日であることを考えると、短期的にはその近辺の日数経過により相場が転換する可能性が高いと見る余地もある。実際に4日の日経平均株価は3日の祝日を挟み、FOMCのパウエルFRB議長記者会見を受けて大幅下落となった。
【日経平均株価の相場のリズム～月間の取引営業日数と高い相関性あり】
■銘柄ピックアップ
ミライト・ワン（1417）
1,410 円（11/4終値）
・2010年に大明、コミューチュア、東電通3社の経営統合により共同持株会社として設立。2018年に仙台のTKKとも経営統合。国内3位の電気通信工事事業者であり、NTT（9432）向けを主体とする。
・8/10発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比5.2％減の953.36億円、営業利益が前年同期の47.07億円から▲11.47億円へ赤字転落。光ファイバ整備工事やモバイル関連工事、ICTソリューション事業の物販が減少。利益面で連結子会社の統合費用といった一時的要因が響いた
・通期会社計画は、売上高が前期比14.8％増の5400億円、営業利益が同8.5％減の300億円、年間配当が同5円増配の60円。受注高も、5G通信インフラ整備やデジタル変革(DX)に係るICTソリューション需要、および政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラ強化等を背景に同3.6％増の5400億円。株価は21年9月以降下落基調も予想配当利回りからは魅力が高まってきた面もあろう。
日立製作所（6501）
6,996 円（11/4終値）
・1910年設立の総合電機メーカー。23年度より「IT」、「ｴﾈﾙｷﾞｰ」、「ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ」、「ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ﾗｲﾌ｣のセグメントを「ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｽﾃﾑ&ｻｰﾋﾞｽ」、「ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ&ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ｺﾈｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ｣に変更。
・10/28発表の2023/3期1H（4-9月）は、売上収益が前年同期比12.1％増の5兆4167億円、売上総利益から販管費を控除した調整後営業利益が同4.7％増の3246億円。DX需要を背景にしたﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｽﾃﾑ&ｻｰﾋﾞｽ、日立エナジーの複数大口案件が寄与したｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ&ﾓﾋﾞﾘﾃｨの受注が伸長。
・通期会社計画を上方修正。売上収益を前期比1.3％増の10兆4000億円（従来計画9兆5000億円）、調整後営業利益を同2.0％増の7530億円（同7000億円）と、上場子会社売却に伴う減収減益予想から一転、増収増益。昨年7月に約1兆円で買収の米グローバルロジックの貢献で、社会インフラのデジタル変革を目指して各事業を横串で跨ぐ「ルマーダ事業」の1Hが同54％増と拡大した。
SOMPOホールディングス（8630）
6,196 円（11/4終値）
・2010年に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合により設立。国内3大損保の一角を占め、主に国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業を営む。
・8/5発表の2022/12期1Q（4-6月）は、保険引受収益、および有価証券などの利息や配当金など資産運用収益で構成される「経常収益」が前年同期比19.0％増の1兆2856億円、経常収益から保険引受費用、資産運用費用、営業費・一般管理費を引いた「経常利益」が同29.5％減の552.94億円。
・通期会社計画は、経常利益が前期比25.5％減の2350億円、年間配当が同50円増配の260円。1Qについて、経常収益は海外保険事業におけるSIコマーシャルの正味収入保険料の大幅増収が牽引。資産運用収益は企業統治の観点からの政策保有株式削減に伴う売却益が寄与。また、介護・シニア事業を担うSOMPOケアは、1Q純利益が前年同期比3割増の13億円と利益面で貢献大。
名古屋鉄道（9048）
2,255 円（11/4終値）
・1921年設立の中部地方を地盤とする私鉄大手。交通（鉄道・バス・タクシー）事業のほか、運送、不動産、レジャー・サービス（ホテル・「明治村」他）、流通、航空関連サービスなど各事業を営む。
・8/8発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比15.4％増の1252.02億円、営業利益が前年同期の▲18.13億円から42.14億円へ黒字転換。緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、レジャー・サービス事業の観光需要や交通事業の輸送人員回復で増収。燃料費増加を吸収。
・通期会社計画は、売上高が前期比11.4％増の5470円、営業利益が同7.2倍の210億円、年間配当が同7.5円増配の20円。1Qセグメント別売上構成比は、交通24％、運送25％、不動産15％、レジャー・サービス13％、流通12％、航空関連サービス4％と好バランス。1日に愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内に、外国人にも人気のスタジオジブリのテーマパーク「ジブリパーク」が開園。
ユニリーバ・インドネシア（UNVR）
市場：インドネシア 4,510 IDR （11/3終値）
・1933年設立。イギリスとオランダが本拠地の消費財メーカーであるユニリーバの子会社。インドネシアを代表する日用消費財メーカー。家庭・パーソナル用品事業および食品・茶菓事業を営む。
・10/27発表の2022/12期9M（1-9月）は、売上高が前年同期比5.0％増の31.53兆IDR、営業利益が同3.6％増の6.010兆IDR。家庭・パーソナル用品事業、食品・茶菓事業ともに増収。原材料費・輸送費上昇で粗利益率は同2.9ポイント悪化の47.4％も売上高販管費率が同2.6ポイント改善の28.3％。
・主な粗利益率悪化の要因だったパーム油の国際相場が10月末時点で４月末の年内高値から4割以上低下していることに加え、インドネシア実質GDP成長率が4-6月の前年同期比5.44％に続き7-9月もジョコ大統領によれば5.4-6.0％が見込まれており、国内消費の伸びが業績を下支えしよう。3Q（7-9月）の市場シェアは金額ベースで前四半期比0.4ポイント拡大の38.7％と競争力を高めている。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（11/7号「外国人観光客・新車販売・デジタル経済」
アセアン（主要6ヵ国）の現状は以下の通りである。①国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2022年7月の外国人観光客は2019年7月比35％まで回復。今年1月時点の同4％から急回復も、経済再開で先行している欧米（19年7月比70％）には遅れを取っている。
②各国の自動車販売団体公表の集計によれば、今年9月の新車販売台数は前年同月比33％増と前年同月比で12ヵ月連続のプラス。2019年9月比でも8％増となった。1-9月累計では前年同期比30％増と伸び、19年1-9月比でも3％減まで回復した。
③米グーグルがまとめた2022年のアセアンのデジタル経済の市場規模は前年比20％増。コロナ関連経済規制がほぼ解消され、外食や店舗での買い物を増やしたことを受けて21年の同38％から伸びが鈍化。それでも配車や旅行関連需要の伸び加速が期待されよう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
- 上場有価証券等は、株式相場、金利水準等の変動による市場リスク、発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合の信用リスク、外国証券である場合には為替変動リスク等により損失が生じるおそれがあります。また新株予約権等が付された金融商品については、これらの権利を行使できる期間の制限等があります。
- 国内金融商品取引所もしくは店頭市場への上場が行われず、また国内において公募、売出しが行われていない外国株式等については、我が国の金融商品取引法に基づいた発行者による企業内容の開示は行われていません。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。