投資戦略ウィークリー 2022年10月31日号（2022年10月28日作成）】”4×2～政府の総合経済対策４本柱、自動運転レベル４”
■4×2～政府の総合経済対策４本柱、自動運転レベル４
- 政府は28日午後の臨時閣議で物価上昇などに対応する総合経済対策を決定。地方支出や財政投融資を入れた財政支出総額は約39兆円となり、民間投資を合わせた事業規模は6兆円程度に上る。総合経済対策は以下の4つの柱から構成されている。
- 第1の柱は「物価高騰への対応と賃上げの加速」。電気やガス、ガソリン代などの高騰に対し、標準的な家庭で来年1～9月までの総額で1世帯当たり4万5千円程度の負担軽減策が盛り込まれた。賃上げ加速では、中小企業向け補助金による賃上げインセンティブの強化や価格交渉と転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着に向けた独占禁止法や下請け代金法の厳正な執行、同一労働同一賃金の遵守、男女間賃金格差の是正にも触れている。
- 第2の柱は「円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」。水際対策の抜本緩和を機としてコロナ禍で失われた5兆円のインバウンド需要の復活のほか、半導体や蓄電池など戦略物資のサプライチェーン再構築に伴う工場立地や企業の国内回帰、更に、農林水産物の輸出拡大、中小企業の輸出拡大に言及している。
- 第3の柱は「『新しい資本主義』の加速」。官民連携で「リスクリング（新たな仕事に適応するために必要なスキルを得ること）」と成長分野への投資を推進して構造的賃上げを図るため、「人への投資」の支援パッケージを5年間で1兆円としている。賃上げに加えて、個人金融資産のうち現預金が投資にも向かうための「つみたてNISA」拡充などを想定した「資産所得倍増プラン」、および妊娠した女性を支援する新制度として、出産準備金として妊娠届と出生届を提出した際に育児用品の購入や子育て支援サービスの利用を想定して、計10万円相当を支給する制度が計画されている。
- 第4の柱は「国民の安全・安心の確保」。医療提供体制の強化や治療薬の開発・実用化など感染症対応の強化を図るほか、現在の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく取組とともに、更なる取組を進めるための次期基本計画の検討を進めるとしている。
- 運転支援のための画像処理半導やソフトウェアを手掛けるイスラエルのモービルアイが26日、米ナスダック市場に上場。自動運転関連銘柄の最有力候補として世界の注目を集めている。時を同じくして日本でも、警察庁が特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、来年4月1日を予定していると報じられた。自動運転に関する先端技術の発展が期待されよう。（笹木）
10/24号では、ライト工業（1926）、亀田製菓（2220）、日清紡ホールディングス（3105）、小松製作所（6301） 、YTLコーポレーション（YTL）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月31日（月）： パナソニックHD、東洋水産、日本ゼオン、コクヨ、SCSK、エフピコ、きんでん、東亞合成、京セラ、栗田工業、電源開発、関西電力、住友林業、ＮＴＮ、京成電鉄、三和HD、南海電気鉄道、メディパルHD、山九、東洋製罐ｸﾞﾙｰﾌﾟHD、大和工業、三菱倉庫、大阪ガス、九州電力、オートバックスセブン、ｺｰｴｰﾃｸﾓHD、テクノプロHD、アズワン、ナブテスコ、東海旅客鉄道、レーザーテック、住友ファーマ、ＬＩＸＩＬ、日本たばこ産業、ｲﾝﾌｫﾏｰﾄ、日本電気硝子、日本精工、小松製作所、東日本旅客鉄道、オークマ、阪急阪神HD、アステラス製薬、大塚商会、ＪＳＲ、村田製作所、スタンレー電気、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、大和証券グループ本社、ＡＮＡHD、日本軽金属HD、塩野義製薬、第一三共、日本ハム、大塚HD、小野薬品工業、商船三井、セガサミーHD、（米）NXPｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰｽﾞ
- 11月1日（火）：日本航空、九州旅客鉄道、BIPROGY、西日本旅客鉄道、ニチレイ、東ソー、日本酸素HD、小林製薬、ローム、伊藤忠テクノソリューションズ、住友化学、トヨタ自動車、三菱重工業、東京電力HD、日本製鉄、ＴＤＫ、ソニーG、横河電機、花王、三井物産、双日、（米）ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ(AMD)、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･G(AIG)、ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ、ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ、ﾏｯﾁ･G、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ファイザー、ｼﾘｳｽXMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｱｲﾃﾞｯｸｽﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ
- 11月2日（水）：住友電気工業、日油、ＴＩＳ、ヒロセ電機、カドカワ、コニカミノルタ、エムスリー、日本水産、東武鉄道、ネットワンシステムズ、マブチモーター、ダイセル、レンゴー、相鉄HD、ウシオ電機、野村HD、ヤマハ、カカクコム、三菱自動車工業、ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD、ミネベアミツミ、ＫＤＤＩ、コナミG、ZHD、ＡＧＣ、ＳＵＢＡＲＵ、（米）ﾌｫｰﾃｨﾈｯﾄ、ｲｰﾍﾞｲ、ｱﾝｼｽ、ｺｸﾞﾆｻﾞﾝﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ｸｱﾙｺﾑ、ﾌﾞｯｷﾝｸﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、CVSﾍﾙｽ、ｴﾏｿﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ
- 11月3日（木）：（米）ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ、ﾒｯﾄﾗｲﾌ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ｲﾙﾐﾅ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｱﾄﾗｼｱﾝ、ｽｶｲﾜｰｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ、ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ﾒﾙｶﾄﾞﾘﾌﾞﾚ、ﾓﾝｽﾀｰ･ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ、エクセロン、ﾘｼﾞｪﾈﾛﾝ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ｺﾉｺﾌｨﾘｯﾌﾟｽ、ﾃﾞｰﾀﾄﾞｯｸﾞ、ﾓﾃﾞﾙﾅ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ(ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ)
- 11月4日（金）：リンナイ、日本郵船、三浦工業、UBE、セブン銀行、セブン銀行、江崎グリコ、ファンケル、ライオン、持田製薬、ケーズHD、ニッコンHD、ヤマダHD、リコー、丸紅、ＪＦＥHD、西松建設、ツムラ、全国保証、全国保証、日本テレビHD、京王電鉄、FOOD & LIFE COMPANIES、サンリオ、協和キリン、長瀬産業、ソフトバンク、キッコーマン、住友商事、伊藤忠商事、川崎汽船、（米）ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ
■主要イベントの予定
- 10月31日（月）
・小売売上高(９月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高 (９月)、鉱工業生産(９月)、消費者態度指数(10月)、住宅着工件数・戸数(９月)、外国為替平衡操作実施状況（月次、9/29－10/27）
・米韓空軍合同訓練（11月4日まで）、香港ﾌｨﾝﾃｯｸｳｨｰｸ（11月４日まで）、アブダビ国際石油展示会・会議（ADIPEC）（11月３日まで）、OPEC2022年世界石油見通し（WOO）発表
・ユーロ圏ＣＰＩ(10月)、ユーロ圏ＧＤＰ(３Ｑ)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(10月)、香港ＧＤＰ(３Ｑ)
- 11月1日（火）
・auじぶん銀行日本製造業PMI(10月)、自動車販売台数(10月)
・米ＦＯＭＣ (２日まで）、英中銀保有国債売却開始、豪中銀政策金利発表、デンマーク総選挙、イスラエル総選挙
・米自動車販売(10月)、米ＩＳＭ製造業景況指数 (10月)、米建設支出(９月)、米求人件数(９月)、Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(10月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(10月)
- 11月2日（水）
・日銀金融政策決定会合議事要旨(９月21･22日分)、10月分の国内ユニクロ売り上げ速報、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(10月)、日銀営業毎旬報告(10月31日現在)
・米FOMC声明発表・FRB議長記者会見、 ワールドビジネスフォーラム（WOBI）（ニューヨーク、３日まで）、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｻﾐｯﾄ（香港）
・米ADP雇用統計(10月)、S&Pグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ(10月)、独失業率(10月)
- 11月3日（木）
・ＥＣＢ総裁の講演、英中銀・ノルウェー中銀・チェコ中銀・マレーシア中銀の政策金利発表、Ｇ７外相会議（４日まで、ドイツ・ミュンスター）、米ネットフリックス広告付きプラン導入
・米貿易収支(９月)、米非農業部門労働生産性 (３Ｑ)、 米新規失業保険申請件数 (10月29日終了週)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・総合ＰＭＩ (10月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(10月)、米製造業受注 (９月)、ユーロ圏失業率(９月)、中国財新サービス業・コンポジットＰＭＩ(10月)
- 11月4日（金）
・対外・対内証券投資(10月23-29日)、じぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業PMI・複合PMI(10月)
・米ボストン連銀総裁講演、ＥＣＢ総裁講演
・米雇用統計 (10月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ (10月)、ユーロ圏ＰＰＩ(９月)、独製造業受注(９月)
- 11月5-6日（土・日）
・中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）（上海、10日まで）、国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）（エジプト・シャルムエルシェイク、18日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■インフレ抑制法と米国株投資
今年8月に米国で成立の「インフレ抑制法」は、気候変動対策に今後10年間で3690億ドル、「オバマケア」の医療保険補助金延長に係る630億ドルの支出から構成。他方、法人税の最低税率15％、処方箋薬価改革、自社株買いへ1％課税等歳入面の改革も盛り込まれた。
特にエネルギー安全保障・気候変動対策は、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵（蓄電池）、米国製と認められる電気自動車（EV）、グリーン水素、石油・ガスのインフラ施設からのメタン排出量削減、太陽光発電や風力発電に使われる部品の国内製造業者およびエネルギーに係る「重要鉱物資源」の国内生産者への支援などが盛り込まれた。クリーンエネルギー関連は今後の米国成長株投資にとって主役と位置付けられよう。
【インフレ抑制法と米国株投資～向こう10年を見据えた成長株投資の源泉】
■高配当利回り香港株に好機か？
5年に1度の中国共産党大会の新人事を受け、24日（月）の香港株式市場でハンセン指数が急落。前週末比1000ポイント超（6％安で）と2008年10月以来の1日当たり下落率を記録し、約13年ぶりの安値を更新した。ハンセン指数構成銘柄の予想配当利回りも軒並み上昇し、26日終値で10％超が8銘柄に達した。
その中には、不動産開発業者の債務問題や未完成物件に係る住宅ローン返済拒否など逆風が強まり株価下落傾向の不動産企業もあるものの、その多くはエネルギー関連などの国営企業で米国からの制裁の影響を受けにくい内需を主体とした好業績企業である。年初来騰落率でも堅実なパフォーマンスを示しており、高配当利回り狙いの投資では日米株式市場を上回る魅力を見い出せよう。
【高配当利回り香港株に好機か？～2桁利回りかつ年初来で値上がりも】
■9月百貨店売上高前年比20％増
日本百貨店協会が25日発表の9月の全国百貨店売上高は既存店ベースで前年同月比20.2％増と7ヵ月連続のプラス。美術品・宝石類・貴金属が同26.3％増と20ヵ月連続のプラスだったことに加え、外出や旅行機会の増加を受けてレストラン・カフェが同57.5％増、衣料品も同19.8％増と堅調に推移。一方、新型コロナ禍の最中の「巣ごもり特需」の恩恵を受けた家具が同3.2％増にとどまったほか、家庭用電子機器が同12.3％減。値上がり傾向が目立ち始めた生鮮食品も同0.5％減とマイナスに転じた。
足元で水際対策の大幅緩和により11日以降、都内百貨店の免税売上高が10日以前と比較して平均で3－5倍に増えているとみられており、インバウンド消費で、特に化粧品の伸びが期待されよう。
【9月百貨店売上高前年比20％増～外国人観光客のインバウンド消費期待】
■銘柄ピックアップ
ライト工業（1926）
1,989 円（10/28終値）
・1948年に仙台市で設立。技術力に定評がある専業土木工事（斜面・法面対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事）、一般土木工事、および建築・その他工事を営む。
・8/9発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比2.8％増の238.65億円、営業利益が同18.8％減の16.39億円。国土強靭化やインフラ老朽対策政府投資が高水準も、受注高は斜面・法面対策工事で前年同期の大型工事受注による反動減で同1.7％減。採算低下が響き営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比2.3％増の1120億円、営業利益が同1.0％減の131億円、年間配当が同5円増配の59円。政府・与党は27日、財政支出規模が39兆円に及ぶ総合経済対策の全容を固めた。４本柱の中で４番目に「国民の安全・安心の確保」が挙げられ、最終案では「国土強靭化基本計画」として10.7兆円が計上された。政府建設投資を中心に同社の受注増に寄与しよう。
亀田製菓（2220）
4,535 円（10/28終値）
・1957年に新潟県中蒲原郡亀田町で設立。菓子の製造販売を主な事業内容とし、国内米菓事業、海外事業、食品事業、および貨物運送等のその他事業を営む。せんべいなど米菓で国内首位。
・8/5発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.9％増の232.87億円、営業利益が同2.0倍の12.48億円。防災意識を背景とした長期保存食需要に加え、輸入小麦の価格高騰を受けてアレルゲン不使用米粉パンへ引合いも増加。同業他社の工場火災・操業停止の代替需要も寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.0％増の920億円、営業利益が同3.5％増の50億円。5年に１度の中国共産党大会で海外投資家からの中国の中長期的投資環境悪化が懸念されるなか、23年にも人口で中国を上回る見通しのインドがより重視されよう。インド発のグローバル商品化や米粉パン等食品事業ブランド立上げに実績があるインド出身ジュネジャCEOの経営手腕が期待されよう。
日清紡ホールディングス（3105）
1,013 円（10/28終値）
・1907年設立。無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業セグメントで構成されるコングロマリット。「環境・エネルギーカンパニー」を目標に掲げる。
・8/9発表の2022/12期1H（1-6月）は、会計基準変更の影響を除いたベースで売上高が前年同期比3.2％増の2568.65億円、営業利益が同29.8％減の129.62億円。主に車載向けが伸びたマイクロデバイス、ブレーキの2事業、および国内ビジネス衣料市場回復を受けた繊維事業が増収を牽引。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.5％増の5130億円、営業利益が同5.6％増の230億円、年間配当が同4円増配の34円。無線・通信事業におけるモビリティ事業は、1Hにおいて自動車用ITS（高度道路交通システム）減少により減収・損失拡大も、カメラ画像とミリ波レーダーを組み合わせて3次元位置情報と速度情報を同時検出する先端技術を有する。完全自動運転に向けて注目されよう。
小松製作所（6301）
2,825.5 円（10/28終値）
・1921年設立。油圧ショベルやブルドーザーなどの「建設機械・車両」を主力とするほか、プレス機械などの「産業機械」、建設・鉱山機械に係る販売金融といった「リテールファイナンス」を営む。
・7/29発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比17.8％増の7638.08億円、営業利益が同51.5％増の935.62億円。インフラ投資や資源高を受けて北米などで旺盛な需要が続いたほか、インドネシアで石炭開発向け販売が伸びた。為替の円安と建機価格引上げが利益を押し上げた。
・通期会社計画は、売上高が前期比7.1％増の3兆円、営業利益が同9.1％増の3460億円。27日発表の世界建機最大手の米キャタピラーの7-9月期決算は、売上高が前年同期比21％増、純利益が同43％増と、製造コスト増を積極的な値上げで補って堅調な業績。地域別で北米が同31％増収、南米も同36％増収。世界2位のコマツも北米の堅調な推移に加え、アセアンの好調が期待される。
YTLコーポレーション（YTL）
市場：マレーシア 0.575 MYR （10/27終値）
・1955年創業の総合インフラ開発企業でマレーシア大手コングロマリットの１つ。1996年にアジア系で初めて東証に上場したほか、2010年に北海道のニセコビレッジを買収してリゾート開発に注力。
・8/25発表の2022/6通期は、売上高が前期比39.9％増の241.61億MYR、営業利益が同52.9％増の27.39億MYR、当期利益が前年同期の▲3.67億MYRから5.30億MYRへ黒字転換。4月以降に政府による新型コロナ行動規制緩和が進み、公益、ホテル、不動産投資・開発の3事業が業績に貢献。
・同社は金融事業の拡大を目指し、シンガポールのゲーム大手シー（米ニューヨーク上場）との連合でインターネット専業銀行の開設を目的として今年4月にマレーシア中央銀行から免許取得の認可を受けた。また、ホテル事業を担う傘下のYTLホテルズは北海道ニセコ町の「ニセコビレッジ」を所有。日本は3年ぶり行動制限の無い冬シーズン到来と国内外の観光客による賑わいが期待される。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/31号「マレーシアの天然ガスと国営ペトロナス」
日本の経済産業省は9/29、マレーシア国営石油大手ペトロナスと液化天然ガス（LNG）を巡って協力することを盛り込んだ覚書を交わしたと発表。マレーシアは天然ガスの主要生産国の一つであり、2021年の日本のLNG輸入量の13.6％を占めるなど豪州に次ぐ2位であるとともにLNGの輸出でも世界第2位を占める。東南アジアは冬の暖房需要が乏しくLNG在庫の余裕が出やすいとみられる。
ペトロナスは、世界50ヵ国以上で石油探鉱など事業展開を行い、ペトロチャイナ（中国）、ガスプロム（ロシア）、ペトロブラス（ブラジル）、サウジアラムコ（サウジアラビア）、ＰＤＶＳＡ（ベネズエラ）、国営イラン石油（イラン）とともに「新セブンシスターズ」と呼ばれる国際石油資本7社の有力な一角を占めるようになり、同7社は、原油生産や保有油田の埋蔵量などから存在感を増しつつある。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。