投資戦略ウィークリー 2022年10月24日号（2022年10月21日作成）】”物価と賃金の上昇両立の可能性、インバウンド消費加速”
■物価と賃金の上昇両立の可能性、インバウンド消費加速
- 20日海外市場でドル円為替相場が32年ぶり1ドル150円を突破した。時を同じくして連合（日本労働組合総合連合会）が来年春闘で、基本給を一律挙げるベースアップ、および定期昇給を合わせた賃上げ要求を28年ぶり高水準となる5％程度にすると発表。
- 今年8月の毎月勤労統計・現金給与総額と全国CPI（生鮮食品・エネルギーを除く）の前年同月比上昇率はそれぞれ7％（前月比0.4ポイント上昇）、1.6％（同0.4ポイント上昇）と2％をうかがう兆しを示されている。当ウィークリー2022年10月11号の「日銀短観の企業物価見通し」で述べた通り、1年後、3年後、5年後の物価上昇見通しとそれを上回る伸び率での販売価格見通しが示されている。日銀の黒田総裁は15日、米ワシントンで開催の討論会で、「日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なもの」として経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調。これは、裏を返せば物価の上昇が賃金の上昇を伴うことで金融緩和を縮小する「出口戦略」が検討されることも示唆される。
- 外国為替の円安基調が訪日外国人のインバウンド消費を押し上げ、工場生産の中国からの国内回帰を促しつつ、賃金および物価の上昇率が加速していけば自ずと株式市場において出口戦略を中心とした相場物色の大きな潮流が、それほど遠くない将来において形を現わしてくるのではないだろうか。その時には、メガバンクなどの銀行株を中心とした強い相場が期待される。
- インバウンド関連株にしても、その物色の中心とみなされる空運・電鉄株の株価は新型コロナ感染拡大前の2019年と比較してまだ低位に放置されている。2019年末を100とする相対指数で20日終値を見ると、日本航空（9201）、ANAホールディングス（9202）、JR東日本（9020）、JR東海（9022）はいずれも80～84にとどまる。経済再開で先行する米航空大手3社（アメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空）の22年7-9月期決算では航空機を利用した人数が2019年の同期比を上回り、そのうえで新型コロナ感染拡大で旅行を控えていた個人の需要の更なる高まりが期待されている。その意味では、国内大手空運・電鉄株の株価も2019年末にキャッチアップするにとどまるとするのは根拠が薄いとみる余地もあろう。
- 中国で5年に1度の共産党大会において、習近平国家主席が台湾統一をめぐり「武力行使は決して放棄しない」と述べ、台湾や米国を強く牽制。習国家主席の3期目の任期が終了する2027年が中国人民解放軍創設100年にあたる年として警戒されていたなか、米バイデン政権が台湾への武器提供を加速。日本株においても防衛関連の位置づけが高まる可能性があろう。（笹木）
10/24号では、木徳神糧（2700）、アルペン（3028）、サーバーワークス（4344）、日本航空（9202）、ブミ・リソーシズ（BANPU）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月24日（月）：中外製薬、日本電産、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ
- 10月25日（火）：山崎製パン、オービック、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、シマノ、（米）ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾋﾞｻﾞ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、ｺｶ･ｺｰﾗ、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、3M、ﾊﾞｲｵｼﾞｪﾝ、パッカー、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
- 10月26日（水）：ＪＣＲファーマ、オムロン、カプコン、キヤノン、サイバーエージェント、ルネサスエレクトロニクス、九電工、日清製粉グループ本社、日東電工、日立金属、日立建機、富士通ゼネラル、北海道電力、（米）ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、KLA、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ
- 10月27日（木）：アドバンテスト、イビデン、オリエンタルランド、ジャフコグループ、ファナック、ミスミグループ本社、メイテック、小糸製作所、信越化学工業、新光電気工業、積水化学工業、大東建託、東京瓦斯、東邦瓦斯、日本取引所グループ、日野自動車、日立物流、富士通、富士電機、武田薬品工業、北陸電力、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、（米）ｱｯﾌﾟﾙ、ﾃﾞｸｽｺﾑ、ｲﾝﾃﾙ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙｽﾞ、ﾍﾞﾘｻｲﾝ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ｻｻﾞﾝ、ﾒﾙｸ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ファイサーブ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ﾀﾜｰ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、Linde PLC
- 10月28日（金）：ＭｏｎｏｔａＲＯ、ＰＡＬＴＡＣ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ＳＧホールディングス、ＴＯＴＯ、ZOZO、アイカ工業、アイシン、アマノ、アルプスアルパイン、アンリツ、エス・エム・エス、カゴメ、キーエンス、ジェイテクト、セイコーエプソン、デンソー、トクヤマ、トプコン、トヨタ紡織、ニフコ、ヒューリック、マキタ、三菱電機、四国電力、小田急電鉄、綜合警備保障、大同特殊鋼、中国電力、中部電力、東北電力、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、日本碍子、日本電気、日本特殊陶業、日立製作所、八十二銀行、豊田合成、豊田自動織機、豊田通商、（米）ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｱｯｳﾞｨ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ﾈｸｽﾃﾗ･ｴﾅｼﾞｰ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ
■主要イベントの予定
- 10月24日（月）
・auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合・製造業PMI (10月)、日銀営業毎旬報告(10月20日現在)
・Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏サービス業・総合・製造業ＰＭＩ (10月)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・製造業・総合ＰＭＩ (10月)
- 10月25日（火）
・日立ソーシャルイノベーションフォーラム（27日まで）、日銀の基調的なインフレ率を捕捉するための指標、全国百貨店売上高(９月)、東京地区百貨店売上高(９月)、 工作機械受注(９月)、月例経済報告（10月）
・ウクライナ復興巡る国際会議（ベルリン）、ＥＵエネルギー相会合
・米主要20都市住宅価格指数 (８月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(８月)、米消費者信頼感指数・カンファレンスボード(10月)、独ＩＦＯ企業景況感指数(10月)
- 10月26日（水）
・リンカーズと Atlas Technologiesが東証グロースに新規上場、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(９月)、景気一致指数・景気先行CI指数 (８月)
・ブラジル中銀・カナダ中銀が政策金利発表、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）年次総会（オンライン、27日まで）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）「21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議」（ワシントン、28日まで）
・米卸売在庫(９月)、米新築住宅販売件数 (９月)、ユーロ圏マネーサプライ (９月)、豪ＣＰＩ（３Ｑ）
- 10月27日（木）
・ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが東証スタンダードに新規上場、日本取引所グループの清田ＣＥＯ定例会見、対外・対内証券投資(10月16-22日)
・ＥＣＢ政策金利発表・総裁記者会見
・米新規失業保険申請件数 (22日終了週)、米ＧＤＰ (３Ｑ)、米耐久財受注 (９月)、中国工業利益 (９月)、 韓国ＧＤＰ（３Ｑ）
- 10月28日（金）
・ｐｌｕｓｚｅｒｏが東証グロースに新規上場、日銀金融政策決定会合・終了後に結果と展望リポートを公表・黒田総裁が会見、ＳＭＢＣ日興証券による相場操縦事件を巡る初公判（東京地裁）、東京CPI(10月)、完全失業率・有効求人倍率 (９月)
・米ツイッターとイーロン・マスク氏裁判の停止期間終了、ノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）の政府年金基金グローバルの投資報告、ＥＣＢ専門家予測調査、ロシア中銀・コロンビア中銀が政策金利発表
・米個人支出 (９月)、米個人所得 (９月)、米雇用コスト指数 (３Ｑ)、米ミシガン大学消費者マインド指数改定値 (10月)、米中古住宅販売成約指数 (９月)、 ユーロ圏消費者信頼感指数 (10月)、ユーロ圏景況感指数 (10月)、独ＧＤＰ (３Ｑ)、独ＣＰＩ (10月)、台湾GDP(3Q)
- 10月29-30日（土・日）
・欧州夏時間終了
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米配当貴族銘柄と高配当利回り
「S&P500配当貴族指数」は、米S&P500指数構成銘柄のうち25年連続して増配している株式を対象とした均等加重型で、時価総額30億USD以上の優良大型株から構成されている。ただ、純利益に占める配当金の比率である「配当性向」および配当利回りを低く抑えることで連続増配年数を長くすることができるのではないかという見方も可能だろう。。
S&P500配当貴族指数構成銘柄で連続増配年数が上位30位まで、かつ、配当利回り3％以上について22年度市場予想配当性向をみると、電動工具のｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰ（SWK）を除き予想配当性向は80％台まで。ｽﾀﾝﾚｰ･ﾌﾞﾗｯｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾃﾞｯｶｰも非GAAP調整後利益の配当性向は58％。市場全体の下落による配当利回り上昇は投資好機となろう。
【米配当貴族銘柄と高配当利回り～高配当性向で連続増配年数更新目指す】
■石炭と原油先物・天然ガス先物
石炭価格は、発電用燃料に使う石炭（一般炭）の大半を占める高燃焼効率の「高品位炭」で豪州に次ぐシェアのロシア産（21年で約3割）がウクライナ侵攻に伴う禁輸で供給が限られていること、および主に欧州の天然ガス不足のため代替需要が高まりやすく、天然ガスや原油よりも相対的に価格が下がりにくい傾向がみられる。国際指標の豪州産は9月中旬に過去最高値を付け、足元も高止まりするなど他のコモディティ商品と一線を画する。
これに対し、欧州天然ガス先物は欧州で冬に向けて貯蔵が進んだこともあり、8月下旬から約半値まで下落。WTI原油先物は金融引締めや中国ゼロコロナ政策による世界的な需要減退見通しのなかOPECプラスが11月に日量200万バレルの大幅減産決定もあり底入れの兆しだ。
【石炭と原油先物・天然ガス先物～石炭価格は相対的に下方硬直性あり】
■賃金と物価の上昇が両立の兆し
黒田日銀総裁は15日、ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で「賃金上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調。
足元で毎月勤労統計の現金給与総額と全国CPI（生鮮食品・エネルギーを除く）が前年同月比上昇率でともに2％に迫ってきた。これは過去25年間を振り返っても、14年4月の消費税率引上げの特殊要因を除けば初めてだ。この傾向が持続すれば、大規模金融緩和の出口と政策金利引上げの議論が始まると想定される。それは、日本株が長年の金融相場から、過去30年以上見られなかった業績相場へ移行する時機と捉えられよう。
【賃金と物価の上昇が両立の兆し～8年前は消費増税空振り、再チャレンジ】
■銘柄ピックアップ
木徳神糧（2700）
5,010 円（10/21終値）
・1882年に日本橋兜町で米穀商木村徳兵衛商店として開業。精米の製造販売・玄米販売を行う米穀事業、飼料事業、鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業の4事業を営む。
・8/9発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比0.9％減の539.44億円、営業利益が同2.1倍の8.10億円。米穀事業はコンビニ向け販売好調および外食需要持ち直しがあったが、国内米穀取引価格下落に加え、量販店の家庭用品向けが低調。利益面で在庫や仕入の改善が奏功。
・通期会社計画は、売上高が前期比4.5％減の1,030億円、営業利益が同90.0％増の10億円、年間配当が同10円増配の60円。需給環境に対応した仕入れおよび仕入れルート複線化が引続き利益貢献見通し。国連食糧農業機関（FAO）発表の9月の食糧価格指数は136と前年同月比5.5％上昇。CBT小麦先物も7月より反転上昇基調。相対的低価格の米・米粉への代替需要が期待される。
アルペン（3028）
1,989 円（10/21終値）
・1972年に名古屋市で設立。祖業はスキー用品の自社ブランド商品開発。ウィンター部門のほか、ゴルフ、ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌｽﾀｲﾙ、競技・一般スポーツ、アウトドア部門でスポーツ用品の製造・販売を行う。
・8/4発表の2022/6通期は、売上高が前期比0.4％減の2323.32億円、営業利益が同52.6％減の71.53億円。既存店売上高は、ゴルフ用品が密回避スポーツとしてプレー人口増で堅調のほかウィンター用品も降雪に恵まれ増加。一方、ｽﾎﾟｰﾂﾗｲﾌｽﾀｲﾙ、競技・一般スポーツ、アウトドアは減少。
・2023/6通期会社計画は、売上高が前期比6.7％増の2,480億円、営業利益が同0.7％増の72億円、年間配当が同横ばいの50円。デジタル領域におけるEC市場への対応でリアル店舗・EC双方の利便性向上を重点戦略としている。スキー場・ウィンタースポーツは3年ぶり行動規制が無いシーズン到来を控え、外国人観光客の増加、政府による「全国旅行支援」などもあり活況が期待されよう。
サーバーワークス（4434）
2,478 円（10/21終値）
・2000年にEコマースのASP事業を目的として設立。米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウドコンピューティングサービス「AWS」の導入支援・保守代行、運用支援・自動化サービスなどを一貫して行う。
・10/14発表の2023/2期1H（3-8月）は、売上高が前年同期比39.0％増の70.75億円、営業利益が同8.1％減の3.35億円。主要事業は、AWS中心のクラウドインテグレーション事業が前期比24％増収、AWS再販売に係るリセール事業が同43％増収、監視・運用・保守に係るMSP事業が同14％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比23.5％増の134.85億円、営業利益が同32.8％減の4.29億円。昨年8月設立の米グーグルクラウド向けインテグレーション合弁事業（トップゲート）を6月末に完全子会社化したことに伴う減益を想定。米グーグルは日本初となるデータセンターを千葉県印西市に来年開業。日本での24年までの設備投資7億3千万ドル計画を公表。同社への恩恵が期待される。
日本航空（9201）
2,778 円（10/21終値）
・1951年設立。公的資金投入とリストラにより2011年に会社更生手続を終結。航空運送事業、および旅行の企画販売、手荷物宅配、予約発券システムなどを手掛けるその他事業を展開する。
・8/1発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上収益が前年同期比2.0倍の2688.96億円、財務・法人所得税前利益が前年同期の▲826.45億円から▲275.21億円へ赤字幅縮小。有償旅客数の新型コロナ感染前2019年4-6月期比は、国際線が68％減の72.8万人、国内線が同30％減の608万人の水準。
・通期会社計画は、売上収益が前期比2.0倍の1兆3900億円、財務・法人所得税前利益が前期の▲2395億円から800億円へ黒字転換。年間配当未定。11日からの新型コロナ水際対策緩和を受け、同社日本行き国際線は11-12月の予約が9月中旬時点と比べアセアンや台湾を中心に約3倍に増加。中国でも入国者隔離期間の短縮検討が報じられるなどゼロコロナ政策撤廃が期待される。
ブミ・リソーシズ（BUMI）
市場：インドネシア 178 IDR （10/20終値）
・1973年設立のインドネシア最大の石炭・石油探査会社であり、世界最大級の一般炭輸出企業。買収により子会社化したArutmin社とKPC社を中心に事業展開。金・銀・銅の採掘事業も手掛ける。
・9/15発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比66.1％増の38.12億USD、純利益が前年同期の▲1.9百万USDから43.3百万USDへ黒字転換。天候不順で石炭生産量が同14％減も、世界的な石炭需要の高まりにより平均販売価格が同97％上昇。粗利益率も同7.5ポイント改善した。
・同社は12日、インドネシア最大級の財閥であるサリム・グループの会長アンソニー・サリム氏主導で、同氏とプリブミ（原住民）系財閥のバクリグループとの合弁事業およびサリム傘下企業が私募で合計16億USDと同社時価総額（17日現在）を上回る資本注入を行うと発表。株式追加発行により長年の懸案だった債務超過問題が解決に向かうと見込まれる。石炭価格高騰も追い風となろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/24号「マレーシアの解散総選挙への懸念」
マレーシアのイスマイルサブリ首相は10日、前日に国王の同意を得て連邦下院（任期5年）を解散すると発表。憲法の規定で総選挙は解散から60日以内に行われる。州議会選挙でも最大与党勢力の勝利が続き、与党から早期に総選挙実施を求める声が強まっていた。下院解散発表の際に3日前に打ち出された23年予算案は、低所得層や高齢者、ひとり親世帯、独身者など幅広い層への現金給付が織り込まれたほか、個人・中小企業向け減税も実施方針とバラマキに傾斜。足元でもガソリン代などへの補助が膨らみ、22年の補助金は前年比2.6倍に達する見通し。総選挙実施の報を受け、外国為替市場ではリンギ（MYR）安・ドル高が進み、アジア通貨危機時の1998年以来の安値水準まで下落。その連合も過半数を取れない場合はマレーシア株に下押し圧力となろう。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。