投資戦略ウィークリー 2022年10月17日号（2022年10月14日作成）】”国策による需要に裏付けられた重要ニュースと投資”
■国策による需要に裏付けられた重要ニュースと投資
- 日経平均株価は今月3日に2万5621円まで下落後、その3営業日後の6日に2万7399円まで反発。そこから反転して4営業日後の13日に2万6237円まで下落。そして、9月の米国消費者物価指数（CPI）の発表を経た翌営業日の14日には前日終値比900円以上の急騰となった。このように、日本株相場はボラティリティ（変動性）が高い展開となっている。日経平均株価が将来1ヵ月でどれくらい変動するかの推定値である「日経平均VI（ﾎﾞﾗﾃｨﾘﾃｨ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）も1ヵ月前に20ポイント割れから足元は25％超えまで上昇中だ。
- そのような中でも、日頃テレビなどで接するニュースを中心に個別銘柄への投資テーマ・対象として国策の裏付けのある「本格派」が相次いで登場している。①11日より新型コロナに関する水際対策が大幅に緩和されたのと合わせるかのように、日本航空（9201）は新型コロナ発生後の2020年3月以降での最高値を更新した。先週号の「銘柄ピックアップ」で取り上げた総合物流の鴻池運輸（9025）も足元では空港関連での国内・国際旅客の復便等で取扱量が増加するなか、同様に20年3月以降の最高値を更新中だ。
- ②岸田首相は5年間で1兆円を投じる「人への投資」について「転職や副業等を受け入れる企業への支援新設・拡充」、「企業で働く人のキャリアアップ目的の転職支援仕組みづくり」、「従業員の学び直しに取り組む企業へ支援拡大」の3つの柱を提唱した。
- ③政府は、今冬の新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を発表。発熱した場合に重症化リスクの低い人には先ず自主検査し、できるだけ発熱外来は受診せず解熱・鎮痛薬を飲んで自宅療養を促すため、国民にコロナの抗原検査キットと薬を事前購入することを呼びかけた。抗インフルエンザ薬はオンライン処方が可能で、自宅配送などの仕組みも検討されている。
- ④政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式発表。行政機関に強いシステムベンダーへの恩恵が期待される。河野デジタル相はマイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入前倒しも検討するとした。
- ⑤北朝鮮による弾道ミサイルの発射と日本の排他的経済水域（EEZ）外への落下が相次いでいる。ミサイル発射は「戦術核運用部隊」による軍事関連も含むとされ、4日に青森県沖上空を通過したミサイルも「地対地の新型中・長距離弾道ミサイル」と公表された。地下に核シェルターを備えた住宅など、今まで日本に見られなかった商品・サービス需要が高まる可能性もあろう。（笹木）
10/17号では、三井松島ホールディングス（1518）、デンカ（4061）、福井コンピュータホールディングス（9790）、オートバックスセブン（9832）、バンプー（BANPU）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月17日（月）：マネーフォワード、バロックジャパンリミテッド、日本国土開発、日置電機、サムティ、（米）ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
- 10月18日（火）：（米）ｲﾝﾃｭｲﾃｨﾌﾞｻｰｼﾞｶﾙ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ、ｼﾞｮﾝｿﾝ･ｴﾝﾄﾞ･ｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)
- 10月19日（水）：（米）IBM、ﾗﾑﾘｻｰﾁ、ﾃｽﾗ、ｱﾎﾞｯﾄﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｽﾞ、ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ(P&G)、ASMLﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
- 10月20日（木）：エイトレッド、アルインコ、ディスコ、（米）ＣＳＸ、ﾕﾆｵﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ、ﾀﾞｳ、AT&T、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ﾓﾘｽ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ダナハー
- 10月21日（金）：岩井コスモホールディングス、アジュバンホールディングス、東京製鐵、モバイルファクトリー、（米）ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ
■主要イベントの予定
- 10月17日（月）
・地方債発行団体が合同ＩＲイベント開催（国際フォーラム）、設備稼働率・鉱工業生産(８月)、第3次産業活動指数(８月)
・パリモーターショー（23日まで）、ＥＣＢチーフエコノミストのレーン理事講演、中国の中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数(10月)
- 10月18日（火）
・ＩｏＴ展示会「ＣＥＡＴＥＣ」が開幕（21日まで、幕張メッセ）
・米ミネアポリス連銀総裁が討論会に参加
・米鉱工業生産(9月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(10月)、対米証券投資(8月)、欧州新車販売台数(9月)、独ＺＥＷ期待指数(10月)、中国ＧＤＰ(3Q)、中国小売売上高・工業生産・都市部固定資産投資(9月)
- 10月19日（水）
・ＳＢＩリーシングサービスが東証グロース新規上場、日銀安達審議委員が富山県金融経済懇談会で講演・記者会見、日本証券業協会の森田会長定例会見、訪日外客数(９月)
・米ミネアポリス連銀総裁の質疑応答、米シカゴ連銀総裁が講演、米セントルイス連銀総裁が開会のあいさつ、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、香港行政長官が施政方針演説、ＡＰＥＣ財務相会合（バンコク、21日まで）
・米住宅着工件数(9月)、ユーロ圏ＣＰＩ(9月)、英ＣＰＩ(9月)、中国新築住宅価格（9月）
- 10月20日（木）
・ビジネスコーチが東証グロースに新規上場、貿易収支 ・輸出・ 輸入 (9月)、対外・対内証券投資(10月９-15日)、首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(9月)
・ＥＵ首脳会議（ブリュッセル、21日まで）、トルコ中銀・ウクライナ中銀・インドネシア中銀が政策金利発表、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・米新規失業保険申請件数(15日終了週)、米中古住宅販売件数(9月)、米景気先行指標総合指数(9月)、豪雇用統計(9月)
- 10月21日（金）
・日銀の金融システムレポート（2022年10月号）、全国CPI(9月)
・米ニューヨーク連銀総裁がイベントの開会のあいさつ
・ユーロ圏消費者信頼感指数 (10月)
- 10月22-23日（土・日）
・スロベニア大統領選（第１回投票）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ウクライナ情勢と「FAANG2.0」
5月上旬、米銀バンク・オブ・アメリカが「米市場の主役が旧フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」から①燃料(F)、②航空・防衛(A)、③農業(A)、④原子力・再生可能エネルギー(N)、⑤貴金属・鉱物(G)に移行する」という内容のレポートを出した。
「ブルームバーグFAANG2.0価格リターン指数」は、米国株に限らずこれら5業種の世界的代表企業を構成銘柄としている。昨年末以降、昨年末を100とした相対株価は米S&P500株価指数との比較では上回っているものの、足元では100を下回っている。同様に上記①～⑤について代表的な米国株の相対指数を比べると、①燃料（F）と②航空・宇宙（A）が堅調に推移。③～⑤は主にウクライナ情勢緊迫化が上昇を後押ししやすいだろう。
【ウクライナ情勢と「FAANG2.0」～燃料（F）と航空防衛（A）がFAANG2.0支え】
■コモディティ相場の最近の動向
エネルギー（原油・ガソリン）、非鉄金属（銅・ニッケル）、農林業（小麦・木材）の先物相場についての直近1年間の推移は、以下の通り。原油・ガソリンともに、6月中旬以降に米国の戦略備蓄放出などもあり相場下落傾向だったが、5日のOPECプラスで11月からの大幅減産が合意されたことで相場が反転上昇。非鉄金属では、消費量の多い中国のゼロコロナ政策に伴う景気停滞が響き、7月以降の相場横ばいが続く。中長期的にはガソリン車の約4倍の銅を使う電気自動車の生産増加ペースが鍵を握ろう。
小麦・木材では、小麦は8月のウクライナからの黒海経由での輸出再開を挟んで低下傾向にあったが、情勢緊迫化で足元は高騰。一方で木材は米住宅市場が金利上昇の逆風に見舞われている。
【コモディティ相場の最近の動向～エネルギー、非鉄金属、農林業の3類型】
■ソシオネクストはカスタムSoC2位
富士通（6702）とパナソニックHDS（6752）の事業統合で生まれた半導体設計のソシオネクスト（6526）が12日、東証プライム市場に上場。同社は、ロジックIC（集積回路）の中でも特定用途向けの「カスタムSoC（ｼｽﾃﾑ･ｵﾝ･ﾁｯﾌﾟ）」を手掛け、顧客固有のニーズに合わせて商品化プロセス上流から参画することで差別化する「ソリューションSoC」を強みとする。
同社は、カスタムSoCで自社開発のアップル（AAPL）を除くとブロードコム（AVGO）の47％に次ぐ2位の8％のシェア。顧客は競合差別化や供給制約緩和目的で、インテル（INTC）やエヌビディア（NVDA）等が手掛ける汎用チップから、カスタムSoCへの比重を高めている。半導体全般が下落傾向の中、ブロードコムは汎用チップ銘柄より下落が緩やかだ。
【ソシオネクストはカスタムSoC2位～汎用チップからのシフト、首位ﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ】
■銘柄ピックアップ
三井松島ホールディングス（1518）
3,035 円（10/14終値）
・1913年に長崎県松島地区の石炭鉱区を買収し設立。エネルギー事業（石炭生産・販売、再生可能エネルギー）のほか、生活関連事業（飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器等）他を営む。
・8/5発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比33.7％増の141.97億円、営業利益が同3.3倍の34.95億円。生活関連事業は売上高が同28％増の81.60億円、営業利益が同48％増の10.61億円。エネルギー事業は売上高が同44％増の57.08億円、営業利益が同5.0倍の27.88億円。
・通期会社計画を上方修正。石炭生産における石炭価格上昇を受け、売上高を前期比50.2％増の700億円（従来計画570億円）、営業利益を同2.8倍の232億円（同143億円）、年間配当を同150円増配の230円（同160円）とした。発電用燃料の石炭（一般炭）の国際価格は豪州に次ぐシェアを持つロシア産の供給が禁輸により限定され、原油や天然ガスと比較して価格下方硬直性が強い。
デンカ（4061）
3,225 円（10/14終値）
・1915年設立の総合化学品会社。化学肥料・セメントの軍配印の商標が有名。電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマー・ソリューションが主要事業。
・8/5発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比8.8％増の943.69億円、営業利益が同36.7％減の49.02億円。原燃料高騰に合わせた販売価格見直しや円安による手取り増により増収だったが、利益面では交易条件の悪化およびスペシャリティー化進展に伴うコスト増加が響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比18.2％増の4550億円、営業利益が同7.2％増の430億円、年間配当が同横ばいの145円。厚生労働者は今冬に新型コロナと季節性インフルエンザが同時流行した場合の患者数急増による医療現場ひっ迫に備え、両者を同時に判定できる抗原検査キットについて、同社を含めて厚労省から製造販売の承認を得ている国内外メーカーに増産を要請した。
福井コンピュータホールディングス（9790）
3,520 円（10/14終値）
・1979年に福井市で設立。主に建築・測量・土木のCADソフトウエアおよびアプリケーションの開発・販売を営む。建築システム、測量土木に加え、投票調査装置を含むITソリューション事業も行う。
・8/5発表の2022/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比0.3％減の31.65億円、営業利益が同14.9％減の11.08億円。建築システム事業の住宅分野でIT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠追加に伴う採択率低下が響き減収。営業活動再開に伴う旅費・展示会費増により営業減益。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.7％増の145.8億円、営業利益が同1.3％増の64億円、年間配当が同横ばいの60円。国土交通省が「i-Construction」普及を目指すなか、7日、インフラ分野のデジタル変革（DX）推進に向け、世界中のインフラ資産の設計・建設・管理に係る統合ソフトウェアを開発する米ベントレー・システムズ（BSY、13日終値時価総額94.61億USD）と戦略的提携を締結。
オートバックスセブン（9832）
1,424 円（10/14終値）
・1947年に住野利男が大阪市で創業。カー用品の販売と取付、交換サービス、車検・整備を提供する小売店舗をフランチャイズ方式で展開。輸入車ディーラーやカー用品の卸売販売なども行う。
・7/29発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比1.1％増の528.53億円、営業利益が同3.1％増の15.64億円。新車・中古車の国内登録台数の減少により既存車に乗り続けるために必要なタイヤ、オイル、バッテリーなどの車両メンテナンス需要が好調。タイヤの値上げも増収に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.6％増の2300億円、営業利益が同13.4％減の100億、年間配当は同横ばいの60円。7日発表の今年9月度の月次売上概況で、国内既存店売上高が前年同月比3.1％増と10か月連続で前年を上回った。1日発表の8月の国内新車販売台数は前年同月比9.3％減と7月の同7.4％減から減少幅が拡大。半導体不足による新車供給低迷は追い風となろう。
バンプー（BANPU）
市場：タイ 12.7 THB （10/12終値）
・1983年にタイ北部ランプーン県のバンプー鉱山で石炭採掘のために設立。タイのほか日米中含むアジア太平洋10ヵ国で石炭・天然ガス・電力・総合エネルギーソリューションの4事業を展開。
・8/10発表の2022/12期2Q（4-6月）は、総収益が前年同期比2.2倍の17.73億USD、EBITDAが同3.1倍の9.47億USD。需給ひっ迫を背景として石炭価格が同2.5倍、天然ガス価格が同2.4倍上昇。インドネシアと豪州の石炭事業および米国の天然ガス事業が堅調に推移。前四半期比でも41％増収。
・同社は脱炭素に向けたエネルギー投資を強化。米国で6月末に米エクソンモービル子会社からテキサス州のバーネットガス田の権益追加取得でガス生産能力を3割増強。また、クリーンエネルギー関連を担う子会社「バンプー・ネクスト」はタイの合弁事業で電気自動車（EV）向けリチウムイオン2次電池製造工場建設で合意。福島県いわき市勿来（なこそ）の太陽光発電も業績への貢献拡大中。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/17号「シンガポール政府系投資ファンドGIC」
シンガポールの政府系投資ファンドであるGIC（シンガポール政府投資公社）は、国の剰余金の価値をインフレや為替変動から守る目的で政府により設立され、外貨準備の運用を担ってきた。米調査会社（ｿﾌﾞﾘﾝ･ｳｪﾙｽ･ｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄ）によれば推定6900億ドルで世界第5位クラス。同社は昨年、再生可能エネルギーを手掛ける米デューク・エナジー（DUK）の子会社に20億ドル出資。今年に入り、製造過程でCO2を発生させない「グリーン水素」やアンモニアの大規模生産を目指すインターコンチネンタル・エナジー（香港拠点の非上場）、大気中のCO2を分離・回収するスイスのクライムワークスにも出資と、「サステイナブル投資」に注力。
他方、日本市場では不動産投資に積極投資。今年6月末、西武HD（9024）のホテル・レジャー31施設を1471億円で取得する契約に合意した。
- 上場有価証券等のお取引の手数料は、国内株式の場合は約定代金に対して上限1.265％（消費税込）（ただし、最低手数料2,200円（消費税込）、外国取引の場合は円換算後の現地約定代金（円換算後の現地約定代金とは、現地における約定代金を当社が定める適用為替レートにより円に換算した金額をいいます。）の最大1.10％（消費税込）（ただし、対面販売の場合、3,300円に満たない場合は3,300円、コールセンターの場合、1,980円に満たない場合は1,980円）となります。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。