投資戦略ウィークリー 2022年10月11日号（2022年10月7日作成）】”リスキリング予算5年1兆円、国内で進む設備投資”
リスキリング予算5年1兆円、国内で進む設備投資
- 岸田首相は3日、衆院本会議で所信表明演説を行い、成長分野に就業するための「リスキリング（学び直し）」などの「人への投資」策を拡充し、5年間で1兆円を投入すると表明。4ヵ月前に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では3年間で4千億円を投じるとされていたことから、大幅に上積みされた。リスキリングとは、社会人が新たな業務に就けるようになるための学び直し、あるいは今後必要となる仕事上のスキルを身につけることであり、自らが大学など高等教育機関で学びなおす「リカレント」とは異なる。社会のデジタル変革（DX）が進む中でDXを実行し定着させるためのデジタル人材の不足が背景にある。
- 当ウィークリー2022年6月13日号においても、「人への投資」に関して個人向けオンライン資格講座「スタンディング」を柱とするKIYOラーニング（7353）、および、経営指導・人材育成教育を行うビジネス・ブレーク・スルー（2464）といった銘柄に触れた。両社株価はともに6月上旬より値下がりしているなか、リスキリング関連には小型グロース企業が多い。4ヵ月前より増額された関連政府予算に関するお金の流れなどの手続きなどが明確になるにつれ、割安銘柄の株価が水準を切り上げていくことが期待されよう。
- キヤノン（7751）は栃木県に半導体装置の新工場を建設すると報じられた。総投資額500億円強で、半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置を増産し、2025年春稼働を目指すとしている。また、日本経済新聞によれば、安川電機（6506）は2027年に家電などの省エネルギー性能を高める基幹部品の新工場を国内に設け、投資額を500～600億円を見込んでいる。国内生産を陪乗し、中国製部品の比率を引き下げることが目的とされている。中国からの部品調達を巡り、ダイキン工業（6367）は23年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できる供給網を構築する方針としている。また、ニトリホールディングス（9843）は9月末、米国事業からの撤退を表明。中国からの商品輸入に係る高い関税に加え、コンテナ運賃の高騰などを理由に挙げ、東アジア・東南アジア地域へ資金・人材を再配置するとした。
- 為替相場の円安が進む中で工場生産の日本国内への回帰が一部みられていたが、それに加え、「チャイナ・プラスワン」として中国投資見直しと他の代替投資先を選択が進むだろう。その際に日本国内の比重の高まりが予想されよう。3日発表の日銀短観でも企業の物価上昇見通しとともに販売価格引上げ見通しも改善。日本国内への投資環境は今後更なる改善が見込まれよう。（笹木）
10/11号では、中山製鋼所（5408）、アニコムホールディングス（8715）、鴻池運輸（9025）、ベネッセホールディングス（9783）、セムコープ・インダストリーズ（SCI）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 10月11日（火）：Ｊフロントリテイリング、アレンザホールディングス、イズミ、エコス、コーナン商事、コスモス薬品、ダイコー通産、タマホーム、マニー、ライク、ライトオン、ライフコーポレーション、リソー教育、ローツェ、ワッツ、小津産業、進和、中本パックス、東京個別指導学院、北興化学工業、髙島屋
- 10月12日（水）： ＴＳＩホールディングス、アイケイ、アステナホールディングス、イートアンドホールディングス、インターアクション、ウイングアーク１ｓｔ、エーアイテイー、エービーシー・マート、コシダカホールディングス、コメダホールディングス、サイゼリヤ、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、スタジオアリス、セントラル警備保障、タキヒヨー、チヨダ、トレジャー・ファクトリー、ナルミヤ･インターナショナル、パルグループホールディングス、ビックカメラ、ポプラ、ヤマザワ、技研製作所、吉野家ホールディングス、久光製薬株式会社、三光合成、東宝、日本毛織、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 10月13日（木）：Ｅ・Ｊホールディングス、ＭＯＲＥＳＣＯ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、Ｓ ＦＯＯＤＳ、Ｓａｎｓａｎ、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、いちご、ヴィッツ、オオバ、サムティ、ダイト、ディップ、トーセ、トランザクション、ビーウィズ、ファーストリテイリング、ﾌｧｰﾏﾗｲｽﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、フィル・カンパニー、ブックオフグループホールディ、メディアドゥ、ラクト・ジャパン、リテールパートナーズ、井筒屋、三機サービス、松屋、松竹、前澤工業、大黒天物産、竹内製作所、津田駒工業、東天紅、東名、東洋電機製造、明光ネットワークジャパン、良品計画、（米）ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、ﾌｧｽﾅﾙ
- 10月14日（金）： ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、ＤＤホールディングス、Ｇｕｎｏｓｙ、ＩＤＯＭ、JNSホールディングス、ＭｒＭａｘＨＤ、ＲＰＡホールディングス、ＳＦＰホールディングス、ＳＨＩＦＴ、アークス、エスケイジャパン、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、サーバーワークス、サインポスト、システムインテグレータ、ジンズホールディングス、セラク、デザインワン・ジャパン、テラスカイ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、パソナグループ、ハブ、プレナス、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ベクトル、モリト、ヤマトインターナショナル、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、リンガーハット、柿安本店、串カツ田中ホールディングス、古野電気、黒谷、佐鳥電機、三栄建築設計、住江織物、大庄、北の達人コーポレーション、（米）シティグループ、ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ
■主要イベントの予定
- 10月10日（月）
・米シカゴ連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合で講演、米ブレイナードＦＲＢ副議長がＮＡＢＥの年次会合で講演、ＩＭＦ・世銀の年次総会（ワシントン、16日まで）、国際金融協会（ＩＩＦ）年次会合（ワシントン、14日まで）、米債券市場コロンブスデーの祝日のため休場、ノーベル経済学賞受賞者発表
・ 中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（９月、15日までに発表）
- 10月11日（火）
・入国者数の上限撤廃など新型コロナの水際対策が緩和、国際収支:経常収支・貿易収支(８月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査現状判断・先行き判断(９月)
・国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し、米クリーブランド連銀総裁講演、米メタ・プラットフォームズ「メタコネクト」（オンライン）、英中銀総裁が講演
・英ＩＬＯ失業率(６－８月)
- 10月12日（水）
・ソシオネクストが東証プライムに新規上場、ｺｱ機械受注(８月)、日銀営業毎旬報告(10月10日現在)、工作機械受注(９月)
・米ＦＯＭＣ議事要旨(９月20、21日両日開催分)、米ミネアポリス連銀総裁・米ボウマンＦＲＢ理事の講演、ＥＣＢ総裁が国際金融協会（ＩＩＦ）年次会合で講演、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、13日まで）、ＯＰＥＣ月報、アジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議（カザフスタン、13日まで）、香港英商会会合（13日まで）香港行政長官が基調演説、韓国中銀政策金利発表
・米ＰＰＩ最終需要(９月)、ユーロ圏鉱工業生産(８月)、英鉱工業生産(８月)
- 10月13日（木）
・ソニー・ホンダモビリティ設立発表会、国内企業物価指数(９月)、貸出動向(９月)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(10月)、 日銀「生活意識に関するアンケート調査」
・イタリアが選挙後初議会招集、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）石油市場リポート（10月）、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会（スロベニア、21日まで）、バヌアツ総選挙
・米新規失業保険申請件数(８日終了週)、米ＣＰＩ(９月)、独ＣＰＩ(９月)
- 10月14日（金）
・対外・対内証券投資(10月２-８日)、ﾏﾈｰｽﾄｯｸM3・M2(９月)
・英中銀による緊急の長期国債買い入れ終了
・米小売売上高(９月)、米輸入物価指数 (９月)、米企業在庫(８月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(10月)、中国ＣＰＩ(９月)、中国ＰＰＩ(９月)、中国貿易収支(９月)
- 10月15-16日（土・日）
・米財務省の半期に一度の為替報告書の議会提出期限、米セントルイス連銀総裁の講演、英中銀総裁の講演、中国共産党大会開幕（北京）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■GATA銘柄200日移動平均と乖離
米国時価総額上位銘柄の内、アルファベット（GOOGL）、アップル（AAPL）、テスラ（TSLA）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）の「GATA」銘柄のうち、終値200日移動平均線はアルファベットとアマゾンが今年4月頃から下降に転じた一方で、アップルとテスラは横ばい状態。アルファベットは今期予想PERが19.5倍と割高感は薄れ、アマゾンはクラウド・コンピューティングのインフラであるAWSが景気に左右されにくいことから、移動平均との乖離拡大のタイミングは戻り上昇が期待される。
アップルはiPhone14の増産計画が中止、テスラは7-9月生産・販売台数が市場予想に届かなかった点がそれぞれ足元で嫌気されている。投資の上では200日移動平均の下降を免れるかどうかが押し目買いのうえでは重要な点だろう。
【GATA銘柄200日移動平均と乖離～アップル・テスラは200日平均横ばい】
■米長期金利とインフレ率の歪み
米FRBがインフレ抑制のタカ派方針を強めるなか、米長期金利は名目金利が期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率）を上回って推移。過去7年間では、名目金利とBEIはおおむね同じ方向で動き、両者のスプレッド（格差）は拡大行き過ぎの後には縮小する傾向があった。その点では、直近の両者の乖離がどう縮小するのかが注目される。独10年国債も足元では両者が縮小し、格差がほぼゼロとなっている点も参考となろう。
3日発表の8月の米ISM製造業景況指数の内、支払い価格指数は51.7と前月比0.8ポイント低下。この支払い価格指数と米消費者物価指数（CPI）の前年同月比についても同様に、おおむね同じ方向で動く傾向があることから、将来的にはCPIが遅れて急低下の可能性もあろう。
【米長期金利とインフレ率の歪み～BEIや支払価格指数との方向性の違い】
■日銀短観の企業物価見通し
3日発表の日銀短観（企業短期経済観測調査）で、企業（全規模・全産業）の5年後の物価見通しが初めて2％に達した。これは黒田日銀総裁が「エネルギー価格上昇などにより一時的に2％に達するのではなく、景気変動を均してみて平均的に2％になること」を「2％の物価安定目標」としていることに合致しており、今後賃金上昇を伴うかどうかが焦点だ。
今年3月からの為替相場における急激な円安の進行に伴い、企業は物価見通し引き上げだけではなく、物価上昇率を上回る速度での販売価格引き上げを見込んでいることが示されてた。販売価格と物価の上昇率のスプレッド（格差）見通しは期先になるほど拡大し、今年3月以降拡大ペースが加速。企業業績の先行き強気見通しにも繋がると考えられよう。
【日銀短観の企業物価見通し～企業は将来の販売マージン拡大加速を想定】
■銘柄ピックアップ
中山製鋼所（5408）
625 円（10/7終値）
・1923年に中山悦治が大阪で設立。鋼板、棒線等鉄鋼メーカー老舗で日本製鉄（5401）系。自社電炉と高炉の組み合わせで培った圧延技術に強み。世界で初めて微細粒熱延鋼板を工業生産。
・8/4発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比34.5％増の477.96億円、営業利益が同3.5倍の32.75億円。「脱炭素」に向け電気炉生産量を同12％増としつつ電気炉材コストを改善。主原料スクラップ価格や鋼片価格が上昇も鋼材販売価格への転嫁が進み、鋼材スプレッドが改善。
・通期会社計画は、売上高を前期比18.8％増の1980億円（従来計画2000億円）と下方修正の一方、営業利益を同58.6％増の115億円（同65億円）と上方修正。当初計画に対し鋼材販売価格の上昇、主原料価格の低下を見込む。年間配当は同４円増配の20円。昨年4月、電炉厚板専業の中部鋼板（5461）と包括的業務提携契約を締結。電炉業界の業界再編で優位に立つと期待される。
アニコムホールディングス（8715）
552 円（10/7終値）
・2000年設立。国内シェア首位のペット保険を主力とする損害保険事業が中核事業。その他の事業として動物病院支援事業、保険代理店事業、動物医療分野における研究・臨床事業も営む。
・8/5発表の2023/3期1Q（4-6月）は、経常収益が前年同期比5.2％増の139.53億円、経常利益が同11.5％増の7.78億円。ペット飼育需要増により保険契約数が前期末比2.0％増に対し、「どうぶつ健活」の申込数増等により既経過保険料ベース事業費率が前年同期比3.3ポイント改善の94.5％。
・通期会社計画は、経常収益が前期比7.5％増の570億円、経常利益が同15.3％増の36.5億円。同社はペット保険国内最大手で市場シェアは5割超。同社によれば日本のペット保険加入率は１割強と欧米と比べて低水準であり、ペットの長寿化が進むなか市場拡大が見込まれる。株価は新型コロナ禍の巣ごもり需要における急騰からの反動安が続くものの、成長期待への回帰が見込まれよう。
鴻池運輸（9025）
1,534 円（10/7終値）
・1880年に鴻池忠治郎が大阪で創業の総合物流会社。様々な業種・業態で業務請負を行う「複合ソリューション」、定温・一般物流の「国内物流」、国内外の海上・航空貨物の「国際物流」を営む。
・8/10発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比6.3％増の764.71億円、営業利益は同12.2％増の34.41億円。空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、海上・航空運賃高騰の継続、物流センター新規拠点開設が増収に寄与。利益面では適正他単価の収受が貢献。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.1％減の3,010億円、営業利益が同6.9％増の110億円、年間配当金は同7円増配の36円。インドで医療関連サービスを提供するグループ会社（カルナメディカル）が8月にインド当局から「食品卸売業免許」と「医療品卸売業免許」を取得。医療・ヘルスケア分野の日系メーカー向けにインド国内物流を含むサプライチェーンの総合サービス展開を目指す。
ベネッセホールディングス（9783）
2,195 円（10/7終値）
・1955年に岡山市で前身の福武書店を設立。進研ゼミなどの国内教育事業、幼児向けのグローバルこどもチャレンジ事業、介護・保育事業、および語学のベルリッツ事業の4事業を中心に展開。
・8/5発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比4.6％減の1006.22億円、営業利益が前年同期の▲10.21億円から37百万円へ黒字転換。ベルリッツ事業の譲渡、「進研ゼミ」と「こどもチャレンジ」の延べ在籍数減が響き減収。前年同期計上のベルリッツ事業営業損失の反動もあり増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比1.4％減の4260億円、営業利益が同24.0％増の250億円、年間配当は同10円増配の60円。同社は2020年に世界最大級の教育プラットフォームを運営する米Udemyと資本提携。今年6月末時点で国内800社以上が導入の他、今年5月には東京都が実施する「DX人材リスキリング支援事業」の企画運営業務を受託と自治体を通じた学び直し支援に注力。
セムコープ・インダストリーズ（SCI）
市場：シンガポール 3.07 SGD （10/6終値）
・1963年設立の造船所を前身に1998年に2社の政府系コングロマリットの合併で設立。2020年9月に海洋掘削事業セムコープ・マリンを切り離し、都市開発のほか再生可能エネルギー事業に注力。
・8/5発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比44.5％増の47.55億SGD、例外的項目を除いた基礎的純利益が同94.4％増の4.90億SGD。成長戦略の柱と位置付ける再生可能エネルギー事業の拡大に加え、エネルギー市況高騰に伴う従来型エネルギー事業も業績を押し上げた。
・2H（7-12月）の会社業績見通しは、今年1・6月に中国で新規取得の2つのプロジェクトが再生可能エネルギー事業にフルに寄与することの牽引を見込む。子会社セムコープ・マリンと複合企業ケッペルとの海洋事業統合は年内完了見通し。インド石炭火力発電子会社売却により25年目標「ブラウンからグリーンへ」の事業再編計画における1MW（ﾒｶﾞﾜｯﾄ）当たりCO2排出量目標を前倒し達成。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（10/11号「シンガポール政府系投資会社テマセク」)
セムコープ・インダストリーズの49.4％の株式を保有するテマセク・ホールディングスは、シンガポール政府が所有する投資会社（ソヴリン・ウェルス・ファンド）であり、「金融」、「輸送&産業」、「通信・メディア＆テクノロジー」、「消費＆不動産」、「生命科学＆農業-食物」など投資先企業の業種は多岐にわたる。今年３月末時点での保有株式ポートフォリオは、純資産価値は4,030億SGDに達し、過去10年間で約2.0倍に拡大。アジアを中心に65％が先進国企業への投資である。
今年3月末、金融のDBSグループHDS（29％）、輸送&産業のケッペル（21％）、シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（51％）、セムコープ・インダストリーズ、シンガポール航空（55％）、通信のシンガポール・テレコム（51％）、農業のオラム・グループ（51％）等の主要企業の筆頭株主だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。