投資戦略ウィークリー 2022年9月12日号（2022年9月9日作成）】”“9月MSQアノマリー、日本株へ追い風要因、ゴルフ市場“”
■9月MSQアノマリー、日本株へ追い風要因、ゴルフ市場
- 2016年以降の日経平均株価を検証すると、11月から本格上昇した米大統領選挙イヤー（2016年と2020年）を除けば、2017年、2018年、2019年と3年連続で9月の「メジャーSQ（主要株価指数のミニ・ラージ先物とオプションの最終決済に係る特別清算指数）」の日の近辺から相場が高騰する傾向が見られた。昨年は菅前首相の退陣と自民党総裁選の日程もありやや前倒しとなったが、8月下旬から相場が上昇した。2018年は米トランプ政権下での米中経済摩擦激化から10月以降に下落に転じ、昨年も自民党総裁選終了で相場上昇が一服したものの、それ以外の年は年末に向けて相場が上昇し、年を跨いで堅調に推移した。
- 今年は日本に他の主要先進国には無い独自の追い風となる2つの要因がある。第1に、他の先進国がインフレ抑制のため金融引締めを強化するなかで日銀が金融緩和を続け、内外金利差から急速な円安ドル高が進んでいることである。既に海外売上比率の高い銘柄の一部で円安メリット享受の動きが見られるものの、株価指数への寄与度が高い主要銘柄には円安メリットが株価にあまり反映していないように見受けられる。第2に、3年ぶりに新型コロナ対応の行動規制が無い夏を迎え、小売り・百貨店など消費関連の業界は既存店売上高の前年同月比での上昇が加速している。市場の眼は円安によるコスト上昇に傾斜し過ぎている面もある。
- 最近、ゴルフ市場の構造に変化がみられる。新型コロナ感染拡大で飲み会が減る一方、カラフルなウェアを着た「ゴルフ女子」のSNSへの投稿が目立ってきた。経済産業省の特定サービス産業動態統計によれば、22年7月のゴルフ場売上高は前年同月比5％増の97億円と5ヵ月連続で前年を上回っており、「ゴルフ女子」の貢献が窺われる。また、National Golf Foundationの調査によれば、米国ではゴルフ人口が約3750万人いるとされる中でゴルフ場以外の場所でテクノロジーを駆使してゴルフを楽しんでいる人（オフ・コース）が2500万人近くいるとのこと。米国のオフ・コースのゴルファー数は2014年から約74％増加しており、場所に捉われない「ゴルフテック」市場は今後日本でも普及が進む可能性があろう。
- 海外では、インフレで消費者の財布の紐が固くなるなか、ペットフードなどペット関連製品・サービスの高付加価値化が進んでいる。タイ大手水産加工メーカーでツナ缶世界首位タイ・ユニオン・グループは、22年4-6月期の売上高が前年同期比5％増の389億THBに対し、ペットフード＆高付加価値製品部門の売上高が同42％増の81億THBと拡大。ペットフード市場は有望だろう。（笹木）
9/12号では、ゴルフダイジェスト・オンライン（3319）、浜松ホクトニクス（6965）、ユニチャーム（8113）、スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）、オラムグループ（OLG）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 9月12日（月）： ＪＭHD、アイ・ケイ・ケイHD、シーアールイー、稲葉製作所、学情、神戸物産、正栄食品工業、巴工業、萩原工業、（米）オラクル
- 9月13日（火）： エイチ・アイ・エス、グッドコムアセット、ザッパラス、ジェイ・エス・ビー、シルバーライフ、トーエル、トルク、ナイガイ、ブラス、ヤーマン、三井ハイテック、日東製網
- 9月14日（水）： Hamee、Link-U、TOKYOBASE、アセンテック、エニグモ、ギフトHD、ネオジャパン、パーク24、プロレドパートナーズ、マネジメントソリューションズ、ミサワ、ラクスル
- 9月15日（木）： アスクル、（米）アドビ
- 9月16日（金）： コーセル、サツドラHD
■主要イベントの予定
- 9月12日（月）
・工作機械受注(８月)
・中国・香港市場は祝日のため休場、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会（ウィーン、16日まで）、ロシアＣＤＳ入札、第74回エミー賞授賞式
・英鉱工業生産 (７月)、中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(８月、15日までに発表）
- 9月13日（火）
・ジャパニアスが東証グロースに新規上場、国内企業物価指数(８月)、景況判断BSI大企業(３Ｑ)
・第77回国連総会開幕（ニューヨーク）・20日から一般討論演説、米中間選挙予備選（デラウェア、ニューハンプシャー、ロードアイランド州）、ＯＰＥＣ月報、米ツイッターの臨時株主総会、米ツイッター内部告発者が上院司法委員会公聴会に出席、ケニア大統領にウィリアム・ルト氏就任
・米ＣＰＩ(８月)、米財政収支(８月)、独ＣＰＩ(８月)、独ＺＥＷ期待指数(９月)、英ＩＬＯ失業率 (７月)
- 9月14日（水）
・全国地方銀行協会の米本会長（千葉銀行頭取）定例会見、 ｺｱ機械受注(７月)、鉱工業生産・設備稼働率(７月)
・Ｇ７貿易相会合（ドイツ、15日まで）、北米国際自動車ショー（ＮＡＩＡＳ）・プレスデー（一般公開は17－25日、デトロイト）、欧州委員長が施政方針演説
・米ＰＰＩ(８月)、ユーロ圏鉱工業生産(７月)、英ＣＰＩ(８月)
- 9月15日（木）
・全国銀行協会の半沢会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）定例会見、貿易収支・輸出・輸入(８月)、対外・対内証券投資 (９月４－10日)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査(９月)、第3次産業活動指数(７月)
・英中銀が政策金利発表、上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（16日まで、ウズベキスタン）・期間中に中ロ首脳が対面で会談の予定
・米輸入物価指数(８月)、米小売売上高(８月)、米鉱工業生産（８月）、 米新規失業保険申請件数 (９月10日終了週)、米企業在庫(７月)、豪雇用統計（８月）、ＮＺのＧＤＰ（２Ｑ）
- 9月16日（金）
・ｅＷｅＬＬが東証グロースに新規上場
・米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）14」一部モデル発売、ロシア中銀が政策金利発表、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合（エストニア、18日まで）
・米ミシガン大学消費者マインド指数(９月)、対米証券投資(７月)、欧州新車販売台数(７、８月)、ユーロ圏ＣＰＩ(８月)、中国小売売上高・工業生産（８月）と固定資産投資（１ー８月）、中国新築住宅価格（８月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■半導体不足改善と米自動車株価
世界的な半導体不足のあおりで自動車メーカーが顧客の注文に応えられなかったり、利益率悪化に繋がっていた状況が改善しつつある。車載半導体大手で米ナスダック上場の蘭NXPセミコンダクターズ（NXPI）の四半期決算から算定した平均在庫回転月数も、20年後半からの世界的な半導体需給逼迫で減少していた状況から改善し、6月末にはコロナ禍前2019年の水準に近づきつつある。
このような動きを受け、米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーター（F）の株価も7月上旬から反転してきた。新車の挽回生産への期待の表れとみられる。ただ、物流混乱といった別の供給制約要因が残るほか、中央銀行の金融引き締め強化が最終需要に響く懸念もあり、要注意だろう。
【半導体不足改善と米大手自動車株価～足元の自動車株価は反転持ち直し】
■何度も繰り返される大幅円安相場
ドル円相場が7日に一時145円まで高騰し、年初来上昇率が約26％に達した。2020年末頃から約19ヵ月で約43円の円安ドル高が進んだ。長期的には急速かつ大幅な円安ドル高は珍しくない。過去34年間でも、1988年11月から約17ヵ月で約38円、95年4月から約40ヵ月で約67円、99年11月から約26ヵ月で約33円、2012年8月から約36ヵ月で約47円の大幅な値幅での円安ドル高が実現された。
為替相場は名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利を反映しやすい。円の名目金利が上昇し難いなかで過去の例を辿れば、20年末起点で3年程度で50-70円の大幅な円安ドル高が進んでも異例ではない。24年前は147円まで高騰後、ドル指数上昇の中で円高ドル安に反転したことは注意を要す点だ。
【何度も繰り返される大幅円安相場～2-3年で40-70円値幅も。ドル指数も鍵】
■日経平均銘柄入替えの懸念材料
日本経済新聞社は5日、日経平均株価構成銘柄の定期見直しで29日から3営業に分けて3銘柄を入れ替えると発表。同社は「市場流動性」を定期見直し基準とし、SMC（6273）、日本電産（6594）、HOYA（7741）を採用し、マルハニチロ（1333）、ユニチカ（3103）、OKI（6703）が除外するとした。株価純資産倍率（PBR）を見ても、低PBRバリュー銘柄が除外され、高PBRグロース銘柄が採用されている。昨年の定期見直しで3銘柄を入れ替えた際も同様の傾向が見られた。
昨年の9月末入替え後、高PBR銘柄の比率が高まったことにより日経平均株価の加重平均BPS（1株当たり純資産）が一時的に減少した。日経平均株価の加重平均PBRが高まらなかったことから株価の上値が重くなった点は要注意だろう。
【日経平均銘柄入替えの懸念材料～低PBRバリュー外し高PBRグロース追加】
■銘柄ピックアップ
ゴルフダイジェスト・オンライン（3319）
1,936 円（9/9終値）
・2000年設立のゴルフ専門ITサービス企業。ゴルフ用品販売等、ゴルフ場予約、広告、屋内レッスンスタジオ運営の「国内事業」、およびゴルフレッスン、ゴルフ関連事業開発の「海外事業」を営む。
・8/10発表の2022/12期1H（1‐6月）は、売上高が前年同期比11.9％増の213.52億円、営業利益が同11.2％減の8.50億円。海外事業における強いゴルフ需要を受けた直営店舗の増加が増収に貢献の一方、国内事業で将来成長のため昨年6月以降マーケティング施策を強化したため営業減益
・通期会社計画は、売上高が前期比10.9％増の439億円、営業利益が同23.0％増の21億円、年間配当が同横ばいの9.50円。国内事業のゴルフ練習場部門が、弾道計測システム「トップトレーサー・レンジ」の導入が奏功し1H売上高が前年同期比82％増。海外事業で米国最大ゴルフレッスンチェーンの米国子会社ゴルフテック（世界6ヵ国で235店舗展開）の1H売上高が同51％増と拡大。
浜松ホクトニクス（6965）
6,240 円（9/9終値）
・1948年に堀内平八郎が静岡県浜松市で東海電子研究所を創業。主に電子管事業（光電子増倍管、イメージ機器及び光源）、光半導体事業、画像計測機器事業（画像処理・計測装置）を営む。
・8/10発表の2022/9期9M（10-6月）は、売上高が前年同期比24.5％増の1517.63億円、営業利益が同70.2％増の413.94億円。電子管事業が同26％増収、同49％営業増益。光半導体事業が同25％増収、63％営業増益。画像計測機器事業が同22％増収、同58％営業増益とそれぞれ堅調。
・通期会社計画は、売上高が前期比17.7％増の1990億円、営業利益が同41.3％増の485億円、年間配当が同16円増配の64円。主要3事業はそれぞれ医用・産業分野に跨る幅広い分野で開発型の高機能品を多数提供。光電子増倍管で世界シェア約9割を占め、高エネルギー物理学実験棟の学術向けでも売上を伸ばすなど、世界の広範囲な分野の技術進歩を牽引する企業と言えよう。
ユニ・チャーム（8113）
4,757 円（9/9終値）
・1961年設立。乳幼児・大人向け紙おむつ、生理関連用品、掃除用品、ウェットティッシュや立体型マスクなど「パーソナルケア事業」、および「ペットケア事業」が主力。中国軸にアジア展開に注力。
・8/4発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比11.8％増の4216.14億円、粗利益から販管費を控除したコア営業利益が同10.3％減の554.21億円。ウェルネスケア、フェミニンケア、ベビーケア、Kireiケアの関連商品を含む「パーソナルケア」が同11％増収、「ペットケア」が同17％増収。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.6％増の8500億円、コア営業利益が同3.7％増の1270億円、年間配当が同2円増配の38円。日本以上の速度で高齢化が進む中国で大人用排泄ケア用品の伸びが見込まれるほか、ペットケア事業では北米向けに日本の技術を搭載した犬用シートや猫用ウェットタイプ「おやつ」の伸びが期待される。犬や猫は特定ブランドからの変更を嫌がる傾向がある。
スクウェア・エニックス・ホールディングス（9684）
6,290 円（9/9終値）
・2003年にスクウェアとエニックスが合併。人気IP（知的資産）の「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」を軸にコンテンツを多面的に展開。アミューズメント施設運営のタイトーは連結子会社。
・8/4発表の2023/3期1Q（4-6月）は、売上高が前年同期比15.5％減の748.76億円、営業利益が同16.7％減の144.30億円。為替差益の発生により経常利益が同48.7％増の262.55億円。主力のデジタルエンタテイメント事業で前年同期と比べてHD（高解像度）ゲームの新作タイトル減少が響いた。
・特定子会社等の移動に伴う株式譲渡完了（特別利益100億円計上）を含めた精査が必要として、通期会社計画を未定とした。ゲーム業界は、家庭用ゲーム市場およびモバイルゲーム市場の多角化・多様化に対し上位タイトルの固定化が進んでおり、人気IPの多面展開を図る同社は優位に立とう。また、年末商戦に向けた為替相場の急速な円安進行は同社人気タイトルへの追い風となろう。
オラムグループ（OLG） 市場：シンガポール
1.44 SGD （9/8終値）
・1989年設立の食品・農産物商社。政府系投資会社テマセクHDが約51％株式を所有するほか、三菱商事（8058）が約14％を保有する。コメダHD（3543）のコメダ珈琲にコーヒー豆を供給している。
・8/13発表の2022/12期1H（1-6月）は、売上高が前年同期比24.6％増の284.45億SGD、EBIT（利払い前税引き前利益）が同25.0％増の8.02億SGD。「2019-2024年ストラテジック・プラン」の下で非中核資産・事業の売却の一時的要因に伴い金融費用が増加したものの同1.8％の最終増益を確保。
・「食品原料部門（OFI）」と「グローバル農業部門（OGA）」を柱とした事業再編計画は、4-6月に予定していたOFI子会社の英ロンドン証取へのIPOの延期を発表。OGA子会社については、今年3月にサウジアラビア政府系基金傘下の投資会社に約35％の株式を売却。IPO実施は24年以降の見通し。グループ収益の8割以上が景気変動の影響を受けにくい食品カテゴリーである点は注目されよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（9/12号「アセアンの新車販売台数は好調な伸び」
アセアン主要6ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）の7月の新車販売台数は前年同月比54％増の約26万1千台となり、10ヵ月連続で前年同月を上回った模様。域内で新車市場が最大のインドネシアは同29％増の8万6256台、タイは同22％増の6万4033台、マレーシアは同6.5倍の4万8922台。ただ、マレーシアは6月末で新車購入に対する売上税減免措置が期限切れとなり、前月比では減少した。6ヵ国の1-7月累計では、前年同月比24％増だ。
好調なアセアンの新車販売に対し、主要先進国の7月の新車販売台数は、米国が前年同月比5.7％減、日本が同7％減、ドイツが同12.9％減、イギリスが同9.5％減、フランスが同7.1％減と世界的な半導体不足や部品不足といった供給制約の影響を受けた。中国は同29.7％増と伸びた。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。