投資戦略ウィークリー 2022年7月11日号（2022年7月8日作成）】”コロナ感染拡大と円安～越境EC、海外に強い食品関連”
■コロナ感染拡大と円安～越境EC、海外に強い食品関連
- 新型コロナウイルス感染拡大が加速してきた。東京都の小池都知事が7日、「第7波に入ったとも考えられる」と発言したとおり、7日の新規感染者数が東京都で前週比4倍の8,529人、全国でも同2倍超の4万8千人近くとなった。医療機関では発熱などを訴える患者が急増している模様であり、オミクロン変異株の派生型「BA.5」への置き換わりが進んでいることが一因とみられている。
- 既に、日本航空（9201）やJR西日本（9021）をはじめとする交通機関など旅行やレジャーに関連する銘柄は6月下旬から下落基調で推移していたが、5月および6月の既存店売上高の前年同月比が好調だった外食関連株にも懸念売りが広がり始めた。外食関連企業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う行政からの営業時間短縮やソーシャル・ディスタンス対応の要請に対し、モバイルアプリでの注文とそれに関連したテイクアウトや宅配デリバリーの充実、および店舗における配膳ロボット導入などオペレーションの効率化を進めてきた。6月より開始された訪日外国人観光客の受入れ再開によってインバウンド消費の恩恵が外食産業や旅行・レジャーに及ぶことが期待されていたものの、事はそう簡単には進まないようだ。それでも、コロナ禍を経て生産性が飛躍的に向上した面もある。押し目買いが検討されよう。
- 折しも、円安ドル高が進み、今月20-21日に予定される日銀の金融政策決定会合でも現在の量的・質的金融緩和が維持されると見通しであり、円安ドル高傾向が続く可能性が高い。本来ならば訪日外国人観光客によるインバウンド消費拡大は、「実りの秋」に向けて関連銘柄物色の柱となったのかも知れない。しかし、電子商取引（EC）が発展した現在の世の中であれば、ネットを通じて国境を跨ぎ、日本産の様々な魅力のある産品を買い付ける越境ECに大きなチャンスを見出す余地があろう。
- 最近は景気に影響されにくいディフェンシブ銘柄として食品会社の市場における人気が高まっている。確かに、ブランド力のある商品であれば値上げによる収益力の維持を続けることは可能だろうが、人口減で賃金上昇力が鈍い国内消費者を相手にするだけでは限界があることも否定できない。海外市場への進出を積極的に行う食品会社が市場でも選別されよう。国際市況が高騰する素材を扱う商品を取り扱えば、更に魅力的だろう。
- 日経平均株価は、年間の季節性として夏場に膠着し、秋以降に変動性（ボラティリティ）を高める傾向が強まっている。仮にボラティリティが縮小するなら、仕込みの好機を示す面もあろう。（笹木）
7/11号では、ラクーンホールディングス（3031）、ラクト・ジャパン（3139）、ユー・エス・エス（4732）、日立製作所（6501）、タイ石油公社（PTT）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月11日（月）： アレンザHD、キユーソー流通システム、ｸﾘｴｲﾄSDHD、コーナン商事、コジマ、コスモス薬品、スタジオアリス、セントラル警備保障、タキヒヨー、タマホーム、トランザクション、ヤマザワ、ライク、リソー教育、ローソン、ローツェ、ワッツ、技研製作所、黒谷、松竹、進和、中本パックス、東京個別指導学院
- 7月12日（火）：Ｅ・ＪHD、ＥＲＩHD、イズミ、インターアクション、エーアイテイー、エコス、カネコ種苗、タカキュー、ナルミヤ･インターナショナル、ビックカメラ、ホギメディカル、ポプラ、ライトオン、井筒屋、柿安本店、三協立山、竹内製作所、東宝、（米）ﾍﾟﾌﾟｼｺ
- 7月13日（水）：ＧａｍｅＷｉｔｈ、ＭＯＲＥＳＣＯ、Ｓ ＦＯＯＤＳ、ＴＳＩHD、アステナHD、ウイングアーク１ｓｔ、エービーシー・マート、コメダHD、サイゼリヤ、サカタのタネ、ジンズHD、チヨダ、ディップ、トレジャー・ファクトリー、プレナス、マネーフォワード、ラクト・ジャパン、リテールパートナーズ、吉野家HD、小津産業、松屋、前澤工業、津田駒工業、東名、日本毛織、毎日コムネット、（米）ﾌｧｽﾅﾙ
- 7月14日（木）：ＡＶＡＮＴＩＡ、ＩＤＯＭ、JNSHD、ＭｒＭａｘＨＤ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、Ｓａｎｓａｎ、ＳＦＰHD、アイケイ、いちご、インテリックス、ヴィッツ、エスケイジャパン、オオバ、ｸﾘｴｲﾄ･ﾚｽﾄﾗﾝﾂ･HD、システムインテグレータ、セラク、ダイト、デザインワン・ジャパン、ニイタカ、ハブ、ビーウィズ、ファーストリテイリング、フィル・カンパニー、メディアドゥ、モリト、ヤマシタヘルスケアHD、リンガーハット、古野電気、佐鳥電機、三栄建築設計、三機サービス、大光、東海ソフト、東天紅、東洋電機製造、日本エンタープライズ、不二越、（米）ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ、ｼﾝﾀｽ、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
- 7月15日（金）：ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、ＤＤHD、Ｇｕｎｏｓｙ、ＲＰＡHD、サーバーワークス、サインポスト、サムティ、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、テラスカイ、ﾄﾞﾄｰﾙ･日ﾚｽHD、パソナグループ、バロックジャパンリミテッド、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、ベクトル、ミタチ産業、ﾖｼﾑﾗ･ﾌｰﾄﾞ･HD、串カツ田中HD、三益半導体工業、住江織物、大庄、日置電機、日本国土開発、北の達人コーポレーション、（米）シティグループ、ﾁｬｰﾙｽﾞ･ｼｭﾜﾌﾞ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ、USﾊﾞﾝｺｰﾌﾟ、ﾌﾞﾗｯｸﾛｯｸ、ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾒﾛﾝ
■主要イベントの予定
- 7月11日（月）
・日銀支店長会議・黒田総裁あいさつ、日銀地域経済報告（さくらリポート、７月）、ｺｱ機械受注(５月)、ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3(６月),、工作機械受注(６月)
・米ニューヨーク連銀総裁が討論会参加、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
- 7月12日（火）
・国内企業物価指数(６月)、日銀営業毎旬報告(７月10日現在)
・米財務長官が訪日（13日まで）、米下院特別委員会で議事堂襲撃事件公聴会、米・メキシコ首脳会談（ホワイトハウス）、 米アマゾン・プライムデー（13日まで）、ＥＵ財務相理事会、英中銀総裁が講演、ＯＰＥＣ月報
・独ＺＥＷ期待指数(７月)
- 7月13日（水）
・米大統領が中東歴訪（イスラエル、ヨルダン川西岸、サウジアラビア、16日まで）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、カナダ・チリ・ＮＺ・韓国中銀が政策金利発表
・米ＣＰＩ(６月)、米財政収支 (６月)、ユーロ圏鉱工業生産 (５月)、独ＣＰＩ(６月)、英鉱工業生産(５月)、中国貿易収支(６月)
- 7月14日（木）
・対外・対内証券投資(７月３－９日)、鉱工業生産・設備稼働率(５月)
・米ＰＰＩ(６月)、米新規失業保険申請件数(９日終了週)、豪雇用統計（６月）
- 7月15日（金）
・第3次産業活動指数(５月)
・米アトランタ連銀総裁が講演、Ｇ20財務相・中央総裁銀行会議（インドネシア・バリ島、16日まで)
・米輸入物価指数(６月)、米小売売上高(６月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値 (７月)、米企業在庫 (５月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (７月)、米鉱工業生産 (６月、 欧州新車販売台数(６月)、中国ＧＤＰ(２Ｑ)、中国小売売上高・工業生産（６月）と固定資産投資（１ー６月）、中国新築住宅価格（６月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ保有株（続編）
先週号で述べた通り、投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRK）が今年1Q（1-3月）に株式を大きく買い増していた。その中で1Q以降に株数を追加した銘柄または新たに買い付けた銘柄を見ると、低PER（株価収益率）銘柄が多いことのほかに、利益率の高さに注目した金融関連、知的財産（IP）価値に着目したメディア事業、家庭用用品など消費者の生活に密着した製品への関心が高いことが分かる。
マイクロソフト（MSFT）が買収を進めるアクティビジョン・ブリザード（ATVI）への買付は、予想買収価格と時価との利鞘に着目したもので異質だろう。また、石油エネルギー関連企業への大幅買い増しは、中長期的に原油価格が上昇基調を辿ることを想定している可能性もあろう。
【バークシャー・ハサウェイ保有株（続編）～新規買い・株数増銘柄に注目】
■焦点はCPIナウからGDPナウへ
年度下半期入りとなった7月以降、米債券市場では2年国債が10年国債利回りを上回る「逆イールド」が見られるようになった。これは景気後退の予兆とみなされ、米アトランタ連銀が公表する「GDPナウ」への注目度が高まっている。これは、最新の重要な米国経済指標が発表された時点でその結果を加味した最新のGDP予測を公表するもので、6/30以降にGDP予測成長率がマイナスに転落した。
一方、米FRB（連邦制度理事会）による金融引き締めへの警戒から注目されていた消費者物価（CPI）や個人消費支出（PCE）の上昇率については、米クリーブランド連銀が公表するリアルタイム推計値の「CPIナウ」で見ると、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いた「コア」ベースではピークアウトの兆しがみられる。
【焦点はCPIナウからGDPナウへ～米国はインフレと景気後退リスクの両睨み】
■日経平均株価動向の季節性
日経平均株価の年間の動向を見ると、秋以降に上昇しやすい傾向があることが分かる。日経平均の週末終値で前年末を100とする相対指数をとり、月内の最終週末日の相対指数を2016年から2021年まで平均すると、1月が100.4、2月が98.5、3月が94.0、4月が97.3、5月が98.0、6月が98.3、7月が99.2、8月が98.0、9月が101.9、10月が103.1、11月が106.3、12月が107.4という結果が出た。
3月と共に8月の平均値が前月より低下している。3月について2020年の新型コロナ初年度の株価急落時が含まれている点を割り引けば、7-8月の弱さと、9月以降年末までの堅調さが対照的だ。
2022年の日経平均についても、3月安値（24,681円）と6月高値（28,389円）の平均近辺を中心に膠着する兆しが窺える。
【日経平均株価動向の季節性～2016年以降は2018年を除き、秋から堅調】
■銘柄ピックアップ
ラクーンホールディングス（3031）
1,643 円（7/8終値）
・1993年創業。衣料・雑貨の企業間取引サイト「スーパーデリバリー（SD）」およびクラウド型受発注システム「COREC」運営のEC事業、売掛保証・家賃保証・決済代行のフィナンシャル事業を営む。
・6/10発表の2022/4通期は、売上高が前期比9.7％増の47.89億円、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）が同5.3％減の12.68億円。スーパーデリバリーの期末会員数が同26％増の27万8219店舗へ拡大。フィナンシャル事業は決済代行サービス「Paid」加盟企業数が4,500社超へ増加。
・2023/4通期会社計画は、売上高が前期比14.8％増の55億円、EBITDAが同14.3％増の14.50億円、年間配当が同2円増配の18円。同社EC事業で提供するBtoB越境EC「SDエクスポート」は、コロナ禍で来日できない海外バイヤーと日本国内メーカーの支持を受け、前期の海外流通額は2021/4通期比39％増。昨秋以降、地方特産品の海外輸出支援で福井県鯖江市など商工会議所と提携。
ラクト・ジャパン（3139）
2,339 円（7/8終値）
・1998年に乳製品原料の専門商社として設立。大手企業グループに属さない独立系として系列を超えた全方位性に強み。乳原料・チーズ部門、食肉加工部門、およびアジア事業を主事業とする。
・4/13発表の2022/11期1Q（12-2月）は、売上高が前年同期比32.3％増の317.55億円、営業利益が同9.0％減の7.40億円。乳製品の国際相場上昇および円安進行の追い風を受けて売上高が増えたものの、原材料費高騰に加え物流費等の費用増が響き粗利益率が同1.6ポイント悪化の5.4％。
・7/5に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比26.2％増の1,400億円（従来計画1,260億円）、経常利益を同15.6％増の31億円（同29億円）とした。年間配当は同5円増配の37円で変わらず。乳原料・チーズ部門は業務用食材の需要が堅調なほか国際市況高騰、円安と追い風が重なる。アジア事業もアセアンを中心に今年4月以降インバウンド受入れ再開に伴う需要の回復傾向が顕著だ。
ユー・エス・エス（4732）
2,427 円（7/8終値）
・セイシン産業と旧ユー・エス・エスが1997年に合併して設立。オート（自動車）オークションを中心に中古自動車等買取販売などを営む。オートオークション市場の同社シェアは39％（2019年）。
・5/10発表の2022/3通期は、売上高が前期比8.8％増の814.82億円、営業利益が同14.8％増の415.74億円。世界的半導体不足を受けて新車減産と中古車需要の高まりが続くなか、オートオークション取扱台数は出品台数が同2.7％増、成約台数が同6.3％増、成約率が同2.2ポイント上昇。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比3.2％増の841億円、営業利益が同3.7％増の431億円、年間配当が同1.20円増配の67.40円。配当性向55％以上を基本としており、23期連続増配見通し。同社がまとめた6月の中古車の平均落札価格は前年同月比25.5％上昇の107万9千円と4ヵ月ぶり過去最高を更新し25ヵ月連続で前年を上回った。新車納入遅れで高値傾向が続いている。
日立製作所（6501）
6,490 円（7/8終値）
・1910年設立の総合電機メーカー。23年度より「IT」、「ｴﾈﾙｷﾞｰ」、「ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ」、「ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ﾗｲﾌ｣のセグメントを「ﾃﾞｼﾞﾀﾙｼｽﾃﾑ&ｻｰﾋﾞｽ」、「ｸﾞﾘｰﾝｴﾅｼﾞｰ&ﾓﾋﾞﾘﾃｨ」、「ｺﾈｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ｣に変更。
・4/28発表の2022/3通期は、売上収益が前年同期比17.6％増の10兆2646億円、売上総利益から販管費を控除した調整後営業利益が同49.1％増の7,382億円。2021年1月に経営統合して設立した自動車部品の日立Astemo、スイスABB社のパワーグリッド事業、および日立建機が増収に貢献。
・2023/3通期会社計画は、売上収益が上場子会社売却の影響で前期比7.4％減の9兆5,000億円、調整後営業利益が同5.2％減の7,000億円。年間配当は未定。IoT（モノのインターネット）活用によるデータに基づく社会インフラのデジタル変革を目指して各事業セグメントを横串で跨ぐルマーダ事業は、21年度売上実績1.4兆円に対して24年度目標が2.7兆円と成長戦略の要の位置付けだ。
タイ石油公社（PTT） 市場：タイ
34.75 THB （7/7終値）
・1978年設立の国営石油会社で時価総額タイ最大。上場子会社に石油・ガス採掘・生産のタイ石油開発公社、石油精製のタイ・オイル、小売りのPTTオイル・アンド・リテール・ビジネスを擁する。
・5/18発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比58.7％増の7,584億THB、EBITDAが同38.5％増の1,427億THB。タイ石油開発公社（PTTEP）が行う採掘＆生産事業で販売量増に加えて平均販売価格が上昇。タイ・オイルが行う石油化学・精製事業で総精製マージン（GRM）が改善した。
・通期会社計画は、採掘＆生産事業で生産量が前期比12％増、単位当たり費用が同2～5％減。今年4月、海外大手権益の期限が切れた天然ガス田（エラワン鉱区）の運営を引き継いだ。また、台湾のホンハイ精密工業と合弁で2024年より電気自動車（EV）の生産開始目標。国策のEVシフトに向けて先導役を担う構えだ。更に、タイ首位のカフェ・チェーン「アマゾン・カフェ」も大幅拡大の方針。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/11号「タイ石油公社（PTT）の事業セグメント」
国営石油会社のタイ石油公社（PTT）グループは、上流工程の石油・ガス事業グループと下流工程の石油化学事業グループに分かれている。石油・ガス事業グループは、①上場子会社のタイ石油開発公社（PTTEP）が行う採掘＆生産事業、②天然ガス事業、③石炭事業から構成される。
石油化学事業グループは、④石油事業、⑤国際貿易事業、⑥主に上場子会社のタイ・オイルが担う石油化学・精製事業、⑦テクノロジー・エンジニアリング事業から構成。上場子会社のPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）が担当する小売りビジネスは、上記④の石油事業に含まれており、給油所内や商業施設にタイ最大手カフェ・チェーン「カフェ・アマゾン」を3,628店舗（昨年末）、「セブン・イレブン」の加盟店（フランチャイジー）としてコンビニを2,075店舗（同）を出店。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。