投資戦略ウィークリー 2022年7月4日号（2022年7月1日作成）】”日本株相場の足をすくう４つのリスク要因”
■日本株相場の足をすくう４つのリスク要因
- 足元の日本株を巡る環境は悪化しつつある。参院選挙後の岸田政権の政策への期待、および訪日外国人観光客受入れ再開からのインバウンド消費への期待が日本株式市場を押し上げる展開は薄れつつある。その主な要因として以下の4点が挙げられる。
- 第1に、日銀の金融政策への疑念である。欧米主要国がインフレ抑制に向けて金融引締めを強化するなか、日銀の金融緩和政策の維持が円安を招いている。円安は輸出を通じた企業利益押し上げなどプラスの面もあり、日経平均株価への寄与度が高い値嵩ハイテク株への追い風となりやすい。ところが、日銀の総裁・副総裁任期が来年4月までであり、選挙後の岸田政権の意向次第で日銀も直近のスイス中銀のように「ハト派」から「タカ派」へ政策変更を迫られるとの疑念が市場で強まりやすい面があるだろう。
- 第2に、日本経済の景気の足元での急速な悪化である。5月の鉱工業生産指数は前月比2％低下と大幅悪化。経産省は生産の基調判断を「足踏みをしている」から「弱含み」とした。中国の5月の厳しい外出制限の悪影響が大きく出た模様だ。中国では6月の国家統計局発表の製造業購買担当者指数（PMI）が50.2と5月の49.6からは上昇したことから、日本の6月の鉱工業生産指数もリバウンドの可能性が高いとみられるものの、同PMIの上昇幅に力強さがなく、日本株市場を押し上げるには力不足と言えよう。
- 第3に、新型コロナの新規感染者数が再び増加に転じている点である。東京都は6/30、感染状況モニタリング会議で、4段階で判断する警戒度を1段階高くして上から2番目とした。米国でも同様に新規感染者数が増加傾向にあり、オミクロン変異系統「4」と「BA.5」が主流となってきた。米FDA（食品医薬品局）は変異系統株対応ワクチンの製造をメーカーに勧告し、4回目のワクチン接種が今秋以降に必要という見方に傾いている。日本では岸田首相が「内閣感染症危機管理庁」の設置を決定しているものの、足元で回復の兆しを見せていた飲食店や百貨店、旅行・レジャーに水をさし、インバウンド消費も不発となりかねない懸念が出て来た。
- 第4に、エネルギー需給逼迫の激化懸念である。記録的猛暑で「電力需給ひっ迫注意報」が発令されるなか、ロシアのプーチン大統領が7/1、三井物産（8031）が5％、三菱商事（8058）が10％を出資する極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するように命じる大統領令に署名。これにより日本全体の天然ガス供給の約1割が失われるリスクが出て来たのは気がかりである。（笹木）
7/4号では、コメ兵ホールディングス（2780）、東急不動産ホールディングス（3289）、ウェザーニュース（4825）、技研製作所（6289）、セブンイレブン・マレーシア・ホールディングス（SEM）を取上げた。
■主な企業決算の予定
- 7月4日（月）： ネクステージ、ｸｽﾘのｱｵｷHD、ハイデイ日高、アークランドサカモト
- 7月5日（火）：アークス、イオンディライト、イオンフィナンシャルサービス、ウエルシアHD、エスプール、キャンドゥ、サンエー、トーセイ、ハニーズHD、フェリシモ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄHD、薬王堂HD
- 7月6日（水）：イオン、イオンファンタジー、イオン北海道、サーラコーポレーション、ジーフット、フジ、ミニストップ、わらべや日洋HD、大黒天物産、日本ＢＳ放送
- 7月7日（木）：ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、ＳＨＩＦＴ、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、オーエスジー、オンワードHD、キユーピー、クリーク・アンド・リバー社、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･HD、トーセ、ヨンドシーHD、久光製薬株式会社、大阪有機化学工業、乃村工藝社
- 7月8日（金）：ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮ、アダストリア、エコートレーディング、ｴｽｸﾛｰ･ｴｰｼﾞｪﾝﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ、エストラスト、カーブスHD、ジャステック、ダイコー通産、ファーストコーポレーション、ファーストブラザーズ、ﾌｧｰﾏﾗｲｽﾞHD、ベルク、マニー、ヤマトインターナショナル、ライフコーポレーション、ワキタ、安川電機、日本フイルコン、北興化学工業、明光ネットワークジャパン、良品計画
■主要イベントの予定
- 7月4日（月）
・ＮＥＳ・信金中金・三井住友ＴＨが地域発ベンチャー育成・創出のための新規ファンド設立を発表、６月分の国内ユニクロ売り上げ速報、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ(６月)、日銀営業毎旬報告(６月30日現在)
・米独立記念日の祝日で米株式・債券市場休場、ウクライナ復興会議（スイス・ルガーノ、５日まで）
・ユーロ圏ＰＰＩ(５月)
- 7月5日（火）
・毎月勤労統計–現金給与総額・実質賃金総額(５月)、auじぶん銀行日本・ｻｰﾋﾞｽ業PMI (６月)、日銀の需給ギャップと潜在成長率
・豪中銀が政策金利発表、英イングランド銀行が金融安定報告発表・記者会見
・米製造業受注 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ 改定値(６月)、中国財新サービス業・コンポジットＰＭＩ (６月)
- 7月6日（水）
・日銀「生活意識に関するアンケート調査」
・米ＦＯＭＣ議事要旨（６月14、15日開催分）、 マレーシア中銀が政策金利発表、国連「2022年世界の食料安全保障と栄養の現状（ＳＯＦＩ）」公表
・米求人件数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル米サービス業・総合ＰＭＩ改定値(６月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数(６月)、ユーロ圏小売売上高(５月)、独製造業受注(５月)
- 7月7日（木）
・対外・対内証券投資(６月26日-７月２日)、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本 経済調査( 7月)、東京ｵﾌｨｽ空室率(６月)、景気先行CI指数・一致指数 (５月)
・米ウォラーＦＲＢ理事、インタビュー（全米企業エコノミスト協会＝ＮＡＢＥのイベントで）、米セントルイス連銀総裁が講演、 ＥＣＢ議事要旨（６月開催分）、ポーランド中銀とペルー中銀が政策金利発表、Ｇ20外相会合（インドネシア・バリ、８日まで）
・米ＡＤＰ雇用統計 (６月)、米貿易収支 (５月)、米新規失業保険申請件数 (７月２日終了週)、独鉱工業生産 (５月)、中国外貨準備高 (６月)
- 7月8日（金）
・ＩＮＴＬＯＯＰが東証グロースに新規上場、家計支出(５月)、国際収支:経常収支・貿易収支(５月)、銀行貸出動向(６月)、倒産件数(６月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 現状判断・先行き判断 (６月)
・米ニューヨーク連銀総裁が講演（プエルトリコ）、ＥＣＢ総裁が講演（フランス）、 ＥＣＢが気候変動リスクのストレステスト（健全性審査）の結果公表
・米雇用統計(６月)、米卸売在庫(５月)、米消費者信用残高(５月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■6月24日の米株売買代金
6月の第3金曜日の17日は株価指数の先物とオプションに加え、個別株の先物とオプションの4つについてSQで最終決済を行う「クアドラプル・ウィッチング」の日で、主要銘柄および株価指数の株式売買代金が膨らんだ。これに加え、翌週金曜日の24日も、指数算出会社FTSEラッセルが年に1度の6月下旬に指数の構成銘柄を見直す日に該当したことから、リバランス（銘柄入替え）関連の株価指数関連取引が活発だった。
約12兆USDがラッセル米株指数に連動するとされたなか、今年は、グロース銘柄の代表格だった旧フェイスブックのメタ・プラットフォームズ（META）がラッセル1000バリュー株指数に移行したことだ。同社株売買代金とともに株価指数関連の取引が24日に大きく膨らんだ。
【6月24日の米株売買代金～メタ・プラットフォームズ（META）のバリュー化】
■バークシャー・ハザウェイ保有株
「オマハの賢人」あるいは「投資の神様」とも称されるウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウエィ（BRK）は、今年1-3月に株式を大きく買い増した。特に目立つのがエネルギー株の購入であり、22年3月末時点の保有額と21年12月末の保有額を比較すると、シェブロン（CVX）やオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の買増しが目立つ。また、パソコンのHPインク（HPQ）、現在「トップガン・マーヴェリック」が世界的大ヒットのメディア企業パラマウント・グローバル（PARA）、商業銀行のシティ・グループ（C）、自動車のゼネラル・モーターズ（GM）などにも新規または追加投資している。そのようななか、今やアップル（AAPL）は「バフェット銘柄」の中で別格とも言える圧倒的地位を占めている。
【バークシャー・ハザウェイ保有株～「オマハの賢人」もアップルは別格視か】
■5月の鉱工業生産指数は悪化
6/30発表の5月の鉱工業生産指数・速報値は市場予想（前月比0.3％低下）を大幅に下回り、2020年5月以来の下落幅となる前月比7.2％と2ヵ月連続下落。新型コロナ感染拡大を受けた中国上海市などの都市封鎖で生産や物流が停滞した影響が続いた。電気機器・情報通信機械、自動車など輸送用機器の下落率の大きさが目立ち、プラスは鉱業、石油・石炭商品の2業種だけだった。
経済産業省が生産の基調判断を2ヵ月連続で下方修正し、「足踏みをしている」から「弱含み」としたこともあり、6/30の日経平均株価は終値前日比が411円安。月末や四半期末、12月決算の中間期末で保有ポートフォリオのポジション調整が発生しやすい日であったこともあり、終日下落基調で推移する要因となった。
【5月の鉱工業生産指数は悪化～プラスは鉱業、石油・石炭製品の2つだけ】
■銘柄ピックアップ
コメ兵ホールディングス（2780）
2,788 円（7/1終値）
・1947年に名古屋市大須で古着屋を創業。宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱いを拡大し1979年設立。国内・海外のブランドファッション事業、およびタイヤ・ホイール事業を営む。
・5/13発表の2022/3通期は、売上高が711.48億円（収益認識会計基準適用前の前期507.23億円）、営業利益が同6.3倍の37.14億円。新型コロナ感染に係る安全確保のうえで個人買取強化のための商材確保イベントやオンラインストア、および法人向けオンラインオークション強化が奏功。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比9.6％増の780億円、営業利益が同1.8％増の37.80億円、年間配当が同12円増配の44円。金相場が高値で推移するなか、宝石・貴金属の売上構成比率上昇により5月度の月次売上高が前年同月比40.5％増と引き続き増収。バイデン米政権は28日、ロシア産金輸入の禁止を発表。ロシアの金は輸出額で石油や天然ガスに次ぐ主力の輸出品。
東急不動産ホールディングス（3289）
718 円（7/1終値）
・東急（9005）系の総合不動産会社。1953年に東急不動産が東急から独立。2013年に共同株式移転方式により東急不動産、東急コミュニティ、および東急リバブルの完全親会社として設立された。
・5/11発表の2022/3通期は、売上高が前期比9.0％増の9,890.49億円、営業利益が同48.3％増の838.17億円。前期に新型コロナ感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、商業施設の休業や営業時間短縮等で事業に大幅な制約が生じたのに対し、影響が限定的だった反動で増収増益。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比1.1％増の1兆円、営業利益が同7.4％増の900億円、年間配当が同1円増配の18円。6/10より入国制限緩和に伴う外国人観光客受入れ開始。管理運営事業における「ホテル」や「レジャー」などの回復が見込まれる。同社は北海道ニセコにスキー場や複数ホテルを保有。2030年冬季五輪・パラリンピックの開催都市が札幌に決まれば注目されよう。
ウェザーニュース（4825）
7,070 円（7/1終値）
・1986年設立。気象を含む自然現象データを顧客と共に収集・加工しコンテンツとして提供。BtoB（法人向け）の気象予測に基づく業務支援、およびBtoS（社会向け）の情報コンテンツ提供を行う。
・6/30発表の2022/5通期は、売上高が前期比4.3％増の196.50億円、営業利益が同18.8％増の29.04億円。BtoB事業は航海気象事業において海運市況の回復に伴い既存顧客へのサービス提供数増が寄与し同1.0％増収。BtoS事業はスマホ向けサービスと広告収入が伸びて同8.2％増収。
・2023/5通期会社計画は、売上高が前期比6.9％増の210億円、営業利益が同10.2％増の32億円、年間配当が同横ばいの100円。記録的猛暑で電力需給逼迫の中、同社独自の電力需要予測と電力会社が発表する供給力データをもとにエリアごと「電力需給予報」を開始。また、企業の気候変動リスク開示義務化の動きが世界的に進み、気候変動に係る情報価値の高まりが期待されよう。
技研製作所（6289）
3,035 円（7/1終値）
・1967年創業。無振動・無騒音の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）に係る開発・製造・販売・保守サービス等の建設機械事業、および圧入技術の新工法を活用した圧入工事事業を行う。
・4/11発表の2022/8期1H（9-2月）は、売上高が前年同期比7.0％増の142.18億円、営業利益が同28.4％増の27.86億円。圧入工事事業はインプラント工法が災害復旧や防災・減災、老朽化対策に採用されて増収も人員増強で減益。建設機械事業は顧客の設備投資意欲回復に伴い増収増益。
・通期会社計画は、売上高が前期比8.6％増の300億円、営業利益が同12.6％増の45億円。同社における南海トラフ地震対策事案は一服も、直近3ヵ月で4月に福島県（震度5弱）、5月に茨城県沖（同5弱）、6月に熊本県（同5弱）と石川県（同6弱）と震度5弱以上の地震が頻発。南海トラフ地震との関連が懸念されるなか、同社インプラント工法は迅速で実効性ある減災対策として求められよう。
セブンイレブン・マレーシア・ホールディングス（SEM）
市場：マレーシア 1.39 MYR （6/30終値）
・1984年設立。コングロマリット大手のベルジャヤ・グループ傘下で、20年末でコンビニのセブンイレブンを2,413店舗運営。20年にマレーシア首位の薬局チェーン「ケアリング・ファーマシー」を買収。
・5/26発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比27.8％増の8.39億MYR、純利益が同2.1倍の24.4百万MYR。1月より、州を跨ぐ移動規制ほか消費活動規制が緩和され、営業時間も延長。セブンイレブンのコンビニ事業は既存店売上高が同15％増、薬局事業は売上高が同52％増。
・マレーシアは今年4月より新型コロナに係る入国後の隔離措置、および営業時間短縮の規制も撤廃された。コンビニ事業では日本でも好評な「セブン・カフェ」付き店舗を本格展開中。カフェは生鮮食料品との「合わせ買い」が見込まれ、生産性の向上が期待される。薬局事業は、人口2億7千万人のインドネシア市場へ新規に参入。傘下企業が買収した「ウエリングス」ブランドで展開方針。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（7/4号「世界のセブンイレブン店舗とアセアン」
セブン＆アイホールディングス（3382）は、日本と北米を除く各国のセブンイレブンについては、エリアライセンス権を付与しており、ライセンシーから支払われるロイヤリティ・フィーを受け取っている。
2021年度の世界全体のセブンイレブンの店舗数は78,541店舗に達するなか、日本（21,327店）、北米（13,562店）に次ぐ第3位がタイの13,134店舗である。タイでセブンイレブンを展開するのは、チャロン・ポカパン（CP）グループ傘下のCPオールである。タイのセブンイレブンのうち、約1,900店舗はガソリンスタンド併設であり、タイ石油公社（PTT）の小売り事業を担うPTTオイル・アンド・リテール・ビジネス（PTTOR）が加盟店（フランチャイジー）として運営を行う。マレーシアでは薬局チェーン事業とのシナジーが追求されるなど、各国ごとに事業モデルが異なっている。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。