投資戦略ウィークリー 2022年6月27日号（2022年6月24日作成）】”原油市場を巡る価格の前提に大きな変化も”
■原油市場を巡る価格の前提に大きな変化も
- 23日、EU（欧州連合）は首脳会議で、EU加盟を申請しているウクライナとその隣国のモルドバに交渉開始の前提となる「加盟候補国」の立場を認めることを全会一致で決定。ロシアによる侵攻が続く中、その脅威に対してEUが結局していることを世界に示した。続いて来週には、26-28日にドイツでG7サミット（主要7ヵ国首脳会議）、29-30日にはスペイン・マドリードでNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が開催予定である。NATO首脳会議には、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳も招かれている。
- 23日には中国やロシア、インド、ブラジル、南アフリカの5ヵ国で構成される「BRICS」の首脳会議が中国を議長国としてオンライン形式で開催された。中国の習近平国家主席がロシアへの制裁を強める欧米などへの対抗姿勢を示し、ロシアのプーチン大統領はBRICSの結束強化を呼びかけた。それに先立つ22日、ロシアのプーチン大統領は、西側の制裁を受けてロシアは貿易と石油輸出の相手をBRICS諸国に切り替えているとし、中国とインド向けのロシア産石油輸出は顕著に増加していると述べた。英BBCニュースによれば、中国が5月に輸入したロシア産原油が前年比55％と、サウジアラビアを抜いて首位になったと伝えられている。
- WTI原油先物（期近）価格は、欧米の中央銀行による金融引き締め加速が原油需要を冷え込ませるのではないかとの見方から8日の1バレル18ドルをピークに下落傾向に転じた。17日には次回7月の米FOMCでの0.75ポイント大幅利上げの見通しが強まったことから前日比6.8％安、22日にはバイデン米大統領が9月末までにガソリン税を停止するよう議会に要請すると表明するなどガソリン価格押上げへ圧力を強めていることを受けて前日比3.0％安と下げ足を強めた。そのようななか、原油価格はロシアへの経済制裁によりロシア産原油供給が滞ることを前提として高騰した面があるとすれば、ロシア産原油のBRICS諸国への供給拡大によって大幅に下落する可能性も考えられよう。ロシア産天然ガスのドイツやオランダへの供給停止・削減、両国を含む欧州の石炭火力発電へのシフト、および熱波に見舞われた中国の電力使用量急増による石炭需要増といったエネルギー全般に係る需給逼迫の問題は残るものの、原油価格次第ではインフレに対する市場の見方が一変する可能性もあり、当面の価格動向は要注目だろう。
- 原油価格高騰が落ち着けば、ガソリン価格下落やインフレ減速とともに米長期金利の低下を通じてハイテク株や消費関連株を中心に株式市場が上昇基調を回復する展開も考えられよう。（笹木）
6/27号では、竹内製作所（6432）、テクノホライゾン（6629）、国際紙パルプ商事（9274）、ファーストリテイリング（9983）、インドフード・サクセス・マクムール（INDF）を取上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月27日（月）：しまむら、オークワ、壱番屋、あさひ、（米）ナイキ
- 6月28日（火）：スギHD、ヒマラヤ、ピックルスコーポレーション、パイプドHD、ハローズ
- 6月29日（水）：ナガイレーベン、（米）ペイチェックス
- 6月30日（木）：ＤＣＭHD、Ｊ．フロント リテイリング、アルテック、ウェザーニューズ、ケーヨー、スター・マイカ・ホールディン、ダイセキ、ダイセキ環境ソリューション、マルマエ、三陽商会、平和堂、髙島屋、（米）ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ･ｱﾗｲｱﾝｽ
- 7月1日（金）：アスクル、クラウディアHD、象印マホービン、北恵、ニトリHD
■主要イベントの予定
- 6月27日（月）
・金融政策決定会合における主な意見（6月16・17日分）、 資金循環統計(1-3月期速報)、景気一致・先行CI指数(４月)
・Ｇ７首脳会議（26-28日、ドイツ・エルマウ）、ＥＣＢフォーラム（ポルトガル・シントラ、29日まで）、テニス、ウィンブルドン選手権開幕（ロンドン、７月10日まで）
・米耐久財受注 (５月)、 米中古住宅販売成約指数 (５月)、中国工業利益(５月)
- 6月28日（火）
・日産・東芝・ソニーＧが株主総会を開催
・米サンフランシスコ連銀総裁がリンクトインのイベントでインタビュー、米中間選挙予備選（コロラド州、イリノイ州、ニューヨーク州、オクラホマ州、ユタ州）・予備選決選投票（ミシシッピ州とサウスカロライナ州）、ハンガリー中銀の政策金利
・米卸売在庫(５月)、米主要20都市住宅価格指数(４月)、米ＦＨＦＡ住宅価格指数(４月)、米消費者信頼感指数・コンファレンスボード(６月)
- 6月29日（水）
・ＭＵＦＧ・三井住友ＦＧ・スズキ・三菱重・武田薬・富士フイルム・任天堂が株主総会を開催、小売売上高(５月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(５月)、消費者態度指数 (６月)
・米クリーブランド連銀総裁がＥＣＢフォーラムでパネル討論会に参加、ＥＣＢ総裁や米ＦＲＢ議長・イングランド銀行総裁がＥＣＢフォーラムでパネル討論会に参加、米セントルイス連銀総裁がオンラインイベントで冒頭発言（事前収録）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議（マドリード、30日まで）
・米ＧＤＰ(１Ｑ確定値)、 ユーロ圏マネーサプライ(５月)、ユーロ圏景況感指数 (６月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(６月)、独ＣＰＩ(６月)
- 6月30日（木）
・鉱工業生産(５月)、対外・対内証券投資(６月19-25日)、住宅着工戸数(５月)、住宅着工件数(５月)、外国為替平衡操作の実施状況（６月）
・スウェーデン中銀が政策金利発表、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官、任期終了、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合（オンライン）
・米個人支出・所得 (５月)、米新規失業保険申請件数 (25日終了週)、ユーロ圏失業率(５月)、独失業率(６月)、英ＧＤＰ(１Ｑ)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ(６月)
- 7月1日（金）
・日銀短観(２Ｑ)、ＧＰＩＦ21年度第４四半期と通期の運用状況・宮園理事長が会見、全国銀行協会の半沢新会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）が会見、日本証券業協会の会長会見、東京CPI(６月)、 完全失業率・有効求人倍率 (５月)、auじぶん銀行日本製造業PMI (６月)、自動車販売台数(６月)
・米ボストン連銀総裁にスーザン・コリンズ氏が就任、 チェコがＥＵ議長国に就任、香港で中国への返還25周年記念式典・新行政長官に李家超（ジョン・リー）氏就任
・Ｓ＆Ｐグローバル米製造業ＰＭＩ(６月)、米建設支出(５月)、米ＩＳＭ製造業景況指数(６月)、米自動車販売(６月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ(６月)、ユーロ圏ＣＰＩ(６月)、ロシアＧＤＰ(１Ｑ)、中国財新製造業ＰＭＩ指数(６月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米クアドラブル・ウイッチング
日本株市場では毎月第2金曜日に株価指数先物とオプションの当限の最終決済を構成銘柄の寄付きの価格から計算される特別清算指数（SQ）で行うSQ日があり、ラージ先物が加わる3・6・9・12月が「メジャーSQ」と言われる。これに対し、米国株市場の3・6・9・12月の第3金曜日には、株価指数の先物とオプションに加え、個別株の先物とオプションの4つについてSQで最終決済を行う『クアドラブル（「4倍」の意味）・ウィッチング（「魔力のある」の意味）』がある。当限の取引がSQ日のニューヨーク市場開始直前まで行われている点は日本株の先物と異なる。
米国で最も活発に取引される先物のE-Mini S&P500先物の推移を見ると、未決済建玉残高はSQ日の17日、売買高はSQ週の月曜日13日がピークだった。
【米クアドラブル・ウィッチング～米国版メジャーSQの3ヵ月毎決戦は金曜日】
■原油先物・天然ガス先物・石炭
欧米中央銀行による金融引き締めが世界景気を冷やす懸念に加え、22日にバイデン大統領が9月末までにガソリン税を停止するよう議会に要請すると述べたことを受け、WTI原油先物価格は17日以降に下げ足を速めた。原油価格高騰がガソリン価格等を通じて消費を冷え込ませる懸念解消に繋がれば朗報だろう。
ところが、天然ガス価格は、ロシアがオランダへの供給を停止したほか、ドイツへの供給を従来比6割減らしたことから、オランダTTF先物が足元で高騰中。オランダとドイツは従来の「脱炭素」優先に伴う石炭火力発電への規制を緩和・撤廃する方針へ転換。中国も河南省・山東省で熱波に見舞われ電力使用量が記録的高水準となり、石炭需要が高まっている。原油市場へ影響が及ぶ懸念があろう。
【原油先物・天然ガス先物・石炭～原油先物価格下落も他市場から上昇圧力】
■有力製造小売業（SPA）の動向
製造小売（SPA）とは、小売業が製造分野まで踏み込み、自社でオリジナル商品の開発から販売まで行う。ユニクロのファーストリテイリング（9983）、作業服・アウトドアウエアのワークマン（7564）、食の製販一体を掲げた「業務スーパー」の神戸物産（3038）、家具・インテリアのニトリホールディングス（9843）、無印良品ブランドの生活雑貨を取り扱う良品計画（7543）等がSPAの有力企業とみられる。
神戸物産は値上げ先行も内製化で品質面の評価が高い。ファーストリテイリングもユニクロは値上げ方針も、低価格ブランド「G.U」との役割分担が注目される。ワークマンと良品計画は値上げに消極的だ。海外で商品生産・調達を行うニトリは円安によるコスト悪化が懸念される。各社「お値打ち」の真価が問われよう。
【有力製造小売業（SPA）の動向～物価上昇時こそ「お値打ち」真価問われる】
■銘柄ピックアップ
竹内製作所（6432）
2,252 円（6/24終値）
・1963年設立。建設機械の製造・販売を行う。主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーで海外売上高比率が約98％。廃水処理施設、化学・食品業界向けに攪拌機も手掛ける。
・4/12発表の2022/2通期は、売上高が前期比25.5％増の1,408.92億円、営業利益が同34.5％増の177.64億円。製造コスト上昇や運搬費などの増加があったものの、欧米で生活インフラ公共事業が引き続き活況。特に米国で新築・増改築など住宅関連工事増により製品需要が好調に推移した。
・2023/2通期会社計画は、売上高が前期比10.2％増の1,553億円、営業利益が同28.5％減の127億円。年間配当は同横ばいの68円。利益面で鋼材など原材料コスト増、欧米向け海上運賃高騰に伴う運搬費増、米国工場の減価償却費および労務費を新たに見込む。通期会社計画の前提となる為替レートは、米ドルが117.00円、ユーロが129.00円、英ポンドが155.00円、人民元が18.30円。
テクノホライゾン（6629）
590 円（6/24終値）
・2010年に光学事業のエルモと電子事業のタイテックが経営統合。名古屋市に本拠。教育、安全・生活、医療、FAの重点4市場に対し基幹技術の「映像&IT」と「ロボティクス」でソリューションを提供。
・5/10発表の2022/3通期は、売上高が前期比30.4％増の345.21億円、営業利益が同71.7％減の6.85億円。買収した企業の寄与のほか海外市場を中心に堅調な需要から増収も、仕入部品価格高騰による粗利益率悪化、人件費増、M&A支払手数料、のれん償却額の増加が響いて減益。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比15.9％増の400億円、営業利益が同2.2倍の15億円、年間配当が同横ばいの20円。ザインエレクトロニクス（6769）の技術が米半導体エヌヴィディアの最新世代プロセッサに採用で話題となるなか、同社もエヌヴィディアのAIスーパーコンピューターモジュール対応の組込みプラットフォーム販売を手掛ける。6/23終値で予想PERが約8.8倍と割安水準。
国際紙パルプ商事（9274）
443 円（6/24終値）
・1924年設立の紙・パルプ分野の専門商社。国内売上首位、世界3位。筆頭株主が王子ホールディングス（3861）、第2位株主が日本製紙（3863）で両社が主要仕入先。海外大型買収に積極的。
・5/13発表の2022/3通期は、売上高が5,634億円（収益認識会計基準適用前の前期4,304億円）、営業利益が前期の▲90.35億円から93.79億円へ黒字転換。国内拠点に係るEコマース宅配向け段ボール原紙需要や中国向け輸出、海外拠点に係るフランス大手AntalisS.A.Sの買収が通期寄与。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比4.7％増の2兆5,900億円、営業利益が同27.9％増の120億円。25年3月期営業利益目標145億円。筆頭株主の王子ホールディングスは同業の日本紙パルプ商事（8032）の筆頭株主でもあり、紙・パルプ業界の再編期待も高まろう。海外同業の大型買収の業績寄与が鮮明となるなか、6/23終値で予想PERが4.3倍、実績PBRが0.57倍と割安水準。
ファーストリテイリング（9983）
70,440 円（6/24終値）
・1963年に山口県宇部市で「小郡商事」を設立。実用衣料品（ライフウェア）を自社で開発・販売する製造小売（SPA）を「ユニクロ」ブランドを中心に世界展開。低価格ブランド「ジーユー」も拡大中。
・4/14発表の2022/8期1H（9-2月）は、売上収益が前期比1.3％増の1兆2,189億円、営業利益が同12.7％増の1,892億円。粗利益率が同1.7ポイント改善。海外ユニクロ事業が同13.7％増収、同49.7％営業増益。特に、その他アジア・オセアニア地区がマレーシアとインドネシアを中心に好調。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.1％増の2兆2,000億円、営業利益が同2,700億円。今年5月度の国内ユニクロ売上速報は既存店とEコマース合計売上高で前年同月比17.5％増と2ヵ月連続前年超え。客単価も同7.3％上昇。ユニクロで販売の今年の秋冬物の定番商品の一部について値上げ方針を表明。値上げによる機会損失は低価格帯ブランド「ジーユー」での補完が期待される。
インドフード・サクセス・マクムール（INDF）
市場：インドネシア 7,125 IDR （6/23終値）
・インドネシア財閥サリムグループ企業で、1990年創業。主力の包括的な消費者向けブランド商品（CBP）のほか小麦粉を生産・販売するBogasari、アグリビジネス、物流の4つの戦略的事業を行う。
・5/30発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比11.8％増の22.74兆IDR、営業利益が同6.0％増の5.20兆IDR、当期利益が同340.4％増の2.34兆IDR。インドネシアの国民的即席麺「インドミー」のほか製粉事業のBogasari、およびパーム油相場高騰を受けてアグリビジネス事業も堅調。
・CBP事業を担う子会社インドフードCBP・サクセス・マクムール（CBP）が製造・販売元であり、即席麺「インドミー」は原料となる小麦高騰も安易が値上げが国民から批判を受ける可能性があり、1Qが前年同期比12％増だった海外売上の成長が期待される。また、世界最大の生産国であるウクライナからヒマワリ油輸出の停滞により植物油代替需要で、パーム油相場の更なる高騰が見込まれよう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/27号「石炭価格の高騰で恩恵を受ける企業」
ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー供給不安から欧州で石炭回帰が進み、アジア新興国での需要の伸びも含めた需給逼迫で石炭価格が上昇。国際エネルギー機関（IEA）によれば2022年の石炭への投資が前年比10％増との見通し。石炭の採掘・生産を行うインドネシアのブミ・リソーシズや火力発電用およびコークス用の石炭生産を主力とするタイのバンプーの1Q（1-3月）業績も堅調に推移。ブミ・リソーシズは、売上高が前年同期比33％増の13.77億USD、純利益が43.3百万USDへ黒字転換。天候不順で石炭の生産量減少も平均販売価格が同59％上昇した。バンプーは、総収益が同71％増の12.56億USD、為替ほか一時的要因の影響を除く調整後純利益が同6.1倍の3.11億USD。その内、主力の石炭関連事業の売上高が同78％増の7.90億USDだった。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。