投資戦略ウィークリー 2022年6月6日号（2022年6月3日作成）】”「新しい資本主義」実行計画案と「骨太の方針」”
■「新しい資本主義」実行計画案と「骨太の方針」
- 政府は5/31、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案、および経済財政運営・改革に係る「骨太の方針案」を示した。
- 実行計画案は①人への投資、②科学技術、③スタートアップ（新興企業）、④脱炭素・デジタル化の4本柱で構成。「人への投資」では、NISA（少額非課税積立制度）について非課税となる株式購入枠の引上げや期間延長が検討され、加入者が掛け金を出し運用次第で年金受給額が変わるiDeCoについても65歳未満という年齢制限の引き上げが検討される模様だ。NISAやiDeCoの拡充により、日本株の「月初アノマリー」が注目されるかもしれない。また、成長分野への労働移動を後押しする方針として非正規を含め100万人の再就職や能力向上の支援が盛られた。IT分野を中心とした「リスクリング」（学び直し）に関する市場は有望だろう。
- 「科学技術」を巡っては量子コンピュータや人工知能（AI）、バイオなどの分野を支援する国家戦略をまとめ、企業の投資を呼び込むとし、首相に助言する科学技術顧問を首相官邸に置くとした。富士通（6702）は今年3月、スーパーコンピュータ「富岳」のテクノロジーを活用し、36量子ビットの世界最速量子シミュレータの開発に成功。量子コンピュータの実用化を見据えたアプリケーション開発に先手を打っている。また、政府は大学の研究力を世界トップに引き上げるため、10兆円規模の大学ファンドの運営を開始し、「国際卓越研究大学」として選ばれた数校に対してファンドの運用益から年間数百億円ずつを配分する見通しだ。HPCシステムズ（6597）は科学技術用の高性能計算システムを手掛け、企業や大学向けに納入していることから恩恵を受ける可能性もあろう。
- 「脱炭素」では「10年間に官民で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資を実現する」と提唱し、呼び水として政府が債券を発行するとした。再生可能エネルギーや原子力は「最大限活用」と強調されたことから、原発再稼働の恩恵を受けそうな企業群、および太陽光や風力発電の昼夜の間の需給バランスを平準化したり、タイムリーに他地域へ送電できる系統設備などに取り組む企業への市場の期待が高まろう。
- 骨太の方針案は安全保障に関し、『防衛力を抜本的に強化する」と記し、防衛装備品の輸出規制を緩和する方向性が示された。防衛費についてNATO諸国並みの対GDP比2％目標の増額するかどうかが今後の政治的争点として長引きそうななか、三菱重工業（7011）や川崎重工業（7012）、IHI（7013）などの主要な防衛関連銘柄への追い風も続くと期待されよう。（笹木）
6/6号では、Ｊ．フロントリテイリング（3086）、ＡＮＤＤＯホールディングス（3457）、歯愛メディカル（3540）、ワークマン（7564）、タイ空港公社（AOT）を取上げた。
■主な企業決算の予定
- 6月6日（月）：フジ・コーポレーション、モロゾフ
- 6月7日（火）：アイル、シルバーライフ
- 6月8日（水）：ビューティガレージ、丹青社、アルトナー、アイモバイル、くら寿司、ミライアル
- 6月9日（木）：ベステラ、ロック・フィールド、Ｃａｓａ、積水ハウス、トップカルチャー、コーセーアールイー、東京楽天地、スバル興業 、（米）ドキュサイン
- 6月10日（金）：丸善ＣＨＩホールディングス、ダイオーズ、鳥貴族ホールディングス、オハラ、ラクスル、ラクーンホールディングス、ＨＥＲＯＺ、三井ハイテック、トーホー、シーイーシー、シーアールイー、クミアイ化学工業、ポールトゥウィンホールディン、フリービット、巴工業、日東製網、エイチーム、ネオジャパン、稲葉製作所、ｇｕｍｉ、サムコ、トビラシステムズ
■主要イベントの予定
- 6月6日（月）
・黒田日銀総裁 共同通信社「きさらぎ会」で講演、
・米アップルの世界開発者会議（ＷＷＤＣ）（10日まで）、米州首脳会議（ロサンゼルス、10日まで）
・中国財新サービス業ＰＭＩ(５月)
- 6月7日（火）
・参院財政金融委員会で日本銀行の「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の説明と質疑、骨太方針・新しい資本主義実行計画の閣議決定、家計支出(４月)、毎月勤労統計-現金給与総額・実質賃金総額(４月)、景気先行CI・景気一致指数 (４月)
・米中間選挙予備選（カリフォルニア州・アイオワ州・ミシシッピ州・モンタナ州・ニュージャージー州・ニューメキシコ州・サウスダコタ州）、ＡＳＥＡＮ高級事務レベル会合（ＳＯＭ）（９日まで）、世銀 世界経済見通し（ＧＥＰ）、豪中銀 政策金利発表
・米貿易収支 (４月)、米消費者信用残高 (４月)、独製造業受注 (４月)、中国外貨準備高 (５月)、南アＧＤＰ (１Ｑ)
- 6月8日（水）
・ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証グロースに新規上場、 黒田日銀総裁 FT Global Boardroom（オンライン）で基調インタビュー、GDP改定値(１Ｑ)、経常収支・貿易収支(４月)、銀行貸出動向(５月)、倒産件数(５月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 (５月)
・インド中銀 政策金利発表、タイ中銀 政策金利発表、ポーランド中銀 政策金利発表、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し、ＯＥＣＤ閣僚理事会（パリ、10日まで）
・米卸売在庫 (４月)、ユーロ圏ＧＤＰ (１Ｑ)、独鉱工業生産 (４月)、韓国ＧＤＰ (１Ｑ)
- 6月9日（木）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2・M3 (５月)、対外・対内証券投資 (５月29日-６月４日)、工作機械受注(５月)
・ＥＣＢ政策金利発表 総裁記者会見、ペルー中銀 政策金利発表、米メタ・プラットフォーム 銘柄コードを「ＭＥＴＡ」に変更
・米新規失業保険申請件数 (４日終了週)、中国貿易収支 (５月)、中国経済全体のファイナンス規模・新規融資・マネーサプライ (５月、15日までに発表）
- 6月10日（金）
・岸田首相がシンガポール訪問 アジア安全保障会議出席（11日まで）、国内企業物価指数 (５月)
・ロシア中銀 政策金利発表、アジア安全保障会議（シャングリラ会合 シンガポール 12日まで）
・米ＣＰＩ (５月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(６月)、米財政収支 (５月)、中国ＣＰＩ・ＰＰＩ (５月)
- 6月11日（土）・12日（日）
・世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議（ジュネーブ、15日まで）、フランス国民議会（下院）選挙（第１回投票）、ＥＵ外相理事会（通商、15日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米企業の巨額自社株買付枠設定
米国企業の経営者は株主資本の効率的運用の観点からROE（株主資本利益率）の向上を重視している。自社株買付により株主資本を減らしてEPSを改善することは米国的経営の本質的側面を有すると言えるだろう。今年の年初から4月末までに100億ドル以上の自社株買付枠を発表した企業6社の6/1株価終値は、2社を除いて発表日の株価を概ね維持している。5月にも3社が100億ドル以上の自社株買付枠を発表した。特に、アルファベット（GOOGL）は700億ドルと巨額だ。マイクロソフト（MSFT）も昨年9月に600億ドルの自社株買付枠を発表していた。
イコスト上昇圧力でEPS（1株当たり利益）減少圧力がかかる環境下、発行済株式数減少を通じた経営政策によるEPSの増加は株価の下支えとして有効だろう。
【米企業の巨額自社株買付枠設定～株価下落時の下支え要因として期待】
■JOLTS（雇用動態調査）とCPIナウ
6/3に5月の米雇用統計発表を控え、1日に4月の米雇用動態調査（JOLTS）が発表された。求人件数、および求人件数の採用件数に対する比率の高止まりのほか、レイオフ・解雇件数が過去最低を記録するなど労働市場が引き続き引き締まっていることが示された。雇用統計では平均時給の上昇率が注目されよう。
クリーブランド地区連銀が公表している米国CPI（消費者物価指数）とPCE（個人消費支出）指数のリアルタイム推定値である「CPIナウ」では、5月中旬以降、生鮮食品を除く「コアCPI」が上昇率横ばい、コアPCE指数が減速とインフレ減速の兆しが見えるもののCPI上昇率は加速傾向。
6/14-15のFOMC（連邦公開市場委員会）および年内の金融政策でFRBがタカ派スタンスを緩める状況では無さそうだ。
【JOLTS（雇用動態調査）とCPIナウ～雇用主の採用難、CPI加速もコアPCE減速】
■日経平均の月末・月初アノマリー
現代ポートフォリオ理論の枠組みでは説明することができないが、経験的に観測できる相場の規則性は「アノマリー」と呼ばれる。日経平均株価・日足の始値と終値では、月末最終営業日と翌月初営業日のアノマリーが観察される。月末営業日について、終値が始値を下回る月が20年6月から14ヵ月続いた。年金ポートフォリオ配分調整やファンド月次決算対策売買等の要因が考えられる。
月初営業日の始値が前月末終値を上回る月は今年6月月初までの25回のうち21回に上った。下回った4回のうち2回は3月・9月末決算関連と理由が比較的明確であることから、アノマリーの中でも勝率の高さが際立つ。また、6月までの25ヵ月の月初営業日で終値が初値を上回る月が16回に達したことも注目に値しよう。
【日経平均の月末・月初アノマリー～月初の積立NISAやiDeCo買付の影響も】
■銘柄ピックアップ
Ｊ．フロントリテイリング（3086）
1,081 円（6/3終値）
・2007年9月に大丸と松坂屋HDが経営統合して持株会社化。大丸松坂屋を擁する百貨店のほか、パルコやギンザシックスのSC（商業施設）、デベロッパー、決済・金融、卸売などの事業を営む。
・4/12発表の2022/2通期は、売上収益が同3.9％増の3,314億円、営業利益が前期の▲242.65億円から93.80億円へ黒字転換。百貨店およびパルコでのアプリ会員数拡大やOMO（リアル店舗とオンラインの融合）に取り組み、百貨店とSCが営業黒字転換。デベロッパーと決済・金融も営業増益。
・2023/2通期会社計画は、売上収益が前期比11.6％増の3,700億円、営業利益が同2.2倍の210億円、年間配当が同2円増の31円。6/1発表の5月の既存店売上高は前年同月における臨時休業の反動や入店客数回復もあり、大丸松坂屋百貨店合計で前年同月比86.2％増。宝飾品などの高額商品および外出機会増に伴う夏物衣料が牽引。訪日外国人観光客受入れ解禁が追い風となろう。
ＡndDoホールディングス（3457）
901 円（6/3終値）
・2009年設立。不動産売買・賃貸のFC事業のほか、住みながら家を売却できるハウス・リースバック事業、リバースモーゲージ等の金融事業、不動産売買・仲介事業、リフォーム事業などを営む。
・5/12発表の2022/6期9M（7-3月）は、売上高が前年同期比15.0％増の291.61億円、営業利益が同50.3％増の19.03億円。セグメント利益ではFCが同9％増、ハウス・リースバックが同27％増、金融が同34％増、不動産売買が同62％増、不動産流通が同43％増、リフォームが同15％増と伸長した。
・通期会社計画は、売上高が前期比0.2-13.8％増の391-444.38億円、営業利益が同14.8-41.9％増の29.73-36.73億円。今年1月に「ハウスドゥ」から社名変更。ハウスドゥは国内1000店舗が目標とされるなか、同社は49％出資する合弁会社を通じてタイで日本と同様に中古住宅の仲介や売買のFC展開を開始し、首都バンコクを中心に10年以内にハウスドゥブランドで500店舗を目指す方針だ。
歯愛メディカル（3540）
5,640 円（6/3終値）
・2000年に歯科関連商品商社として設立。歯科医院向け「Ciメディカル」、歯科技工所向け「DENTAL LABO」、クリニック向け「nurse＋care」等各種医療機関へカタログによる通信販売を行う。
・5/10発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比0.6％減の104.17億円、営業利益が同16.9％減の12.94億円。歯科医院や動物病院等への大型医療機器販売が順調も、ジェネリック医薬品メーカー自主回収に伴う欠品に加え、物流センターに係る人員増・減価償却費増が響いた。
・通期会社計画は、売上高が前期比3.3％増の425.54億円、営業利益が同1.5％減の44.57億円。配当性向目標を10％としている。6月上旬に政府が取りまとめる予定の経済財政運営「骨太の方針」に、国民全員に毎年の歯科検診を義務付ける「国民皆歯科検診」を目指す方針が明記されることになった模様。同社は全国約6万件の歯科医院に製品を納品し、歯科通販売上高で国内首位。
ワークマン（7564）
5,030 円（6/3終値）
・1982年に群馬県伊勢崎市で設立。作業服および関連用品の専門店チェーン。ショッピングセンターやホームセンターを擁する「ベイシアグループ」の中核企業。フランチャイズ（FC）を主軸とする。
・5/9発表の2022/3通期は、売上高が1,162億円（収益認識会計基準適用前の前期実績1,058億円）、営業利益が268億円（同239億円）。コロナ禍で法人需要低迷も、キャンプ市場への本格参入、「Eコマース注文・店舗受取」推進、FCストア店舗が42店舗増の903店舗への拡大が貢献した。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比6.7％増の1241億円、営業利益が同8.7％減の244億円。仕入価格上昇圧力が高まる中で「高機能×低価格」ブランドイメージを保つため売上の6割を占めるプライベートブランド（PB）に関し「価格据え置き宣言」を行った。キャンプ用品市場ではスノーピーク（7816）の「高機能・高価格」に対し、「高機能・低価格」ブランドイメージで対抗している。
タイ空港公社（AOT）
市場：タイ 69.25 THB （6/2終値）
・1983年設立。2002年に国営企業のタイ空港公団が民営化。中心的なハブ空港のスワンナプームのほか、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、チェンライ、ハートヤイの6つの国際空港を運営する。
・5/12発表の2022/9期1H（10-3月）は、総収益が前年同期比34.2％増の64.29億MYR、純利益が前年同期の▲70.86億THBから▲75.48億THBへ赤字幅拡大。ワクチン接種済み条件での隔離無し入国措置の開始が増収に寄与したが、投資拡大に伴う減価償却費増が響き純利益の赤字幅拡大。
・同社所有の6つの国際空港拡大プロジェクトに関し、2017-35年にかけて3,875億THBの投資計画を進めている。中でもスワンナプームとドンムアン空港はタイ政府が進める東部経済回廊（EEC）のインフラ整備プロジェクト拠点として港湾や高速鉄道とのアクセス改善が見込まれる。また、5/1よりタイ政府がワクチン未接種でも渡航前検査での陰性証明で隔離措置免除など入国規制を簡素化。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（6/6号「タイとインドネシアの再生可能エネルギー」
タイ民間電力大手ガルフ・エナジー・デベロップメントが5/26、小売り大手セントラル・リテールと太陽光発電の共同事業会社を設立すると発表。セントラルの店舗屋上に太陽光パネルを設け、周辺の商業施設や工場に売電する方針。ガルフはタイの携帯キャリア最大手アドバンスト・インフォ・サービスの筆頭株主であるインタッチHDの44％を保有するなど急速にタイ経済への影響力を高めている。太陽光発電を巡り、2月に大手財閥チャロン・ポカパン（CP）グループとの連携も発表した。
インドネシアでは、国営石油会社プルタミナが脱炭素化の国家戦力を背景に地熱発電の出力を倍増すべく設備投資を拡大。火山島の多いインドネシアの地熱資源量は米国に次ぐ世界2位（日本が3位）とされ、地熱発電は再生可能エネルギー比率を高める切り札と位置付けられている。
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笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。