投資戦略ウィークリー 2022年5月30日号（2022年5月27日作成）】”5月23・24日の国際政治・経済重要日程をふり返る”
■5月23・24日の国際政治・経済上の重要日程をふり返る
- 5月23日と24日の2日間は、日本と世界にとって政治・経済上の重要な日程だったのかもしれない。少なくとも株式投資への示唆としては内容が充実していたと言えるだろう。23日には、日米首脳会談が行われたほか、米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が日米と韓国・インド・豪州・ニュージーランド、およびアセアン7ヵ国の合計13ヵ国で始動した。続く同日に、インドのモディ首相がスズキ（7269）の鈴木会長、日本電気（6701）の遠藤会長、ファーストリテイリング（9983）の柳井CEO、ソフトバンクG（9984）の孫会長とそれぞれ個別に会談した。続く24日には、日本・米国・オーストラリア・インドの4ヵ国で構成される安全保障のための国際的枠組み「クワッド」の首脳会談が開催された。海外でも、スイスで22-26日まで世界経済フォーラム（ダボス会議）が開催された。
- 日米首脳会談では、岸田首相が「防衛費の相当な増額」を表明し、バイデン大統領が台湾で紛争発生の場合に台湾の防衛に軍事的に関与すると言明した。これに対して核兵器を搭載できる中国とロシアの爆撃機が共同飛行で日本海と東シナ海の上空を飛んだ。25日には北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日米外相の間で「深刻な懸念」を共有した。次に、IPEFは、26日に島嶼国のフィジーが参加を表明し、14ヵ国の参加となった。「公平で強靭性のある貿易」、「サプライチェーンの強靭性」、「インフラ・脱炭素化・クリーンエネルギー」、「税・反腐敗」がIPEFを構成する4つの柱とされる。
- インドのモディ首相と4社との個別会談では、スズキとは電気自動車（EV）とバッテリーへの投資、ファーストリテイリングとは繊維衣料産業専用の工業団地を各地に開発する「テキスタイル・パーク事業」、ソフトバンクGとはインドへの追加投資の支援が話し合われた模様だ。クワッドの首脳会談では、米国が中国との覇権争いを展開する経済や先端技術分野を中心に4ヵ国の供給網を強化して中国に対抗するとされ、5Gについては携帯電話の基地局建設で複数企業の機器やシステムを活用する「オープンラン」の仕組みを取り入れることで、中国通信機器大手ファーウェイに対抗する目的がうかがわれる。モディ首相と日本電気との会談で中心的なテーマとなった可能性があろう。また、通信系計測機器のアンリツ（6754）もオープンランに係る国際的な業界団体の「O-RANアライアンス」に加盟しており、恩恵が期待される。
- ダボス会議では、深刻化するエネルギー危機対応で国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長が原発の利用拡大の必要性を訴えた。これに呼応するかのように、日本でも島根県で知事が原発2号機再稼働に同意する意向を固めたと伝わった。（笹木）
5/30号では、亀田製菓（2220）、マツオカコーポレーション（3611）、日本電気（6701）、日本アビオニクス（6946）、ペトロナスガス（PTG）を取上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月30日（月）：穴吹興産
- 5月31日（火）：菱洋エレクトロ、ＡＣＣＥＳＳ、トリケミカル研究所、フジミインコーポレーテッド、(米)セールスフォース
- 6月1日（水）：内田洋行、伊藤園
- 6月2日（木）：泉州電業、不二電機工業、(米)オクタ、ルルレモン・アスレティカ、クラウドストライク・ホールディングス
- 6月3日（金）：ティーライフ、日本ハウスホールディングス、ファースト住建、アインホールディングス、日本駐車場開発、カナモト、ファーマフーズ
■主要イベントの予定
- 5月30日（月）
・工作機械受注(４月)
・米休場（メモリアルデー）、ＥＵ首脳特別会合（ブリュッセル、31日まで）、ハノーバーメッセ（６月２日まで）
・ユーロ圏景況感指数 (５月)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (５月)、独ＣＰＩ (５月)
- 5月31日（火）
・トリプルアイズ 東証グロースに新規上場、完全失業率 ・有効求人倍率 (４月)、鉱工業生産(４月)、小売売上高(４月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(４月)、消費者態度指数(５月)、住宅着工件数・住宅着工戸数(４月)
・ハンガリー中銀 政策金利発表
・米ＦＨＦＡ住宅価格指数 (３月)、米主要20都市住宅価格指数 (３月)、米消費者信頼感指数コンファレンス・ボード(５月)、ユーロ圏ＣＰＩ (５月)、独失業率 (５月)、中国製造業・非製造業ＰＭＩ (５月)、インドＧＤＰ (１Ｑ)
- 6月1日（水）
・日銀 債券市場サーベイ（５月調査）、パナソニックＨＤがＩＲデーを開催（２日まで）、設備投資 (１Ｑ)、企業売上高(１Ｑ)、企業利益(１Ｑ)、auじぶん銀行日本製造業PMI (５月)、自動車販売台数(５月)
・米ＦＲＢ バランスシート縮小開始、米ニューヨーク連銀総裁 イベントで冒頭挨拶、米セントルイス連銀総裁 講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表、ＥＣＢ総裁や中国人民銀総裁 オンラインイベント「グリーンスワン2022」のパネル討論会に参加、カナダ中銀 政策金利発表、韓国統一地方選
・米自動車販売 (５月)、米求人件数 (４月)、米建設支出 (４月)、米ＩＳＭ製造業景況指数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏製造業ＰＭＩ・改定値 (５月)、ユーロ圏失業率 (４月)、中国財新製造業ＰＭＩ指数 (５月)、豪ＧＤＰ（１Ｑ）
- 6月2日（木）
・ファストリが５月分の国内ユニクロ売上推移速報を発表、日銀の安達審議委員 札幌市金融経済懇談会であいさつ・記者会見（オンライン）、対外・対内証券投資(５月22-28日)、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ (５月)、日銀営業毎旬報告（５月31日現在）
・英休場（バンクホリデー）、米クリーブランド連銀総裁 講演、「ＯＰＥＣプラス」閣僚級会合 (オンライン)
・米ＡＤＰ雇用統計 (５月)、米新規失業保険申請件数 (28日終了週)、米製造業受注(４月)、ユーロ圏ＰＰＩ (４月)、ブラジルＧＤＰ (１Ｑ)
- 6月3日（金）
・auじぶん銀行日本ｻｰﾋﾞｽ業・複合PMI (５月)
・ＥＵ外相理事会（通商）、英休場（プラチナ・ジュビリー・バンクホリデー）、香港休場（端午節）、中国休場（端午節）
・米雇用統計 (５月)、米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (５月)、Ｓ＆Ｐグローバル・ユーロ圏サービス業・総合ＰＭＩ (５月)、ユーロ圏小売売上高 (４月)
- 6月4日（土）・5日（日）
・中国天安門事件から33年
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米SaaS企業の株価下落率と期間
ハイテク企業を中心とするナスダック総合指数が昨年11月に史上最高値を付けたなか、クラウドサービスを中心に継続課金のサブスクリプション型の事業モデルを主とする米SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）企業の中には、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）やログ解析プラットフォーム運営のスプランク（SPLK）にように、2020年に株価水準がピークに達して以降、株価の下落が続いている事例がみられる。
直近に発表された2022年2-4月期決算では、ズーム・ビデオは大口法人顧客数の増加に伴い今後の業績見通しが市場予想を上回り、スプランクはクラウドサービスの成長および粗利益率向上が示された。期待インフレ率上昇といったマクロ環境の逆風も落ち着きつつある。
【米SaaS企業の株価下落と期間～既に長期間株価下落した銘柄にチャンス】
■リチウム資源開発と関連企業
電気自動車（EV）のバッテリーとして利用されるリチウムイオン2次電池の正極材は、ニッケル・コバルト・マンガン酸リチウム（NCM）の「三元系」の内、希少金属で主産地コンゴでの人権問題も絡むコバルトを削減しながら高ニッケル化を進めるのが主流だった。ところが、ロシアのウクライナ侵攻後のニッケル相場高騰を受け、コバルト不使用に加えてニッケル不使用のリン酸鉄系リチウムの需要が急速に高まってきた。三元系は高エネルギー密度で低温時の出力が安定しているが、コストが嵩む。一方、リン酸鉄系は低コストだが、低温時出力に難がある。
世界のリチウム資源開発企業では米国勢と中国勢が強い。主要企業の株価は中国上海市での都市封鎖でEV生産が伸びにくい逆風を受けている面もあろう。
【リチウム資源開発と関連企業～リチウムイオン2次電池の電極材に要注目】
■日経平均株価の均衡状態と放れ
一目均衡表は「相場は買い方と売り方の均衡が崩れた時に大きく動く」ことに着目した相場分析手法とされる。基本5本線は、ローソク足に関し、①（過去9個の最高値＋最安値）÷2の「転換線」、②（過去26個の最高値＋最安値）÷2の「基準線」、③｛（転換値＋基準値）÷2｝を26個先行させて表示した「先行スパン1」、④｛（過去52個の最高値＋最安値）÷2｝を26個先行させて表示した「先行スパン2」、⑤ 当日の終値を過去に26個移動させて表示した「遅行スパン」。③と④の間に挟まれた領域は「雲」と呼ばれる。
日経平均株価は、日足で2万6,600円近辺に転換線・基準線・先行スパンが重なり、週足で2万7,000円近辺に転換線と基準線が重なるなど需給均衡の様相を呈している。「放れ」の準備とも言えよう。
【日経平均株価の均衡状態と放れ～一目均衡表の各線が日・週ともに収束】
■銘柄ピックアップ
亀田製菓（2220）
4,295 円（5/27終値）
・1957年に新潟県中蒲原郡亀田町で設立。菓子の製造販売を主な事業内容とし、国内米菓事業、海外事業、食品事業、および貨物運送等のその他事業を営む。せんべいなど米菓で国内首位。
・5/9発表の2022/3通期は、売上高が前期比2.5％増の851.63億円（収益認識会計基準を遡って適用）、営業利益が同13.5％減の48.63億円。海外事業が同21％増収、営業赤字幅縮小と堅調だったが、主力の国内米菓事業で原材料価格高騰やエネルギー価格上昇が響いて全体も営業減益。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比8.0％増の920億円、営業利益が同2.8％増の50億円。20年よりインド版の柿の種「カリカリ」を販売し、主要都市で1,000以上の店舗やオンライン等で販売するなか、6/14付でインド出身のジュネジャ副社長が新CEOに就任予定。インド発のグローバル商品化や米粉パンなど食品事業ブランド立上げに実績があり、総合食品業への転換が期待されよう。
マツオカコーポレーション（3611）
1,002 円（5/27終値）
・1956年に松岡呉服店として創業。企画・製造および物流を含め、アパレルメーカー、商社および量販店からの発注を受けて委託者のブランドで衣料品を製造する「アパレルOEM事業」を営む。
・5/12発表の2022/3通期は、売上高が前期比5.3％減の510.56億円、営業利益が同96.0％減の1.81億円。幅広い生産拠点網を活かし生産量の維持に努めたものの、長期化する新型コロナ感染拡大やミャンマーでの政変を受けた工場の操業制限や稼働停止、国際物流混乱の影響を受けた。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比9.7％増の560億円、営業利益が同3.8倍の7億円、年間配当が同横ばいの40円。26年3月期に売上高700億円、経常利益35億円を目指す中期経営計画を24日に発表。低人件費のベトナムやバングラデシュで工場立上げに加え、スポーツ衣料への注力、および透湿や防水などの加工技術を活かした機能性素材の自動車部材への展開を図る。
日本電気（6701）
5,170 円（5/27終値）
・1899年創業の官公庁・企業向けITサービス大手。パブリック、エンタープライズ、ネットワークサービス、システムプラットフォーム、グローバルの5事業を営む。通信インフラで国内首位を占める。
・4/28発表の2022/3通期は、売上収益が前期比0.7％増の3兆140億円、本源的事業業績を測る調整後営業利益が4.0％減の1,710億円。金融や製造などの大企業向けITサービスが好調で増収を確保。その一方、利益面で高速通信規格5G等へ先行投資として開発費が嵩んだことが響き減益。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比3.8％増の3兆1,300億円、調整後営業利益が同8.2％増の1,850億円、年間配当が同10円増配の110円。24日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4ヵ国による協力枠組み「クアッド」首脳会議で、5Gで複数企業の機器やシステムを活用する「オープンラン」を積極的に取り入れる協力覚書に署名。同社会長が印モディ首相と個別会談。
日本アビオニクス（6946）
2,996 円（5/27終値）
・1960年に日本電気と米ヒューズ・エアクラフトの合弁会社として発足。2020年にTOBで事業再生ファンド（日本産業パートナーズ）傘下のNAJHDが親会社となった。防衛用表示・音響機器を取扱う。
・5/13発表の2022/3通期は、売上高が前期比4.8％減の192.30億円、営業利益が同35.8％増の18.50億円。情報システム事業部門は主要プロジェクトの端境期のため受注減・減収だったが、業務効率化で全体の増益に寄与。電子機器事業部門は、接合機器が5G関連需要で堅調に推移。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比4.0％増の200億円、営業利益が同5.4％増の19.50億円、年間配当が同30円増の30円。23日の日米首脳会談で岸田首相が防衛費を増額する考えを表明し、バイデン米大統領も台湾有事の際に米国が防衛に関与すると発言。防衛関連が同社の売上構成比の約4割を占める。また、筆頭株主のファンド主導で更なる業務効率化が期待されよう。
ペトロナス・ガス（PTG）
市場：マレーシア 16.48 MYR （5/26終値）
・1983年設立。マレーシアの国営石油会社ペトロナス傘下であり、天然ガスの精製事業、輸送事業、再ガス化事業、公益サービス事業を主力とする。パイプラインでシンガポール顧客にも供給。
・5/19発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比8.8％増の14.57億MYR、純利益が同19.0％減の4.37億MYR。公益事業における電力販売の数量増と価格上昇が増収に寄与したが、燃料コスト、およびガス精製・輸送・再ガス化事業における運用・流通コスト増が利益面で響いた。
・ガス輸送と再ガス化サービスに課される「報酬ベース規制」に基づく関税が2022年末まで有効。更にガス精製事業における20年間計画の第2期間（2019-2023年）の下で固定報酬課金が設定されることから引き続き安定的な収入が見込まれる。それに加え、ロシアへの経済制裁に伴う世界的天然ガス供給不足に対応し、3基目となる液化天然ガス（LNG）貯蔵タンク開発へ設備投資強化方針だ。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/30号「アセアンとIPEF」）
5/23、米国主催でインド太平洋経済枠組み（IPEF）の立上げに関する首脳会合が対面・オンラインのハイブリッド形式で開催され、岸田首相、米バイデン大統領、インドのモディ首相が対面で、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイのアセアン7ヵ国を含む10ヵ国がオンラインで参加。これらの合計13ヵ国が発足段階での参加国となった。
これに先立ち13日に米国とアセアンとの特別首脳会議が開催され、バイデン大統領がIPEFの紹介を行った。アジア新興国は中国経済との関係を深化させてきたことに伴い米中摩擦激化によって揺さぶられてきた。シンガポールのリー・シェンロン首相が環太平洋経済連携協定（TPP）への中国加盟も「歓迎する」と語るなどアセアン各国は米中間でバランスを取ることに腐心している模様。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。