投資戦略ウィークリー 2022年5月16日号（2022年5月13日作成）】”日本株と米国市場・中国経済～今後の日本株物色重点”
■日本株と米国市場・中国経済～今後の日本株物色重点
- 5日に岸田首相が英国の金融街シティーで、入国制限について「6月には他の先進国並みに緩和」と述べたほか今後10年間での官民協調での脱炭素への150兆円新規投資を掲げた。日本株相場は、4月以降の外国人投資家による日本株買越し継続と併せてこの動きを好感するかと期待されたが、米国市場および中国経済に足を引っ張られる格好となり、日経平均株価は週明け9日から12日まで下落基調で推移。指数寄与度が高い値嵩ハイテク株は米国市場の影響を受け、景気敏感株や中国メリット銘柄は中国経済の影響を受けて下落圧力に晒されているように見受けられる。
- 米国株市場は、3-4日の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、6日発表の4月の雇用統計での時間当たり平均賃金、11日発表の4月の消費者物価指数および12日発表の4月の卸売物価指数ともに増加率が減速する兆しが示されたものの、市場予想より高いとして相場下落に歯止めを掛けられなかった。他方、中国経済は、9日発表の4月の貿易統計で輸出の伸びが急減速したことから中国政府による「ゼロコロナ」規制の影響の大きさが示された。
- それでも、中国経済については新型コロナ関連規制解除後の需要回復に自信を深める企業の見通しが見られるほか、米国のインフレ長期化・金融引締め強化懸念についても日銀による積極的な金融緩和を背景とした米国株から日本株への資金シフトを促しやすい環境になっているとする見方も市場に出始めている模様であり、13日の日経平均株価は買い戻しによって大幅に反発した。
- 今後の日本株の重点項目は、第1に、再生可能エネルギー普及に向けたインフラ整備、原発再稼働、液化天然ガス（LNG）プラント関連などを柱とする「エネルギー」関連が挙げられる。第2に、日銀も2日に公表した4月の「経済・物価情勢の展望」で食料品は値上げが始まると加速する傾向があると述べたように、食料品メーカーは値上げのメリットを受けやすいだろう。回転寿司の「スシロー」が10月より一部メニューを10-30円値上げすると発表したほか、カルビー（2229）は「かっぱえびせん」などを6月以降に値上げすると発表。第3に、今まで我慢を強いられていた旅行・レジャーなどの「リベンジ消費」関連、あるいはコロナ禍で構造的に変化した消費・生活スタイルにいち早く対応した企業が注目される。
- 最近は日本製鋼所（5631）のように、悪材料に対して市場が過剰反応し、短期的に極端な売られ過ぎとなる場合が見られる。その他にも、割安銘柄にかかわらず株価下落が続くことで信用倍率が0倍を下回る「売り長」銘柄も丹念に拾う価値があろう。（笹木）
5/16号では、木徳神糧（2700）、日本碍子（5333）、横河電機（6841）AOKIホールディングス（8214）、DBSグループ・ホールディングス（DBS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月16日（月）： シンニッタン、広済堂ホールディングス、光通信、ＤＩＣ、グローセル、新光商事、ｸﾛｽ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、フォスター電機、キトー、保土谷化学工業、DM三井製糖ホールディングス、アイダエンジニアリング、藤久ホールディングス、日本山村硝子、あおぞら銀行、レアジョブ、第一屋製パン、マースグループホールディング、河西工業、アサヒグループホールディングス、大成ラミック、ユー・エム・シー・エレクトロ、冨士ダイス、ツナググループ・ホールディングス、朝日放送グループホールディングス、ユニデンホールディングス、電通グループ、ティラド、王将フードサービス、三菱HCキャピタル、ハークスレイ、ネクシィーズグループ、わかもと製薬、ディー・エル・イー、リクルートホールディングス、高砂香料工業、アルフレッサ ホールディングス、はせがわ、アミューズ、日本管理センター、ＪＫホールディングス、セントケア・ホールディング、住石ホールディングス、日進工具、はるやまホールディングス、あいホールディングス、フェイスネットワーク、バルカー、ビジネス・ブレークスルー、テスホールディングス、日機装、サニックス、山梨中央銀行、スカラ、株式会社大氣社、東洋炭素、TREホールディングス、オロ、片倉コープアグリ、第一工業製薬、リックス、キーコーヒー、神東塗料、東映、日本軽金属ホールディングス、有機合成薬品工業、ダイニック、日本システムウエア、住友ベークライト
- 5月17日（火）：イチケン､(米) ウォルマート、ホーム・デポ、ＪＤドットコム
- 5月18日（水）：アーレスティ、東京窯業､(米) シノプシス、シスコシステムズ、ロウズ、ターゲット、アナログ・デバイセズ
- 5月19日（木）：(米) アプライド・マテリアルズ、パロアルトネットワークス、ロス・ストアーズ
- 5月20日（金）：MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、三信電気、東京海上ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングス、双葉電子工業
■主要イベントの予定
- 5月16日（月）
・国内企業物価指数(４月)、工作機械受注 (４月)
・米ニューヨーク連銀総裁 討論会に参加、米ギリシャ首脳会談（ホワイトハウス）、ＥＵ外相理事会、欧州委員会 春季経済予測
・米ニューヨーク連銀製造業景況指数 (５月)、米対米証券投資 (３月)、中国小売売上高・工業生産・固定資産投資 (４月)
- 5月17日（火）
・野村ホールディングスが投資家向け説明会を開催、第3次産業活動指数 (３月)
・米セントルイス連銀総裁 オンライン会議で講演、米フィラデルフィア連銀総裁 講演、米クリーブランド連銀総裁 パネル討論会で冒頭挨拶、米シカゴ連銀総裁 講演、米ＦＲＢ議長 ＷＳＪ主催会議で講演、米下院小委員会 未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する公聴会、米ペンシルベニア州などで議会予備選、ラガルドＥＣＢ総裁が講演、フランス・カンヌ国際映画祭（28日まで）
・米小売売上高 (４月)、米鉱工業生産 (４月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数 (５月)、米企業在庫 (３月)、ユーロ圏ＧＤＰ改定値 (１Ｑ)、英ＩＬＯ失業率 (1－３月)、タイＧＤＰ (１Ｑ)
- 5月18日（水）
・ソニーグループが経営方針説明会を開催、GDP速報値(１Ｑ)、鉱工業生産 ・設備稼働率(３月)、訪日外客数（４月）
・米フィラデルフィア連銀総裁 オンラインイベントで講演、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（独ボン、ケーニヒスウィンター、20日まで）
・米住宅着工件数(４月)、欧州新車販売台数 (４月)、ユーロ圏ＣＰＩ改定値 (４月)、英ＣＰＩ (４月)、ロシアＧＤＰ速報値 (１Ｑ)、中国新築住宅価格 (4月)
- 5月19日（木）
・貿易収支・輸出・輸入(４月)、ｺｱ機械受注 (３月)、対外・対内証券投資 (５月８-14日)
・ＥＣＢ議事要旨（４月会合分）、フィリピン中銀 政策金利発表、スリランカ中銀 政策金利発表、南ア中銀 政策金利発表、ロシア金・外貨準備高
・米新規失業保険申請件数 (14日終了週)、米中古住宅販売件数 (４月)、米景気先行指標総合指数 (４月)、豪雇用統計（４月）
- 5月20日（金）
・全国CPI (４月)
・米大統領が韓国と日本を訪問（24日まで）、中国１年・５年物ローンプライムレート（ＬＰＲ）
・ユーロ圏消費者信頼感指数 (５月)
- 5月21日（土）・22日（日）
・オーストラリア総選挙、ＡＰＥＣ貿易相会合（22日まで、バンコク）、世界保健機関（ＷＨＯ） 第75回世界保健総会（ＷＨＡ）（ジュネーブ、28日まで）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス、26日まで）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■ITバブル崩壊後でも買い好機あり
ITバブル崩壊時の過去最高値から底入れまで、米S&P500が2002年10月に00年3月の最高値から約5割、ダウ平均も02年10月に00年1月の最高値から約4割下落。その間、ダウ平均については、短期的な底入れから20％を超える上昇率のリバウンドを複数回にわたって繰り広げている。同期間は現在と異なり、米10年国債利回りが低下局面にあり、政策金利（FFレート誘導目標上限）も引上げ後の最高水準から低下に向かっていた。
一方、04年末まで5年間の株価収益率（PER）の最低水準は、S&P500が04年6月に付けた17.4倍、ダウ平均が03年3月に付けた15.7倍だ。対して、今年5/11終値の市場予想PERは、S&P500が19.70倍、ダウ平均が17.11倍と、下げ余地が限定されている可能性を示唆している。
【ITバブル崩壊後でも買い好機あり～株価収益率（PER）は当時の底値水準】
■コモディティとグロース・バリュー
世界経済の全般的な商品価格動向とインフレの先行指標とされる「S&PGSCIトータルリターン指数」は、2002年頃からリーマンショック前の08年前半にかけて高騰。その後は20年4月まで長期低落傾向を辿った後に反転上昇し、今年5/6には20年4月の安値から約3倍の水準となった。一方で、米国株相場との比較で同指数をS&P500で割った倍率は5/6に0.96倍と、コモディティ価格の対株式での歴史的割安水準が放置されたままだ。
コモディティの対株式での割安水準が修正されると想定した場合、バリュー株のグロース株に対する優位性の高まりを伴う可能性が高いと考えられる。その場合、5/6に1.82倍に達する上記の倍率は00年3月に付けた1.56倍をある程度下回る水準まで低下する可能性もあろう。
【コモディティとグロース・バリュー～コモディティ次第でバリュー株の逆襲も】
■日本株でベイコク株投資の好機
ロシアのウクライナ侵攻に伴い両国の輸出量が世界の3割を占める小麦価格がコメを逆転する場合も見られ、中東やアフリカなど小麦を輸入に依存する国で代替需要がコメにも向かっている。日本国内でも、価格が安定しているコメに注目が集まり、パック米飯の市場が拡大。米粉パンや米麺、ケーキ、米粉糖化液、飼料用米等への関心も高まっている。
日本のコメ輸出量は、外食比率が高く日系小売・外食チェーンの進出が目立つ香港やシンガポールを中心に2021年に前年比15％増と伸長。政府も「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立上げ、「戦略的輸出事業者」としてJA全農のほか米穀卸の木徳神糧（2700）や農業機械のクボタ（6326）等が参加。グルテンフリーといった健康面でも見直しが進もう。
【日本株でベイコク株投資の好機～小麦価格高騰で米粉・米麺の見直し機運】
■銘柄ピックアップ
木徳神糧（2700）
4,600 円（5/13終値）
・1882年に日本橋兜町で米穀商木村徳兵衛商店として開業。精米の製造販売・玄米販売を行う米穀事業、飼料事業、鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業の4事業を営む。
・5/12発表の2022/12期1Q（1-3月）は、売上高が前年同期比4.0％減の260.92億円、営業利益が同90.1％増の4.50億円。米穀事業は国内の米穀取引価格が下落に加え、外食の需要低迷と量販店での家庭用向け販売数量が低調に推移。利益面で在庫や仕入の改善および販管費削減が奏功。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比4.5％減の1,030億円（従来計画975億円）、営業利益を同90.0％増の10億円（同4.8億円）、年間配当を同10円増配の60円（同50円）とした。円安の影響によるミニマム・アクセス米（最低限輸入すべき量の外国米）等の販売単価上昇の売上への寄与に加え、需給環境に対応した仕入れおよび仕入れルートの複線化が引続き利益に貢献する見通し。
日本碍子（5333）
1,818 円（5/13終値）
・1919年に現在のノリタケカンパニーリミテド（5331）からガイシ部門を分離独立。ガイシで世界首位を占める。エネルギーインフラ、セラミック、エレクトロニクス、プロセステクノロジーの4事業を営む。
・4/28発表の2022/3通期は、売上高が前期比12.9％増の5,104億円、営業利益が同64.3％増の835億円。碍子やNAS電池を取り扱うエネルギーインフラ事業が同3.2％減収だったものの、半導体製造装置関連のプロセステクノロジー事業が同16％増収、セラミックス事業が同18％増収と堅調。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比13.6％増の5,800億円、営業利益が同7.7％増の900億円、年間配当が同3円増配の66円。ナトリウム（Na）と硫黄（S）を使った同社の研究開発によるNAS電池は大容量・高エネルギー密度・長寿命の電力貯蔵システム。政府が目指す再生可能エネルギー普及に向けて太陽光発電の1日の需給バランスを平準化する電力インフラとして重要性が増そう。
横河電機（6841）
2,226 円（5/13終値）
・1920年に電気計器の研究所を母体に設立。各種プラント生産設備向け制御システム等の制御事業、波形測定器・光通信関連測定器等の測定器事業、航空機計器等の航機その他事業を営む。
・5/10発表の2022/3通期は、売上高が前期比4.2％増の3,899億円、営業利益が同2.2％減の306億円。円安の進行が増収に寄与したものの、助成金減、新事業関連投資増、ウクライナ情勢深刻化に伴う貸倒引当金計上が響き営業減益。主力の制御事業は同4.2％増収、同1.3％営業増益。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比4.4％増の4,070億円、営業利益が同20.6％増の370億円。同社は、売上構成比9割以上の制御事業に係るオペレーション技術（OT）データをITシステムデータと融合させ、デジタル空間に実世界の様々なデータを再現する「デジタルツイン」技術を推進。制御機器はロシア産液化天然ガス（LNG）供給停止に備えたプラント設備需要の恩恵を受けよう。
AOKIホールディングス（8214）
676 円（5/13終値）
・1958年に個人事業で創業後、1976年に設立。主に郊外ロードサイド店舗で紳士服・服飾品の販売を営むほか、複合カフェ「快活CLUB」やカラオケルーム運営、ブライダル事業などを手掛ける。
・5/12発表の2022/3通期は、売上高が前期比8.2％増の1,549億円、営業利益が前年同期の▲57.93億円から54.43億円へ黒字転換。主力のファッション事業は「パジャマスーツ」の大ヒットにより営業利益が前期比3.2倍。「快活CLUB」を含むエンターテイメント事業も営業利益が黒字転換。
・2023/3通期会社計画は、売上高が前期比7.2％増の1,661億円、営業利益が同41.5％増の77億円、年間配当が同5円増配の15円。パジャマのリラックス感とスーツのフォーマルさを併せ持つ「パジャマスーツ」は在宅ワーク中心のビジネスパーソンが仕事のオンオフ兼用で使えるように開発された。パジャマスーツに合うデザインで同様のコンセプトの「パジャマシューズ」を今年3月に発売。
DBSグループ・ホールディングス（DBS）
市場：シンガポール 31.06 SGD （5/12終値）
・1968年にシンガポール開発銀行として設立。DBS銀行はアセアン最大の資産規模を誇り、18ヵ国で金融サービスを展開。2018年にユーロマネー誌で「世界最高のデジタルバンク」に選出された。
・4/29発表の2022/12期1Q（1-3月）は、総収益が前年同期比2.7％減の37.47億SGD、純利益が同10.3％減の18.01億SGD。貸出残高増加に伴い純金利収益が同3.7％増と伸びたものの、ウエルスマネジメント手数料が減少。利益面では賃金引上げが響き経費率が同2.7ポイント悪化の43.9％。
・通期会社計画は、貸出増加率が前期比1桁台半ば。純手数料・コミッション収益についてはカード取扱いが国内に加えて国境を跨ぐ取引再開の恩恵の一方、ウエルスマネジメントや投資銀行業務は市況の影響を受けやすいと見ている。米金利上昇が純金利収益増に繋がると見込まれることに加え、米銀大手シティグループの台湾個人向け金融事業の買収が今後の成長原動力となろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（5/16号「アイアンシェフ（料理の鉄人）が大人気」）
フジテレビが制作・放送し一世を風靡したバラエティー番組「料理の鉄人」はこれまで、米・オーストラリア・タイ・ベトナム・イギリスなどで「アイアン・シェフ」という番組名で現地版が制作され、世界的オンライン動画配信サービス「Netflix」などを通じても放映されてきた。また、タイでは新型コロナ前に日本への旅行者が年々増加し、2019年の訪日タイ人は10年前の約7倍の131万人に上った。
旅行をきっかけに帰国後も日本食に親しむタイ人が増え、寿司店を中心として日本語そのままに「OMAKASE（オマカセ）」ブームが到来。足元ではデザートやコーヒー、カクテルに至るまでメニューの選択を腕利きの料理人に委ね、目の前で料理の仕上げを見る体験を楽しむことが流行している。コロナ禍で気軽に海外旅行に行けない中、富裕層が日本観光気分を味わっている格好だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。