投資戦略ウィークリー 2022年5月9日号（2022年5月6日作成）】”金融引締めと金融緩和の対照、岸田首相のシティー講演”
■金融引締めと金融緩和の対照、岸田首相のシティー講演
- 4月27-28日の政策決定会合で日銀が長期金利の上限を25％とする長短金利操作を堅持する姿勢を明確に示したのに対し、5月3-4日の連邦公開市場委員会（FOMC）で米FRBは0.50％の利上げ、および6月からのバランスシート縮小を決定しインフレ抑制の方針を明確化した。遡れば、2000年代の小泉政権時以降、「グローバル化」の旗印の下、日本株市場は成長力の差から主要株価指数のパフォーマンスで米国を下回っていたものの、概ね米国株市場と同じ方向を向いてきた。主力となる日本のハイテク企業がアップルといった米巨大スマホメーカーの部品を供給していることなどから、米国株市場の成長の恩恵を受けていた面もあるだろう。
- そのような大きな潮流に変化の兆しが見え始めた。日米中央銀行の金融政策が正反対となっている状況は、少なくとも21世紀になって以降はあまり見られなかった。日本株市場にとって、米国株市場へ金融引き締めの逆風が吹いているのとは対照的に金融緩和のフォローの風が継続する今の状況は千載一遇の機会と言えるかもしれない。日経平均株価は3/9に2万4681円の年初来安値を付けた後に反転上昇後、4/27に押し目となる価格2万6051円を付けた。これは1/27に付けた2万6044円を上回るなど良好な需給で底固めを行いつつあるように見受けられる。一方で、米国のダウ平均株価は、5/2の安値3万2449ドルが2/24に付けた年初来安値3万2272ドルを辛うじて上回ったものの底固めとは見做し難い。ナスダック総合指数に至っては5/5の安値1万2183ポイントが年初来安値となっている。
- 岸田首相は5/5、英国の金融街シティーで経済政策を巡り講演を行った。その中で、コロナ禍対応の入国制限について「6月には他の先進7ヵ国並みに緩和する」と述べた。外国人観光客によるインバウンド消費への期待が一層高まろう。更に、今後10年間で官民協調による150兆円の脱炭素への新規投資を掲げたのと同時に、エネルギーのロシア依存度を低減するための原子力の活用に言及。原発再稼働、アンモニアを使った火力発電、液化天然ガス（LNG）プラント増設、水素エネルギー、再生可能エネルギー普及のための蓄電池など、今まで日本株の物色材料として取上げられたテーマの本格的な立ち上がり局面の到来を予感させよう。
- ウクライナ情勢は長期化の様相を呈してきている。ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したほか、EUがロシア産原油輸入を6ヵ月以内に禁止する案を5/4に発表。エネルギー需給逼迫が加速することは、株式市場にとってリスク要因よりも、エネルギー・資源関連企業への追い風となるだろう。（笹木）
5/9号では、エレマテック（2715）、味の素（2802）、大江戸温泉リート投資法人（3472）、鈴茂器工（6405）、マラヤン・バンキング（MAY）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 5月9日（月）：ｹｰｽﾞHD､ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ､ﾕﾆ･ﾁｬｰﾑ､江崎ｸﾞﾘｺ､ﾏﾙﾊﾆﾁﾛ､全国保証､ｱｲｶ工業､ﾘﾝﾃｯｸ､日本郵船､川崎汽船､(米)ﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､ｴｸｾﾛﾝ､ﾃﾞｭｰｸ･ｴﾅｼﾞｰ
- 5月10日（火）：ﾕｰ･ｴｽ･ｴｽ､ﾛｰﾑ､IHI､ﾔﾏﾄHD､ﾍﾞﾈﾌｨｯﾄ･ﾜﾝ､三菱自動車工業､ｶﾙﾋﾞｰ､長瀬産業､ﾊﾟｲﾛｯﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ､任天堂､ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ､日本製鉄､出光興産､ﾌｧﾝｹﾙ､ﾘｺｰ､静岡銀行､ﾊﾟﾝ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｲﾝﾀｰ､ｵｰﾄﾊﾞｯｸｽｾﾌﾞﾝ､九州旅客鉄道､ﾆﾁﾚｲ､ｼｯﾌﾟﾍﾙｽｹｱHD､三菱商事､参天製薬､AGC､ｼｮｰﾎﾞﾝﾄﾞHD､不二製油G本社､ﾂﾑﾗ､ﾀﾞｲｷﾝ工業､日本精工､協和ｷﾘﾝ､ﾗｲｵﾝ､住友重機械工業､太陽誘電､住友金属鉱山､島津製作所､ﾔｵｺｰ､横河電機､ｿﾆｰG､伊藤忠商事､住友商事､日本ﾊﾑ､山九､川崎重工業､ﾘﾝﾅｲ､(米)ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ｱｰﾂ
- 5月11日（水）：ｻﾜｲGHD､ﾄﾖﾀ自動車､京阪HD､電源開発､ﾃﾚﾋﾞ朝日HD､ｶﾌﾟｺﾝ､ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ､TDK､SCREENHD､味の素､住友電気工業､INPEX､ﾔﾏﾊ､東海ｶｰﾎﾞﾝ､富士ﾌｲﾙﾑHD､ﾐﾈﾍﾞｱﾐﾂﾐ､東京応化工業､花王､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ､武田薬品工業､ﾊｳｽ食品G本社､昭和電工､TIS､日本新薬､日本酸素HD､関西ﾍﾟｲﾝﾄ､神戸製鋼所､日本製鋼所､ｵﾘﾝﾊﾟｽ､ﾌﾞﾗｻﾞｰ工業､PALTAC､三井金属鉱業､ｱｼｯｸｽ､京浜急行電鉄､ｳｼｵ電機､凸版印刷､ｵﾘｯｸｽ､ｽｽﾞｷ､ｽｽﾞｹﾝ､群馬銀行､名古屋鉄道､ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ､ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺHD､東急不動産HD､ｼｬｰﾌﾟ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸHD､ほくほくFG､西松建設､日油､ﾆﾌﾟﾛ､ﾎｼｻﾞｷ､科研製薬､塩野義製薬､ﾀﾞｲｾﾙ､小野薬品工業､ｶｶｸｺﾑ､ﾃﾞﾝｶ､(米)ｻﾞ･ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ
- 5月12日（木）：三井住友ﾄﾗｽﾄ･HD､ｱﾏﾀﾞ､住友大阪ｾﾒﾝﾄ､長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ､ｸﾞﾛｰﾘｰ､博報堂DYHD､ｺｶ･ｺｰﾗ ﾎﾞﾄﾗｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟ､りそなHD､日本空港ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ､ｺﾑｼｽHD､ｼﾞｰｴｽ･ﾕｱｻ ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ､日本化薬､宝HD､JCRﾌｧｰﾏ､ｶﾈｶ､ｺｽﾓｴﾈﾙｷﾞｰHD､西日本鉄道､日揮HD､GMOｲﾝﾀｰﾈｯﾄ､GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ､ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･HD､ｱﾙﾊﾞｯｸ､SUMCO､ｼｽﾒｯｸｽ､東京ｴﾚｸﾄﾛﾝ､千葉銀行､ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱFG､NOK､住友不動産､ﾍﾞﾈｯｾHD､ｴｱ･ｳｫｰﾀｰ､ﾃﾙﾓ､丸一鋼管､ﾈｸｿﾝ､UBE､ｶﾄﾞｶﾜ､ｶｼｵ計算機､浜松ﾎﾄﾆｸｽ､資生堂､ｸﾎﾞﾀ､日本ﾃﾚﾋﾞHD､ﾛｰﾄ製薬､ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮ､丸井G､H.U.GHD､SANKYO､ﾋﾟｼﾞｮﾝ､三菱地所､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG､古河電気工業､ｻｯﾎﾟﾛHD､ｷﾘﾝHD､ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳHD､日本触媒､荏原製作所､ｵｰｸﾏ､ﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞﾘｰﾑ､TOYO TIRE､ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ､ｺｰｾｰ､太平洋ｾﾒﾝﾄ､第一興商､ｺﾛﾜｲﾄﾞ､THK､ﾘﾛG､NIPPON EXPRESSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ､ﾄﾌﾟｺﾝ､ｾｺﾑ､ﾆｺﾝ､東京ｾﾝﾁｭﾘｰ､東京建物､西武HD､日産自動車､第一生命HD､ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ､ｺﾅﾐHD､明治HD､ﾒﾆｺﾝ､三菱瓦斯化学､東ｿｰ､ｸﾗﾚ､清水建設､東洋紡､日本水産､九州FG､三菱重工業､SUBARU､日本電信電話､DMG森精機､大林組､帝人､ﾒｲﾃｯｸ､日清紡HD､ｱﾘｱｹｼﾞｬﾊﾟﾝ
- 5月13日（金）：ｴｰｻﾞｲ､東芝､NTN､ひろぎんHD､ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ･HD､ｵｰﾌﾟﾝﾊｳｽG､三和HD､雪印ﾒｸﾞﾐﾙｸ､ｲﾝﾌﾛﾆｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ､ｼﾞｬｽﾄｼｽﾃﾑ､日本ﾍﾟｲﾝﾄHD､上組､本田技研工業､大正製薬HD､三井住友FG､本田技研工業､TBSHD､ﾀﾞｲﾌｸ､ｻﾝﾘｵ､DOWAHD､東洋製罐GHD､ｱｽﾞﾜﾝ､住友ｺﾞﾑ工業､ｴｸｼｵG､ﾐﾗｲﾄHD､飯田GHD､新生銀行､KDDI､ﾔﾏﾊ発動機､三越伊勢丹HD､日産化学､ふくおかFG､みずほFG､ｱｺﾑ､ｾｲﾉｰHD､近鉄GHD､ｾﾞﾝｼｮｰHD､ﾘｿﾞｰﾄﾄﾗｽﾄ､FUJI､日本発条､三浦工業､ﾒﾃﾞｨﾊﾟﾙHD､ゆうちょ銀行､T&DHD､京都銀行､三井不動産､山口FG､ｻﾝﾄﾞﾗｯｸﾞ､住友化学､SMC､かんぽ生命保険､めぶきFG､朝日ｲﾝﾃｯｸ､三菱ﾏﾃﾘｱﾙ､ﾃｲ･ｴｽ ﾃｯｸ､中国銀行､ｱｽﾞﾋﾞﾙ､日本電子､日本光電工業､堀場製作所､ﾌｼﾞﾃｯｸ､日本郵政､ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ､ﾗｸｽ､日清製粉G本社､ﾊﾟｰｿﾙHD､森永製菓､五洋建設､ｶﾞﾝﾎｰ･ｵﾝﾗｲﾝ･ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ､すかいらｰくHD､ﾀﾞｽｷﾝ､ﾜｺｰﾙHD､日本製紙､ﾐﾙﾎﾞﾝ､大日本印刷､楽天G､いすゞ自動車､ﾏﾂｷﾖｺｺｶﾗ&ｶﾝﾊﾟﾆｰ､東急､岩谷産業､大和ﾊｳｽ工業､阪急阪神HD､ﾆｯｺﾝHD､大成建設､森永乳業､ﾔｸﾙﾄ本社､持田製薬､日清食品HD､三菱ｹﾐｶﾙHD､住 友 ﾌｧｰﾏ､ﾆﾌｺ､ﾚﾝｺﾞｰ､横浜ｺﾞﾑ､東ﾚ､伊予銀行､東邦HD､王子HD､綜合警備保障､ENEOSHD､大塚HD､三井化学､ADEKA､大王製紙､ﾏﾂﾀﾞ､ｴｰｻﾞｲ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ､鹿島建設､東洋水産､旭化成､ｾｶﾞｻﾐｰHD､戸田建設､ｺﾞｰﾙﾄﾞｳｲﾝ
■主要イベントの予定
- 5月9日（月）
・日銀金融政策決定会合議事要旨(3月17･18日分)､毎月勤労統計 現金給与総額・実質賃金総額(3月)､auじぶん銀行日本複合･日本ｻｰﾋﾞｽ業PMI (4月)
・香港休場､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ大統領選挙、米卸売在庫 (3月)､中国貿易収支 (4月)､中国経済全体のﾌｧｲﾅﾝｽ規模･新規融資･ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ(4月、15日までに発表)､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱGDP(1Q)
- 5月10日（火）
・家計支出 (3月)
・米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁 講演､欧州復興開発銀行(EBRD)年次総会(ﾓﾛｯｺ･ﾏﾗｹｼｭ､12日まで)､韓国大統領に尹錫悦氏が就任、独ZEW期待指数(5月)
- 5月11日（水）
・景気先行CI指数 (3月)､景気一致指数 (3月)
・米ｱﾄﾗﾝﾀ連銀総裁 講演､ﾏﾚｰｼｱ中銀 政策金利発表、米CPI(4月)､米財政収支 (4月)､独CPI (4月)､中国PPI ・CPI (4月)
- 5月12日（木）
・金融政策決定会合における主な意見(4月27･28日分)､国際収支:経常収支 (3月)､BOP経常収支調整 (3月)､貿易収支(国際収支ﾍﾞｰｽ) (3月)､貸出動向 (4月)､対外･対内証券投資 (4月24日-5月7日)､東京ｵﾌｨｽ空室率 (4月)､倒産件数 (4月)､景気ｳｫｯﾁｬｰ調査(4月)
・米大統領 東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)首脳とｻﾐｯﾄ(13日まで)､G7外相会合(14日まで)､OPEC月報､ﾒｷｼｺ中銀 政策金利発表､ﾍﾟﾙｰ中銀 政策金利発表、米PPI (4月)､米新規失業保険申請件数 (7日終了週)､英鉱工業生産 (3月)､英GDP (1Q)､ﾌｨﾘﾋﾟﾝGDP(1Q)
- 5月13日（金）
・ﾏﾈｰｽﾄｯｸM2･M3 (4月)
・米輸入物価指数 (4月)､米ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者ﾏｲﾝﾄﾞ指数・速報値(5月)､ﾕｰﾛ圏鉱工業生産 (3月)､露GDP (1Q)､露CPI(4月)､ﾏﾚｰｼｱGDP(1Q)､香港GDP(1Q､改定値)
- 5月14日（土）・15日（日）
・独ﾉﾙﾄﾗｲﾝ･ｳｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ州選挙
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。