投資戦略ウィークリー 2022年4月25日号（2022年4月22日作成）】”飲食店関連の変貌、アクティビストの季節、半導体見直し”
■飲食店関連の変貌、アクティビストの季節、半導体見直し
- 29日から5/8まで最大10連休となる大型連休が近づいてきた。厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の20日の会合で、全国の直近1週間の新規感染者数が4週間ぶりに減少したことが報告され、まん延防止等重点措置の解除以降に鮮明となってきた旅行・レジャー関連株への物色が加速する兆しも出始めた。米国では航空大手の2022年1-3月期決算発表でユナイテッド航空やアメリカン航空が4-6月期の最終黒字転換を見込むとしており、近い将来の旅行・レジャーに係る日本の動向を示唆する面もあろう。
- その中でも注目されるのは、飲食店関連である。コロナ禍で店舗の営業時間短縮を余儀なくされたなか、各社はアプリ活用のテイクアウトやデリバリーに活路を見出してきたほか、配膳ロボット導入などオペレーション効率化を図ってきた。そのような中で人流が戻り来店客もコロナ前の水準に回復した場合、利益率の大幅改善を通じて利益面でコロナ前水準を大きく上回ることが期待されよう。
- 3月決算企業の6月定時株主総会に向け、アクティビスト（物言う株主）の投資の動きが活発化している。旧村上ファンド系のシティインデックスインプレスは今月に入り、既に大量保有報告書を提出済みの大豊建設（1822）、コスモエネルギーHD（5021）、セントラル硝子（4044）についての買い増しを行ったほか、クレディセゾン（8253）と住友大阪セメント（5232）について保有割合5％超の大株主として新たに登場。現金保有比率の高い割安銘柄への株主還元要求、あるいはセメント業界のようにロシア産石炭の需給逼迫で収益環境が厳しくなると予想される業界の再編を仕掛ける動きとして注目されよう。現金保有比率が高く不人気な割安銘柄を仕込み、気長に寝かせる投資戦略も一考の余地があろう。
- 半導体関連銘柄への見直し機運が高まりつつある。きっかけは半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）および世界最大の半導体露光装置メーカーのオランダASMLの2022年1-3月期決算発表だろう。TSMCは2022年度の設備投資を前期の300億ドルから400-440億ドルへ増額する見通しとし、ASMのCEOは「いまだかつてない需要の強さを目にしている」と述べた。地政学リスクが高まるなかで各国が半導体工場を自国へ誘致していることも追い風となっている。半導体製造装置や検査装置のメーカーへの需要は当面安泰と言えるだろう。特に、EUV（極端紫外線）露光装置に関連し、レーザーテック（6920）に続く銘柄として半導体電子ビーム描画装置の日本電子（6951）およびその提携先で露光装置の老舗でもあるニコン（7731）が注目されよう。（笹木）
4/25号では、鳥貴族ホールディングス（3193）、ソルクシーズ（4284）、サーバーワークス（4434）、ローム（6963）、ペルサハーン・ガス・ネガラ（PGAS）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月25日（月）： 中外製薬、ｺｰｴｰﾃｸﾓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ＪＳＲ、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、（米）ｹｲﾃﾞﾝｽ･ﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｼｽﾃﾑｽﾞ、ｱｸﾃｨﾋﾞｼﾞｮﾝ･ﾌﾞﾘｻﾞｰﾄﾞ、ｺｶ･ｺｰﾗ
- 4月26日（火）： 日東電工、東海旅客鉄道株式会社、大阪ガス、オムロン、シマノ、野村ホールディングス、アマノ、日立金属、キヤノン、野村不動産ホールディングス、ファナック、相鉄ホールディングス、日本取引所グループ、（米）ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ、ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ、ﾋﾞｻﾞ、ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾜﾝ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ、ﾓﾝﾃﾞﾘｰｽﾞ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)、ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)、ﾚｲｾｵﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、パッカー、3M、ﾍﾟﾌﾟｼｺ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾊﾟｰｾﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(UPS)
- 4月27日（水）： ZOZO、ルネサスエレクトロニクス、富士通ゼネラル、富士電機、オリエンタルランド、住友林業、小糸製作所、キーエンス、関西電力、マキタ、サイバーエージェント、イビデン、小林製薬、四国電力、野村総合研究所、アドバンテスト、エムスリー、大和証券グループ本社、北陸電力、東日本旅客鉄道、信越化学工業、日立建機、日野自動車、東京瓦斯、キッコーマン、積水化学工業、第一三共、日本ゼオン、アステラス製薬、東邦瓦斯、ヒューリック、（米）ｱﾗｲﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、ｱﾑｼﾞｪﾝ、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ、ﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｵﾗｲﾘｰ･ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ、ｸｱﾙｺﾑ、ﾌｫｰﾄﾞ･ﾓｰﾀｰ、ｵｰﾄﾏﾁｯｸ･ﾃﾞｰﾀ･ﾌﾟﾛｾｼﾝｸﾞ(ADP)、ｵｰﾙﾄﾞ･ﾄﾞﾐﾆｵﾝ･ﾌﾚｲﾄ･ﾗｲﾝ、ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ、TﾓﾊﾞｲﾙUS、ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ、ファイサーブ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ
- 4月28日（木）： 日立物流、日立製作所、コクヨ、豊田通商、ナブテスコ、レーザーテック、中部電力、日本特殊陶業、日本たばこ産業、村田製作所、アルプスアルパイン、エス・エム・エス、ＭｏｎｏｔａＲＯ、カゴメ、山崎製パン、きんでん、ポーラ・オルビスホールディングス、新光電気工業、セイコーエプソン、スタンレー電気、インフォマート、ＬＩＸＩＬ、東武鉄道、九州電力、小松製作所、八十二銀行、エフピコ、テクノプロ・ホールディングス、ネットワンシステムズ、中国電力、西日本旅客鉄道、ＳＣＳＫ、タダノ、ＡＮＡホールディングス、京セラ、北海道電力、ＴＯＴＯ、アンリツ、日本Ｍ＆Ａセンターﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ＳＧホールディングス、日本電気、東北電力、日本電気硝子、九電工、三菱倉庫、京成電鉄、Ｚホールディングス、豊田合成、トヨタ紡織、東亞合成、大和工業、小田急電鉄、南海電気鉄道、ジェイテクト、伊藤忠テクノソリューションズ、日本碍子、三菱電機、アイシン、商船三井、マブチモーター、デンソー、大東建託、豊田自動織機、大同特殊鋼、トクヤマ、（米）アップル、ﾃﾞｸｽｺﾑ、KLA、ｲﾝﾃﾙ、ｷﾞﾘｱﾄﾞ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ、ｼｰｼﾞｪﾝ、ｱﾄﾗｼｱﾝ、ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ、ﾍﾞﾘｻｲﾝ、ｻｻﾞﾝ、ﾒﾙｸ、ｺﾑｷｬｽﾄ、ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ、ｻｰﾓﾌｨｯｼｬｰｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ、ｷｭｰﾘｸﾞ･ﾄﾞｸﾀｰﾍﾟｯﾊﾟｰ、ｴｸｾﾙ･ｴﾅｼﾞｰ、ｼﾘｳｽXMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｱﾙﾄﾘｱ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ･ﾊﾟﾜｰ、ﾏｽﾀｰｶｰﾄﾞ、ｲｰﾗｲﾘﾘｰ、ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ、Linde PLC
- 4月29日（金）： （米）ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ、ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ、ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、ｱｯｳﾞｨ、ﾁｬｰﾀｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ、ﾌﾞﾘｽﾄﾙ ﾏｲﾔｰｽﾞ ｽｸｲﾌﾞ、ｼｪﾌﾞﾛﾝ、ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ
■主要イベントの予定
- 4月25日（月）
・企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(３月)、景気一致指数 (２月)、景気先行CI指数 (２月)、全国百貨店売上高(３月)、東京地区百貨店売上高(３月)
・北朝鮮 朝鮮人民革命軍創建日
・独ＩＦＯ企業景況感指数 (４月)
- 4月26日（火）
・日本取引所グループの清田ＣＥＯ定例会見、失業率 (３月)、有効求人倍率 (３月)
・米耐久財受注(３月)、主要20都市住宅価格指数(２月)、ＦＨＦＡ住宅価格指数(２月)、消費者信頼感指数(４月)、新築住宅販売件数 (３月)、韓国ＧＤＰ（１Ｑ）
- 4月27日（水）
・ストレージ王、モイ 東証グロースに新規上場
・米卸売在庫(３月)、中古住宅販売成約指数(３月)、中国工業利益(３月)、豪ＣＰＩ（１Ｑ）
- 4月28日（木）
・日銀金融政策決定会合(終了後、結果と展望リポート公表・黒田総裁会見)、クリアル、ペットゴー 東証グロースに新規上場、鉱工業生産(３月)、小売売上高(３月)、百貨店･ｽｰﾊﾟｰ売上高(３月)、対外・対内証券投資 (４月17－23日)、住宅着工戸数(３月)
・ＥＣＢ経済報告、米アクティビジョン臨時株主総会
・米新規失業保険申請件数 (４月23日終了週)、米ＧＤＰ 速報値(１Ｑ)、ユーロ圏景況感指数・消費者信頼感指数 (４月)、独ＣＰＩ (４月)、台湾ＧＤＰ（１Ｑ）
- 4月29日（金）
・ロシア中銀 政策金利発表
・米雇用コスト指数 (１Ｑ)、米個人支出 (３月)、個人所得 (３月)、米ミシガン大学消費者マインド指数 改定値(４月)、ユーロ圏マネーサプライ (３月)、ユーロ圏ＣＰＩ (４月)、ユーロ圏ＧＤＰ (１Ｑ)、独ＧＤＰ (１Ｑ)、中国財新製造業ＰＭＩ指数 (４月)
- 4月30日（土）
・バークシャー・ハサウェイ年次株主総会
・中国製造業・非製造業ＰＭＩ (４月)
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米半導体関連は見直し余地大
米国半導体関連企業30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数（SOX）は、米金利上昇に伴うグロース株売りを受け、1月上旬に付けた史上最高値水準から2割以上下落して推移。一方、14日に2022年1-3月期決算を発表した台湾積体電路製造（TSM）は半導体需要の堅調な推移が続くと想定しており、2022年の設備投資計画は400-440億ドルと前期の300億ドルから大幅増としている。半導体関連の中でも半導体製造装置に係る銘柄はその恩恵を享受すると見込まれる。
半導体関連銘柄の中には、低PERのバリュー株として注目されるものも出て来ている。堅調な需要が続く想定の下では大幅減益のリスクが限定され、投資チャンスが増している面もあろう。好決算の場合の株価の好反応も期待されよう。
■日米10年実質金利とドル円相場
ドル円相場は昨年10月から今年3月上旬まで114-115円台を中心とした狭いレンジ相場で推移していたなか、3/7から高騰を始め、4/20に129円40銭まで上昇。ドル円相場の上昇は日米金利差の拡大で説明されることが多いが、為替相場に影響を与える要因としては名目金利よりも期待インフレ率で調整された実質金利の影響が大きいとされている。
物価連動国債利回りとして算出される10年実質金利について米国金利から日本金利を差し引いた較差（実質金利較差）の推移を2013年10月以降で見ると、2018年10月頃から約2年間で縮小からマイナス幅拡大へと進んだ一方、ドル円相場の円高ドル安の進行が緩やかだった。その後、2021年頃から同較差のマイナス幅縮小とともに円安ドル高が進展した。
■「物言う株主」とテレビ放送局
4/15、テレビ東京HD（9413）が香港の投資会社リム・アドバイザーズから株主提案を受けていたと報じられた。リムは、同社の筆頭株主（日本経済新聞社）からの役員受入れに反対の模様。JT（2914）を親会社とする鳥居薬品（4551）、および日本取引所G（8697）から役員を受け入れていた平和不動産（8803）に対してもリムは過去に同様の提案を行っていた。
テレビ東京は他の民放キー局同業他社と比べて現預金またはそれに近い流動資産の時価総額に対する比率が高く、自社株買いや増配などを要求しやすかった面もある。一方、同社はアニメを中心にIP（知的資産）事業への注力に係る評価も含めて同業他社よりPBRが高い面もある。増配圧力の点では同社よりも配当性向が低い同業他社も注目されよう。
■銘柄ピックアップ
鳥貴族ホールディングス（3193）
1,753 円（4/22終値）
・1985年に東大阪市で焼鳥屋チェーン「鳥貴族」第1号店を開店。関西・関東・東海の3商圏に展開し、2021年7月末615店舗。全品均一価格による商品の提供に特徴。21年2月に持株会社へ移行。
・3/11発表の2022/7期1H（8‐1月）は、売上高が81.84億円（持株会社移行前の前期108.31億円）、営業利益が▲18.56億円（同▲12.17億円）、経常利益が8.08億円（同▲10.35億円）。営業時間短縮・酒類提供自粛要請が響き減収・営業赤字だったが、助成金収入31億円により経常黒字転換。
・通期会社計画は、新型コロナ感染による業績への影響が不透明であることから未定としている。「鳥貴族」で4年ぶりに4/28からの7％の値上げを発表。ドリンク・フード類を全品均一（税込）327円から350円とする。更に、焼き鳥居酒屋に次ぐ第2の柱として昨年8月よりチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」を開店。持ち帰りや宅配需要等コロナ以降の需要変化を取り込むと期待される。
ソルクシーズ（4284）
393 円（4/22終値）
・1981年設立。SBIホールディングス（8473）が筆頭株主だが、独立系システム・インテグレーター（SI）としてソフトウェア開発事業およびデジタルサイネージ事業を営む。金融業界を主顧客とする。
・2/10発表の2021/12通期は、売上高が前期比5.6％増の139.22億円、営業利益が同30.3％増の11.05億円。金融・通信業向けソフトウェア開発事業およびエッジコンピューティング（組込）系コンサル業務が伸び、デジタルサイネージ業売却による落ち込み要因を吸収。採算改善が増益に貢献。
・2022/12通期会社計画は、売上高が前期比11.3％増の155億円、営業利益が同17.6％増の13億円。同社は昨年6月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準100億円に対して65.6億円にとどまったなか、昨年11月に東証プライム市場選択の申請書提出と共に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表。継続課金のストック型ビジネスやアセアン市場への展開を基本方針としている。
サーバーワークス（4434）
2,025 円（4/22終値）
・2000年にEコマースのASP事業を目的として設立。米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウドコンピューティングサービス「AWS」の導入支援・保守代行、運用支援・自動化サービスなどを一貫して行う。
・4/14発表の2022/2通期は、売上高が109.20億円（連結財務諸表作成前の前期80.29億円）、営業利益が6.38億円（同4.19億円）。主要事業は、クラウドインテグレーション事業が前期比30％増収、AWS再販売に係るリセール事業が同39％増収、監視・運用・保守に係るMSP事業が同17％増収。
・2023/2通期会社計画は、売上高が前期比23.5％増の134.85億円、営業利益が同32.8％減の4.29億円。昨年8月設立の米グーグルクラウド向けインテグレーション合弁事業を連結子会社化することに伴い減益を想定。昨年10月、デジタル庁が行政システムのクラウド化に使うサービスについてAWSとグーグルの2社を選定。8自治体で先行試行作業中であり、同社への追い風が見込まれる。
ローム（6963）
9,290 円（4/22終値）
・1954年に京都で炭素被膜固定抵抗器の開発・販売で創業。大規模集積回路（LSI）、半導体素子、モジュール、およびその他（抵抗器など）の事業セグメントを展開する。カスタムLSIで国内首位。
・2/1発表の2022/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比28.3％増の3,381.88億円、営業利益に減価償却費を加えたEBITDAが同58.5％増の856.12億円。主力2事業の内、LSIは、売上高が同24％増、セグメント利益が同2.8倍。半導体素子は、売上高が同37％増、セグメント利益が同75％増。
・3/4に通期会社計画を上方修正。売上高を前期比25.0％増の4,500億円（従来計画4,400億円）、営業利益を同79.3％増の690億円（同630億円）、年間配当を同35円増額の185円（同160円）とした。同社は窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体の量産体制を整えたほか、電流切替え時の電力損失を減らせるパワー半導体を発売。電力価格高騰の環境下、データセンター向け需要が高まろう。
ペルサハーン・ガス・ネガラ（PGAS）
市場：インドネシア 1,405 IDR （4/21終値）
・1世紀半の歴史を有するインドネシア最大シェアの天然ガス会社。同社のガスパイプラインは国土の約8割を網羅。調達した天然ガスを発電所・産業プラント・商業施設・一般家庭に配給・輸送。
・3/14発表の2021/12通期は、売上高が前期比5.2％増の30.36億USD、純利益が前期の▲2.65億USDから3.04億USDへ黒字転換。エネルギー相場高騰を背景に上流部門の石油・ガス採掘及び生産事業の好調な推移が増収に寄与。更に、合弁事業からの持分法投資利益増が利益面で貢献。
・同社は、2022/12通期の設備投資支出額を前期の3.09億USDから7.64億USDに大幅に増額する計画。スマトラ島ローカン川流域の原油輸送パイプラインをはじめインドネシアの生産・流通インフラ拡大への注力とともにガス輸送・配給量の増加を目指している。エネルギー資源生産国のロシアへの経済制裁が強化されるなか、天然ガス供給におけるインドネシアと同社の役割が高まろう。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/25号「IMF世界経済見通しにおけるアセアン5」）
IMF（国際通貨基金）が19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6％と前回1月予測から0.8ポイント引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻により資源高を通じたインフレが加速し、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やすリスクも高まっているとした。米国は前回予測比0.3ポイント、ユーロ圏は同1.1ポイント、中国は同0.4ポイント、日本は同0.9ポイントとそれぞれ低下。
これらに対し、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシアの5ヵ国を指す「アセアン5」は5.3％と、前回予測比0.3ポイント低下にとどまった。その中でも、タイが同0.8ポイントと低下幅が大きかった以外は、インドネシアが同0.2ポイント、マレーシアが同0.1ポイントとそれぞれ小幅の低下幅となった一方、フィリピンは同0.2ポイント上昇とされた。アセアンの相対的優位が高まった模様だ。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。