投資戦略ウィークリー 2022年4月11日号（2022年4月8日作成）】”東証の市場再編、浮動株比率も見直し、親子上場問題”
■東証の市場再編、浮動株比率も見直し、親子上場問題
- 東証が新市場区分での取引を開始した。従来の東証1部（2181社）、東証2部（475社）、ジャスダック（690社）、マザーズ（430社）に対し、4/7現在、プライム（1839社、内「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した企業が95社）、スタンダード（1467社、同210社）、グロース（466社、同45社）へ再編。プライム市場入りには、流通株式比率が35％以上、流通株式時価総額が100億円以上などの条件がある。「流通株式数」とは、上場株式数から、10％以上所有の大株主所有株式、役員等（特別利害関係者を含む）、自己株式、国内の普通銀行・保険会社・事業法人等が所有株式（保有目的が純投資であるものを除く）、その他取引所が固定的と認める株式を除いた株式数のことを指し、政策保有株式など従来より上場株式数から差し引かれる株式数の範囲が増大した。
- そのため、政策保有株式の縮減を目的として大株主の保有株の売出しや立会外分売が活発化。市場全体の売り圧力となったほか、プライム市場入りのために政策保有株式売却が必要と想定される銘柄は、売出し発表に伴い1株当たり利益の希薄化懸念による株価下落、および実際に売出しを実施した後の株価反発など短期的な変動変動が投資家に狙われる場合もみられたようだ。
- また、上場企業がプライム市場から除外されても直ちにTOPIX（東証株価指数）から除外されるのではなく、流通株式時価総額100億円未満の銘柄が「段階的ウェイト低減銘柄」に指定され、今年10月末日から3ヵ月ごとに10段階に分けて構成比率が逓減されることとなる。その中でも来年10月に実施される「再評価」で流通株式時価総額が100億円以上、かつ年間売買代金回転率が2回転以上であれば、通常と同じウェイトでTOPIXに組入れられる。
- 更に、市場再編に伴い、TOPIX構成銘柄の浮動株比率が見直されることとなり、政策保有株式が多い銘柄は浮動株比率が低下してTOPIXに占める構成比率が小さくなる見通しだ。4月末、5月末、6月末の3段階で実施され、4/27、5/30、6/29の大引け値でリバランス需要が発生する予定。三菱商事（8058）、トヨタ自動車（7203）、伊藤忠商事（8001）は売り需要が大きい一方、NTT(9432)やKDDI（9433）は買い需要が大きいと見込まれている。
- 東証は、親会社が自己利益を優先させることで子会社の少数株主の利益を損なうとして企業統治の観点から問題視される「親子上場」の実態調査を年明けから進めている模様。親子上場解消のための上場子会社へのTOB買付、または上場子会社の増配による利益相反解消といった動きが加速する可能性もあろう。（笹木）
4/11号では、日本コークス工業（3315）、テックファームホールディングス（3625）、鳥居薬品（4551）、イオンフィナンシャルサービス（8570）、タイ・ユニオン・グループ（TU）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月11日（月）： ワッツ、コスモス薬品、ヒト・コミュニケーションズ、コジマ、ＡＶＡＮＴＩＡ、ライク、トランザクション、コーナン商事、技研製作所、小津産業、髙島屋、ローツェ、アークランドサカモト、Ｓａｎｓａｎ、ライフコーポレーション、進和、ローソン、タマホーム、黒谷、インターアクション、北興化学工業
- 4月12日（火）： セントラル警備保障、東宝、ＤＣＭホールディングス、Ｏｌｙｍｐｉｃグループ、近鉄百貨店、ＭＯＲＥＳＣＯ、ライトオン、ファーマライズホールディングス、日本毛織、アイケイ、イズミ、ヤマザワ、イートアンドホールディングス、エコス、ナルミヤ・インターナショナル、スタジオアリス、パルグループホールディングス、ケーヨー、ハローズ、アレンザホールディングス、ビックカメラ、ホギメディカル、東京個別指導学院、Ｊ．フロントリテイリング、竹内製作所
- 4月13日（水）： 東名、エービーシー・マート、リテールパートナーズ、ＴＳＩホールディングス、マネーフォワード、タカキュー、セラク、シー・ヴイ・エス・ベイエリア、プレナス、モリト、吉野家ホールディングス、ピックルスコーポレーション、エーアイテイー、コシダカホールディングス、オオバ、アダストリア、デザインワン・ジャパン、大黒天物産、明光ネットワークジャパン、ラクト・ジャパン、ウイングアーク１ｓｔ、ＰＲ Ｔｉｍｅｓ、コメダホールディングス、サイゼリヤ、Ｅ・Ｊホールディングス、トーセ、アステナホールディングス、津田駒工業、前澤工業、チヨダ、トレジャー・ファクトリー、（米）ファスナル、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ブラックロック
- 4月14日（木）： ファーストリテイリング、ＩＤＯＭ、Ｇｕｎｏｓｙ、アークス、テラスカイ、システムインテグレータ、ベクトル、バロックジャパンリミテッド、フィル・カンパニー、ディップ、ヴィッツ、ダイト、ヨンドシーホールディングス、大庄、良品計画、リンガーハット、日本国土開発、ドトール・日レスホールディングス、クリエイト・レストランツ・ホールディングス、ＳＦＰホールディングス、わらべや日洋ホールディングス、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、エスケイジャパン、古野電気、サーバーワークス、タキヒヨー、サインポスト、ＪＮＳホールディングス、松屋、メディアドゥ、ベルク、北の達人コーポレーション、串カツ田中ホールディングス、ヨシムラ・フード・ホールディングス、ポプラ、松竹、ＲＰＡホールディングス、ハブ、三栄建築設計、ＤＤホールディングス、ベイカレント・コンサルティング、三機サービス、住江織物、三陽商会、Ｓ ＦＯＯＤＳ、佐鳥電機、東洋電機製造、パソナグループ、ＭｒＭａｘＨＤ、（米）ユナイテッドヘルス・グループ、ＵＳバンコープ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループ
- 4月15日（金）： ブロンコビリー、日置電機
■主要イベントの予定
- 4月11日（月）
・日銀支店長会議 黒田総裁あいさつ、日銀地域経済報告（さくらリポート、４月）、工作機械受注(３月)
・米アトランタ連銀総裁 イベントで開会の挨拶、米シカゴ連銀総裁講演、ＥＵ外相理事会
・英鉱工業生産 (２月)、中国ＣＰＩ (３月)、中国ＰＰＩ (３月)
- 4月12日（火）
・サークレイス 東証グロースに新規上場、ホンダ 四輪電動ビジネス説明会、トヨタ 新型ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」国内発表会、国内企業物価指数(３月)、銀行貸出動向 (３月)
・米リッチモンド連銀総裁 講演、米ブレイナードＦＲＢ理事ＷＳＪイベントで講演、ＯＰＥＣ月報
・米ＣＰＩ(３月)、 米財政収支(３月)、独ＣＰＩ (３月)、独ＺＥＷ期待指数 (４月)、英ＩＬＯ失業率 (12-2月)
- 4月13日（水）
・デンソーやアイシンなどトヨタ系自動車部品メーカーがＥＶ向け新製品の説明会、黒田日銀総裁あいさつ（第97回信託大会）、ｺｱ機械受注(２月)
・カナダ中銀 政策金利発表、ＮＺ中銀 政策金利発表、ニューヨーク国際自動車ショーのプレスデー
・米ＰＰＩ (３月)、ユーロ圏鉱工業生産 (２月)、英ＣＰＩ (３月)、中国貿易収支 (３月)
- 4月14日（木）
・全国銀行協会の高島会長が会見、ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ日本経済調査 (４月)
・米クリーブランド連銀総裁・米フィラデルフィア連銀総裁 講演、ＥＣＢ政策金利発表 総裁記者会見、トルコ中銀 政策金利発表、韓国中銀 政策金利発表
・米新規失業保険申請件数(９日終了週)、米輸入物価指数・小売売上高(３月)、米企業在庫(２月)、米ミシガン大学消費者マインド指数・速報値(４月)、豪雇用統計（３月）、シンガポールＧＤＰ（１Ｑ）・為替管理政策（金融政策）発表
- 4月15日（金）
・グッドフライデー（聖金曜日）の祝日で米株式・債券市場や欧州・香港株式市場など休場、米財務省 半期に一度の為替報告書の議会提出期限、ＥＣＢ専門家予測調査、北朝鮮の故金日成主席生誕記念日
・対米証券投資 (２月)、米鉱工業生産（３月）、米ニューヨーク連銀製造業景況指数（４月）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■FRBバランスシートと大型成長株
FRBが4/6に公表した3/15-16のFOMC議事要旨では、FRBが保有国債を月600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を月350億ドル（合計月950億ドル）削減することで「概ね合意」していたことが判明。前回の2017-19年の資産圧縮（月100億ドルから段階的に500億ドルへと増額）を大幅に上回るペースとなる見通しだ。
FRB資産総額が2020年2月から22年3月まで2倍超に拡大したなか、4/1終値時点でのS&P500株価指数は20年3/20終値から約2.0倍。同様にアップル（AAPL）が約3.1倍、マイクロソフト（MSFT）が約2.3倍、アルファベット（GOOGL）が約2.6倍、アマゾン・ドット・コム（AMZN）が約1.8倍となった。資産圧縮による反動が懸念されることから、利益成長の持続性とともにに予想PER水準が重要視されよう。
【FRBバランスシートと大型成長株～バランスシート急拡大恩恵の反動は？】
■糖尿病の治療法進化は日進月歩
国際糖尿病連合（IDF）によれば、世界の20-79歳の糖尿病患者数は2021年で5.37億人と2000年の約3.6倍に増加。内、インスリン注射が必要となるのは全体の10％を占める1型糖尿病患者、および重い2型糖尿病患者である。現在、パッチ（貼り付け）式のセンサーを介した持続血糖測定器（CGM)で血糖量を持続的に測定し、インスリン量を自動的に調整してウエアブル機器のインスリンポンプを介して投与する「人工膵臓」の開発が世界的に進められている。医療機器メーカーでアイルランド本拠のメドトロニック（MDT）が今年1月に「人工膵臓」を実現したインスリンポンプを日本で発売開始。
テルモ（4543）も米デクスコム（DXCM)開発の持続血糖測定器「G6 CGM」を昨年7月より日本の医療機関向けに販売。
【糖尿病の治療法進化は日進月歩～インスリンポンプと持続グルコース測定】
■東証スタンダード・グロースに注目
東証では、4/4から新市場区分「プライム」「スタンダード」「グロース」での取引が開始。スタンダードには東証2部やジャスクダック（スタンダード）に上場していた企業を中心に1467社、グロースにはマザーズやジャスダック（グロース）に上場していた企業の466社が上場。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数は継続採用されるなか、2020年10月の高値1368ポイントから今年2月の安値648ポイントまで50％超の大幅下落。
そのようななか、本来は成長性が評価されるべき新興市場の中で、過去に「銘柄ピックアップ」で取り上げた銘柄の中でも、PER（株価収益率）またはPBR（株価純資産倍率）といったバリュー指標において株価水準が割安とみられる銘柄も見られ始めており、注目されよう。
【東証スタンダード・グロースに注目～小型成長株で割安低PER・PBR銘柄も】
■銘柄ピックアップ
日本コークス工業（3315）
143 円（4/8終値）
・1892年設立の三井鉱山を前身とするコークス（石炭を乾留して炭素部分だけ残した燃料）製造大手。日本製鉄（5401）が21.7％、住友商事（8053）が18.7％を保有。石炭の輸入販売なども行う。
・2/4発表の2022/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比33.7％増の845.04億円、営業利益が同3.0倍の103.86億円。原料炭市況およびコークス製品市況上昇が貢献。セグメント別営業利益は主力びコークスが同3.9倍、燃料・資源リサイクルが同78％増、総合エンジニアリングが同37％減。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比43.4％増の1,260億円（従来計画1,230億円）、営業利益を同68.6％増の118億円（同112億円）、年間配当を同2.00円増配の6.00円（同5.00円）とした。ウクライナでのロシア軍の戦争犯罪を巡るG7声明を受け、日本政府もロシア産石炭輸入をゼロまで段階的に減らす方針を示した。ロシア産への依存度が高いセメント業界で需給逼迫が懸念される。
テックファームホールディングス（3625）
493 円（4/8終値）
・1991年設立。システム受託開発の「ICTソリューション」および農産物海外輸出に係る「農産物輸出ソリューション」の2事業を展開。自動車整備工場向けの「自動車アフターマーケット」は事業売却。
・2/10発表の新収益認識基準適用の2022/6期1H（7-12月）は、売上高が26.19億円（前年同期30.22億円）、営業利益が48百万円（同ゼロ）。事業の選択と集中のため、昨年1月に自動車アフターマーケット事業を担う子会社EBEを売却。売上面でマイナスの一方、利益面ではプラスの影響。
・通期会社計画は、売上高が50-55億円（前期実績60.03億円）、営業利益が2.5-3.0億円（同1.77億円）。同社傘下で農水産物の流通を営む「We Agri」はシンガポールで電子商取引（EC）サイト通じた日本食材販売代行を今年3月に開始。2021年の日本の農林水産物輸出額は前年比25.6％増の1兆2,385億円と日本食の海外での人気は高い。同社は台湾やマレーシアでの展開も検討中だ。
鳥居薬品（4551）
3,180 円（4/8終値）
・1872年に鳥居徳兵衛が横浜で洋薬輸入商「梅野屋」を創立。日本たばこ産業（2914）を親会社として腎・透析、皮膚疾患、アレルゲンなどの領域で自社製品を含めて医薬品の製造販売を行う。
・2/10発表の2021/12通期は、売上高が前期比12.7％増の469.87億円、営業利益が同1.7％減の46.56億円。アレルゲン領域の販売数量増、および2020年6月に販売開始のアトピー性皮膚炎に係る「コレクチム軟膏」の販売が伸びた半面、原価率が同0.2ポイント、販管費率が同1.1ポイント悪化。
・新収益認識基準適用による2022/12通期会社計画は、売上高が482億円（前期469.87億円）、営業利益が前期比11.7％増の52億円。3/29開催の定時株主総会で、香港の投資会社リム・アドバイザーズが株主提案していた親会社のJTからの取締役受入れ禁止などの6つの議案が否決された。リムは「親子上場」が企業統治の観点から問題があるとし、増配や自社株買いも要求していた。
イオンフィナンシャルサービス（8570）
1,118 円（4/8終値）
・1981年にジャスコ（現イオン（8267））の子会社として設立。イオングループの金融サービス事業を営む。国内リテール、国内ソリューション、中華圏、メコン圏、マレー圏のセグメントから構成される。
・4/7発表の2022/2通期は、営業収益が前期比3.4％減の4,706.57億円、営業利益が同44.8％増の588.52億円。セグメント別営業利益では、国内リテールが保険費用・貸倒関連費用等の減少により同74.0％増のほか、中華圏が同21.7％増、メコン圏が同42.9％増、マレー圏が同3.1倍と伸長した。
・通期会社計画は、営業収益が前期比1.5％増の4,450億円、営業利益が同▲6.5～＋1.9％の550-600億円。国内ではグループ全体でのトータルアプリ「iAEON」や「WAONポイント」活用でキャッシュレス化を推進。海外ではデジタル金融包摂の観点から、クレジットカード・ローン申込みから利用まで全てスマホで完結のアプリ開発や顧客ID拡大に注力方針。親子上場の観点からも注目されよう。
タイ・ユニオン・グループ（TU）
市場：タイ 17.1 THB （4/7終値）
・1977年設立のツナ缶世界最大手。三菱商事（8058）が7.5％保有の第3位株主。主に魚介類・水産加工品、冷凍シーフード関連製品、ペットフード＆高付加価値製品の3事業部門を営む。
・2/23発表の2021/12期4Q（10-12月）は、売上高が前年同期比15.1％増の385.01億THB、純利益が同32.5％増の19.30億THB。魚介類・水産加工品の販売価格上昇、飲食店再開に伴う冷凍シーフード関連製品の販売量回復が貢献。販売価格上昇により粗利益率が同0.2ポイント上昇の18.2％。
・2022/12通期会社計画は、売上高が前期比4-5％増、設備投資支出額が同62％増の60億THB。成長が期待されるペットフード部門をタイ証券取引所に上場させる計画を発表。調達資金はペット缶れの商品開発や生産増強に充てる方針。また、植物由来の原料を使った代替ツナや代替エビのOEM（相手先ブランドでの生産）を欧米企業から受託したほか、自社ブランドでの展開も開始。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/8号「アセアンの3大ネット企業の競争激化）
インドネシアの配車大手ゴジェックとネット通販大手トコペディアの統合会社GoToグループのIPOが4/11に決まった。IPO価格を338ルピアに設定したことで時価総額は278億ドルに上る模様だ。
これに対し、アセアンの3大ネット企業で既に上場している他の2社については、米ナスダック上場でネット配車やネット出前などを展開するシンガポール本拠のグラブHD（GRAB）が、3/3に2021年の通期決算を発表。様々なサービスを「スーパーアプリ」と呼ばれる１つのアプリでまかなう利便性を売り物に東南アジア8ヵ国・480都市でサービスを展開。流通取引総額（GMV）は前年比29％増だったものの、最終赤字34億ドルを計上。米ニューヨーク上場で中国テンセントが出資するシンガポール本拠のシー（SE）も、売上高は前年比2.3倍と拡大したが、20億ドルの最終赤字となった。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。