投資戦略ウィークリー 2022年4月4日号（2022年4月1日作成）】”日銀指値オペと円安相場、旅行・レジャー需要の高まり”
■日銀指値オペと円安相場、旅行・レジャー需要の高まり
- 日銀は、長期金利を「ゼロ％程度、プラスマイナス25％程度」の変動幅で推移するように調節するとしていたなか、3月29-31日の3日間、10年国債を対象に利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる臨時の措置を実施。米10年国債利回りが2.5％近辺まで上昇したことに伴う日米長期金利差拡大、および米FRBにより政策金利の0.5％大幅利上げ複数回実施観測が強まったこともあり、28日に2015年8月以来となる1ドル125円台までドル高円安が進行した。円安については、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー価格高騰が続くことで火力発電に頼る日本の経常赤字が常態化することへの懸念も背景にあろう。
- 4/1発表の米雇用統計で労働市場の逼迫が確認されてFRBによる大幅利上げの見通しが強まるのかどうか、および4/8発表の2月の日本の経常収支・貿易収支で経常赤字国への転落懸念に拍車がかかるのかなどに関し、米国債券市場およびWTI原油先物市場の動向とともに注目されよう。円安メリット銘柄として4/29に「Nintendo Swich Sports」の発売予定で外貨建て現金保有比率の高い任天堂（7974）、他方、円高への反転を睨む向きへの円高メリット銘柄として、海外で製品を生産して国内で輸入・販売するニトリ・ホールディングス（9843）が挙げられよう。
- 3/21で全ての都道府県で新型コロナに係るまん延防止等重点措置が解除され、旅行やレジャー需要回復の期待が高まってきているように見受けられる。新型コロナウイルスに関し、オミクロン株の別系統「BA.2」への置き換わりが進んでいること、および中国・上海市で大規模都市封鎖が実施されていることは懸念材料であるものの、ワクチン追加接種の普及により病床逼迫を避けることができれば、経済再開・正常化は妨げられないのではないだろうか。
- 航空機の利用やホテル宿泊などの旅行関連に加え、レジャーの観点からの物色対象の選定も検討されよう。米国市場でもカナダの女性向けカジュアル・スポーツ衣料大手ルルレモン・アレスティカが3/29に堅調な業績見通しを発表翌日に株価が1割近く上昇したように、日本でも経済再開に向けてアウトドア関連のスポーツ・ファッションへの注目が高まろう。競技用シューズやスニーカー、競技用ウェアのアシックス（7936）、カジュアルスポーツウェアも強いユニクロのファーストリテイリング（9983）、オートキャンプなどの総合アウトドアのスノーピーク（7816）、更には、遠出した後の宿泊ホテル（ドーミーイン）での無料の「夜鳴きそば」が好評な共立メンテナンス（9616）もアウトドアと相性が良いかも知れない。（笹木）
4/4号では、住友精化（4008）、イビデン（4062）、新日本電工（6330）、ニトリホールディングス（9843）、シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（STE）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
- 4月4日（月）： エスプール、ナガイレーベン、オークワ、クリエイトＳＤホールディングス、あさひ、ネクステージ、不二越、カネコ種苗、しまむら
- 4月5日（火）： ダイセキ、スギホールディングス、ダイセキ環境ソリューション、サンエー、薬王堂ホールディングス、トーセイ、三協立山、平和堂
- 4月6日（水）： ウェザーニューズ、キユーソー流通システム、サーラコーポレーション、ＧａｍｅＷｉｔｈ、毎日コムネット、壱番屋、日本ＢＳ放送、東海ソフト
- 4月7日（木）： インテリックス、キャンドゥ、マニー、クリーク・アンド・リバー社、久光製薬株式会社、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、オーエスジー、セブン＆アイ・ホールディングス、乃村工藝社、日本エンタープライズ、ＳＨＩＦＴ、ハイデイ日高、イオンモール、フェリシモ、オンワードホールディングス、リソー教育、イオンディライト、イオンフィナンシャルサービス、Ｕｓｅｎ－Ｎｅｘｔ Ｈｏｌｄ、ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス、ウエルシアホールディングス
- 4月8日（金）： パイプドＨＤ、ダイコー通産、キユーピー、サカタのタネ、エスクロー・エージェント・ジャパン、日本フイルコン、大阪有機化学工業、ワキタ、ジンズホールディングス、ジーフット、ブックオフグループホールディングス、安川電機、ヤマトインターナショナル、フジ、エストラスト、ファーストブラザーズ、エコートレーディング、イオン北海道、イオンファンタジー、中本パックス、カーブスホールディングス
■主要イベントの予定
- 4月4日（月）
・東証 市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」に再編、セカンドサイトアナリティカ 東証グロースに新規上場
・ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）、英中銀総裁 講演
・米製造業受注 (２月)、 独貿易収支 (２月)
- 4月5日（火）
・信託協会の長島新会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）が会見、毎月勤労統計-現金給与総額・家計支出(２月)、じぶん銀行 日本PMI (３月)、日銀 需給ギャップと潜在成長率
・米ブレイナードＦＲＢ理事 ミネアポリス連銀主催フォーラムで講演、ＥＵ財務相理事会、豪中銀 政策金利発表
・米貿易収支 (２月)、Ｓ＆Ｐグローバル米・ユーロ圏サービス業・コンポジットＰＭＩ (3月)、 米ＩＳＭ非製造業総合景況指数 (３月)
- 4月6日（水）
・米ＦＯＭＣ議事要旨(3月15､16日開催分)、米下院エネルギー・商業委員会 ガソリン価格に関する公聴会、ポーランド中銀政策金利発表、「ビットコイン2022」イベント（マイアミ、９日まで）
・ユーロ圏ＰＰＩ (２月)、独製造業受注(２月)、中国財新コンポジット・サービス業ＰＭＩ(３月)
- 4月7日（木）
・エフビー介護サービス 東証スタンダードに新規上場、東京ｵﾌｨｽ空室率(３月)、日銀 生活意識に関するアンケート調査、景気先行CI・一致指数 (２月)
・米セントルイス連銀総裁 講演、米アトランタ連銀総裁とシカゴ連銀総裁 シカゴ連銀主催のイベントに参加、ＥＣＢ議事要旨（３月会合分）、米テスラ「サイバーロデオ」イベント（テキサス州）、米大リーグ開幕
・米新規失業保険申請件数 (４月２日終了週)、米消費者信用残高 (２月)、ユーロ圏小売売上高 (２月)、独鉱工業生産 (２月)、中国外貨準備高 (３月)
- 4月8日（金）
・経常収支・貿易収支(２月)、倒産件数 (３月)、消費者態度指数 (３月)、景気ｳｫｯﾁｬｰ調査 (３月)
・インド中銀 政策金利発表
・米卸売在庫 (２月)、露ＧＤＰ(４Ｑ)
- 4月9日（土）・10日（日）
・仏大統領選第１回投票（決選投票の場合は24日）
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（３月）（15日まで発表）
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■米国株とVIX指数の動向
ロシアのウクライナ侵攻は、度重なる停戦協議の開催も攻撃が続き、長期化の様相を呈している。このような動きに対し、原油価格は神経質に反応しているものの、株式市場に対する投資家の不安心理を表す「VIX指数」の終値は3/7に36ポイント台まで上昇後、28-30日は平均的に中立と言われる20ポイントを下回るなど「リスクオン」復活の兆しが見られた。
最近半年間のS&P500株価指数とVIX指数の動向を見ると、VIX指数が20ポイントを下回るまで株価が上昇。その後、VIX指数の30ポイント超までの上昇に伴って株価が下落。買いタイミングの目処としてVIX指数が注視されよう。また、VIX指数先物は米中間選挙頃までのボラティリティの高まりを示唆しており、それまでの間は上値が抑えられる可能性もあろう。
【米国株とVIX指数の動向～VIX先物は米中間選挙までリスク上昇を示唆】
■国内宿泊旅行統計調査と空運株
3/21をもって全都道府県で新型コロナに係るまん延防止等重点措置が解除され、国内旅行需要に回復の兆しが出てきた。全日本空輸（ANA）によれば春休み期間（3/25-4/5）の国内旅行者数は新型コロナ前の19年比で7割の水準に回復し、前年同期比で4割増となったと報じられた。海外旅行需要が戻るまでには時間を要するとみられるものの、国内での長期間の旅行の増加とともにホテル需要の回復が期待される。
2019年までは外国人延べ宿泊者数の月当たり約1千万人のインバウンド需要、および国内延べ宿泊者数の月辺り6-7千万人の需要があった。それらの需要が戻ってくれば、日本航空（9101）およびANAホールディングス（9202）の2019年の株価水準までの戻り上昇が期待されよう。
【国内旅行宿泊統計と空運株～2019までの水準への回復に向けての動き】
■日本の経常収支とドル円相場
3/8発表の2022年1月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支が2014年1月に次ぐ過去2番目に大きい1兆1,887億円の赤字を記録し、2ヵ月連続赤字となった。2014年1月は同年4月からの消費増税を控えた駆込み輸入という特殊要因も加わったが、今回はエネルギー価格主導の貿易赤字急拡大を所得収支で吸収できなかったことが要因となった。
日本の貿易収支は2011年の東日本大震災以降の原発停止で電源構成が火力発電へのシフトを強めたことが響き原油高に対して脆弱な構造となっている。円通貨は日本が経常黒字国で巨額の対外純資産保有国との前提の下で安全資産として認識されてきたが、原油高に対する脆弱性が露呈された面があろう。
【日本の経常収支とドル円相場～今までは経常収支とドル円相場は低相関】
■銘柄ピックアップ
住友精化（4008）
3,085 円（4/1終値）
・1944年に住友化学（4005）と多木化学（4025）の共同出資で設立。現在は住友化学が3割保有。紙おむつ用に強みを持つ吸水性樹脂、機能化学品、ガス・エンジニアリングの主力3事業を営む。
・2/3発表の2022/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比11.9％増の842.34億円、営業利益が同14.1％減の65.56億円。機能化学品とガス・エンジニアリングが増収・営業増益も、売上高の67％を占める吸水性樹脂が同13.6％増収ながら原燃料価格や物流費上昇が響き同51.5％営業減益。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比11.4％増の1,150億円（従来計画1,090億円）、営業利益を同20.8％減の80億円（同70億円）とした。中国市場では「全人代」で子ども世帯への養育費負担軽減が打ち出され紙おむつ市場の堅調な推移が見込まれる。また、経産省が3/31、重要物資安定供給策を発表。半導体製造用ガスの2025年にかけて国産化を進める方針が追い風となろう。
イビデン（4062）
6,020 円（4/1終値）
・1912年創業。プリント配線板・パッケージ基板の電子事業、環境関連・特殊炭素・ファインセラミック・セラミックファイバー製品のセラミック事業、建材・樹脂・設備工事関係等のその他事業を営む。
・2/4発表の2022/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比30.2％増の2,992億円、営業利益が同98.9％増の544億円。世界的半導体不足で自動車業界の排気系部品市場の足元が厳しい一方、半導体・電子部品市場はパソコン市場の堅調に加え、データセンター向けサーバー市場が成長。
・通期会社計画は、売上高が前期比23.7％増の4,000億円、営業利益が同61.8％増の625億円。2021/3期の米インテル向け売上構成比が36％を占めるなか、PCの頭脳を担うCPUの国内小売市場で米インテル製は、最新モデルの性能の高さが好評なことおよび競合の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ製が世界的半導体不足から値上がりしたこともあり、市場シェアが4年ぶり水準に回復。
新日本電工（5563）
333 円（4/1終値）
・1934年設立の鉄鋼向け合金メーカー。筆頭株主である日本製鉄（5401）のグループ企業であり、主力の合金鉄（フェロアロイ）の製造・販売のほか、機能材料、環境、電力、その他の事業を展開。
・2/8発表の2021/12通期は、売上高が前期比22.2％増の659.78億円、経常利益が同2.2倍の68.70億円。売上構成比62％を占める合金鉄事業おいて、主力の高炭素フェロマンガンは販売数量増のほか製品市況も堅調に推移。また、機能材料事業でも自動車向け電池材料販売が好調だった。
・2022/12通期会社計画は、売上高が前期比30.3％増の860億円、経常利益が同16.4％増の80億円。機能材料事業において国内首位の水素吸蔵合金、および住友金属鉱山（5713）からのリチウムイオン電池正極材の製造受託事業の伸びが期待される。また、経産省が3/31に重要物資の安定供給策を発表。ロシア産シェアが高い合金鉄の重要物資への指定は、同社への追い風となろう。
ニトリホールディングス（9843）
15,450 円（4/1終値）
・1972年設立。家具・インテリア用品の企画・販売などを行う。商品企画や原材料調達から製造・販売にとどまらず物流機能に至るまで全体としてプロデュースする「製造物流小売業」に特色がある。
・3/31発表の2022/2通期は、売上高が前期比13.2％増の8,115.81億円、営業利益が同0.4％増の1,382.70億円。昨年1月に島忠を連結子会社化し、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発が増収に貢献した一方、人件費高騰や物流コスト上昇が響いて利益面では伸び悩んだ。
・決算期変更による13ヵ月決算となる2023/3通期会社計画は、売上高が9,636億円、営業利益が1,506億円。大人の女性向けファッションブランド「Nプラス」は立上げから約1年半で20店舗に拡大のほか、アプリ会員数が当初目標の1,300万人を超え、2023/2期は1,600万人目標。4/1にIT子会社ニトリデジタルベースを設立しデジタル変革（DX）を積極化。円高メリット銘柄としても注目されよう。
STエンジニアリング（STE）
市場：シンガポール 4.12 SGD （3/31終値）
・1967年設立の防衛・総合工学企業。政府系投資会社テマセクHDが約半数の持株比率を有し、主に商業航空宇宙事業、都市化ソリューション・衛星通信事業、防衛・公共セキュリティ事業を運営。
・2/24発表の2021/12期2H（7-12月）は、売上高が前年同期比12.7％増の40.42億SGD、純利益が同3.8％増の2.74億SGD。半導体不足や政府雇用支援金の減少の影響を受けたものの、商業航空宇宙事業が同30％増収と伸びたことが貢献。12月末の受注残高も同25.3％増の193億SGDと拡大。
・昨年10月、米国で自動料金収受システム（ETC）や無線自動識別（RFID）といった最新技術を有する交通システム大手トランスコアの完全子会社化を発表するなど、ITによる都市インフラ運営最適化を目指すスマートシティ事業を中心に都市化ソリューション事業への投資を強化。また、防衛事業においても、シンガポールのほか米国からも米海軍の宿泊艦・巡視船・砕氷船など受注が拡大中。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（4/1号「シンガポール企業が都市環境技術輸出」）
シンガポール企業が政府主導で環境技術の実証実験を経て、海外での事業化に相次いで乗り出している。STエンジニアリングがブラジルのリオデジャネイロで30万本の街灯をセンサーと通信網で繋ぐプロジェクトを進めており、大気や道路のデータ収集を通じて渋滞解消による大気汚染軽減や燃料消費抑制への支援を目指す。
また、太陽光発電大手サンシープ・グループはインドネシアのバタム島の貯水池に大規模な水上太陽光発電所の設置を計画。発電能力は原発2基分に相当し、24年完成を目指している。更に、政府系複合企業ケッペル・コーポレーションは水上データセンターの開発認可申請を行った。海水を冷却に使うことで電力消費を減らすことが可能。脱炭素の観点からシンガポールの都市型環境開発が世界的に注目されよう。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。