投資戦略ウィークリー 2022年2月14日号（2022年2月10日作成）】”「まん防」延長の視点、スポーツ・ベッティングと日本株”
■”「まん防」延長の視点、スポーツ・ベッティングと日本株”
- 政府は2/9、新型コロナのオミクロン変異株の感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の期限を東京都など13都県について期限を3/6まで延長。高知県にも追加適用することとなった。昨年までであれば、このようなニュースに対して日本株市場は経済正常化の遅れや日本経済への悪影響を懸念して売られやすい面が強かったが、現在は状況が異なるようだ。その要因としては、日経平均株価の裁定買い残や裁定売り残が低水準で推移するなど需給面でこれ以上大きく売り込みにくいといった背景の下、まず、都道府県から飲食店等に対して営業時間短縮や酒類提供等の規制の協力要請に全面的に協力し、支給要件を満たした事業者への協力金の支給により倒産リスクが低減していることが挙げられる。そのため、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの措置に対して事業者からある程度受け入れられている面があろう。
- 次に、米国では2/8時点で新型コロナ新規感染者数の7日移動平均が1月中旬のピーク水準の3分の1以下に減少。学校や屋内でのマスク着用義務を撤廃する州が相次ぎ、旅行・レジャー関連銘柄が物色されている点が挙げられる。そのため、日本株においても飲食店や居酒屋カラオケ、テーマパークなどを営む企業、および交通機関や空運業など旅行やレジャー増加の恩恵を受けやすい企業にも先回りし買いが流入し易くなっている。政府からの給付金・助成金により業績面のリスクが限定されつつ、経済再開の恩恵を受けられる銘柄として投資を検討する余地もあろう。
- 米国株式市場での物色動向が日本株にも反映される傾向が強まるなか、日本株投資の観点からも米国株の動向を観察する必要性は高まっている。米国では2018年に連邦最高裁がスポーツ・ベッティング（賭け）を合法とするか否かを各州の決定に委ねると決定以降、今年1月にニューヨーク州が正式許可の全米18番目の州となった。来年には、米国最大人口のカリフォルニア州でも合法化に向けた投票が行われる見通しである。プロアメフトのNFLでも公式ベッティング・パートナーを指定。2/13開催の「スーパーボウル」も賭けの対象とされており例年以上に盛り上がろう。また、スポーツ実況データや分析サービスを行う企業も有望だろう。
- 日本でもミクシィ（2121）のように公営の競輪やオートレースの実況配信や車券投票のプラットフォーム運営に注力する企業が出始めた。同社は競輪イベントで迫力ある映像を配信するためにローカル5Gの無線局免許も取得するなど、積極的な取り組みが米国のオンラインカジノ企業を上回るほどであり注目される。（笹木）
2/14号では、ミクシィ（2121）、コメダホールディングス（3543）、UACJ（5741）、日本紙パルプ商事（8032）、ケッペル（KEP）を取り上げた。
■主な企業決算の予定
（※日本企業はTOPIX500構成企業よりピックアップ）
- 2月14日（月）：ＤＯＷＡHD、MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟHD、NIPPON EXPRESSHD、ＮＯＫ、ＳＭＣ、ＳＯＭＰＯHD、Ｔ＆ＤHD、アルバック、インフォマート、インフロニア・HD、オープンハウスグループ、ｶﾞﾝﾎｰ・ｵﾝﾗｲﾝ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ、かんぽ生命保険、キリンHD、クボタ、コーセー、サワイグループHD、サンドラッグ、サントリー食品インターナショナル、すかいらーくHD、パーソルHD、パイロットコーポレーション、ﾎﾟｰﾗ･ｵﾙﾋﾞｽHD、マツキヨココカラ＆カンパニー、マブチモーター、メニコン、ゆうちょ銀行、ライオン、リクルートHD、リゾートトラスト、荏原製作所、楽天グループ、九州フィナンシャルグループ、光通信、江崎グリコ、住友林業、昭和電工、第一生命HD、朝日インテック、電通グループ、東京応化工業、東京海上HD、東京建物、東芝、日本Ｍ＆ＡセンターHD、日本たばこ産業、日本ペイントHD、日本郵政、飯田グループHD、堀場製作所
- 2月15日（火）：ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ、ｱｻﾋｸﾞﾙｰﾌﾟHD、コクヨ、ピジョン、ブリヂストン、ユニ・チャーム、山崎製パン、（米）ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ、ﾏﾘｵｯﾄ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
- 2月16日（水）：（米）アプライド・マテリアルズ、ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)、ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ、ｼﾉﾌﾟｼｽ、ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ、アナログ・デバイセズ、ｸﾗﾌﾄ･ﾊｲﾝﾂ
- 2月17日（木）：横浜ゴム、トレンドマイクロ、（米）ｻｻﾞﾝ、ｳｫﾙﾏｰﾄ
- 2月18日（金）：アウトソーシング、ＤＩＣ
■主要イベントの予定
- 2月14日（月）
・ＥＣＢ総裁・欧州議会に出席、独首相がウクライナ訪問・首脳会談
- 2月15日（火）
・GDP・速報値(４Q)、鉱工業生産・設備稼働率(12月)
・米上院銀行委員会・パウエルＦＲＢ議長再任承認巡り投票、独ロ首脳会談(モスクワ)、シンガポール航空ショー（18日まで）
・米ＰＰＩ(１月)、米ニューヨーク連銀製造業景況指数（２月）、対米証券投資 (12月)、ユーロ圏ＧＤＰ(４Ｑ改定値)、独ＺＥＷ期待指数(２月)、英ＩＬＯ失業率(10-12月)
- 2月16日（水）
・日本証券業協会の森田会長の定例会見、第3次産業活動指数(12月)、首都圏新築分譲ﾏﾝｼｮﾝ(１月)、 訪日外客数（１月）
・米ＦＯＭＣ議事要旨 (１月 25、26日開催分)、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会合（ブリュッセル、17日まで）、北朝鮮の故金正日総書記の生誕記念日
・米輸入物価指数 (１月)、米小売売上高(１月)、米鉱工業生産(１月)、米企業在庫(12月)、米ＮＡＨＢ住宅市場指数(２月)、ユーロ圏鉱工業生産(12月)、英ＣＰＩ (１月)、中国ＰＰＩ (１月)、中国ＣＰＩ (１月)
- 2月17日（木）
・全国銀行協会・高島会長（三井住友銀行頭取）の定例会見、エッジテクノロジー・東証マザーズに新規上場、貿易収支(１月)、ｺｱ機械受注(12月)、対外・対内証券投資(２月6-12日)、月例経済報告（２月）
・米クリーブランド連銀総裁・講演(オンライン)、米セントルイス連銀総裁・講演、ＥＣＢ経済報告、トルコ中銀・フィリピン中銀が政策金利発表、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（インドネシア・ジャカルタ、18日まで）、ＥＵ・アフリカ連合サミット（ブリュッセル、18日まで）
・米住宅着工件数 (１月)、米新規失業保険申請件数(12日終了週)、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（２月）、ユーロ圏欧州新車販売台数(１月)、豪雇用統計(１月）
- 2月18日（金）
・全国CPI(１月)
・米シカゴ連銀総裁やウォラーＦＲＢ理事、ＵＳマネタリー・ポリシー・フォーラムに参加、ミュンヘン安全保障会議（ミュンヘン、20日まで）
・米中古住宅販売件数(１月)、米景気先行指標総合指数(１月)、ユーロ圏消費者信頼感指数(２月)
- 2月19日（土）20日（日）
・ロシアとベラルーシの合同軍事演習最終日
（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）
※本レポートは当社が取り扱っていない銘柄を含んでいます。
■FB稼働者数減とGAFAの牙城
動画配信のネットフリックス（NFLX）は今年1-3月の有料会員数見通しが250万人純増にとどまった。また、メタ・プラットフォームズ（FB）は主力サービスのフェイスブックの昨年10-12月の日次平均稼働ユーザー数が初めて前四半期比で減少。両社とも決算発表翌日の株価が前日終値比で20％超の大幅下落となったものの、ネットフリックスは会員増ペースがコンテンツの人気次第のほか、サービス料金値上げ余地も大きく、潜在的な成長力の大きさは変わっていないだろう。
米国株市場は他国を凌駕する株価指数上昇の反動から過度に下落への警戒感が増している面もある。S&P500からGAFAとMNT（マイクロソフト・エヌビディア・テスラ）の7銘柄を除く時価総額は2/7終値で2016年末から64％増にとどまる。
【FB稼働者数減とGAFAの牙城～NFLXに注目。除くGAFA+MNT米国株も】
■「朝食ETF」は美味しく登場か？
米ETF運用会社ディレクション・シェアーズ・ETFトラストが1月中旬、天候不順や海上運賃上昇で農産物の高騰が目立つため市場で関心が集まる朝食用食品に着目したETF目論見書を米SECに提出。
パンの原料となる小麦はロシアとウクライナの二大生産国による軍事的緊張、ベーコンの材料となる豚赤身肉は食肉加工工場閉鎖やアセアンにおけるアフリカ豚熱の余波で需給ひっ迫、オレンジジュースは「カンキツグリーニング病」の蔓延、コーヒー豆はブラジルの異常気象やモカ産地エチオピアの政情不安および経済正常化に伴うカフェや飲食店再開を受けての需要増など各々が相場高騰の要因を抱えている。国連食糧農業機関（FAO）が発表した1月の世界食料価格指数は135.7と2011年以来の高水準だ。
【「朝食ETF」は美味しく登場か？～パンとベーコン、オレンジジュースにカフェ】
■助成金により企業倒産は低水準
東京商工リサーチが2/8に発表した1月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年同月比4.6％減の482件となり、8ヵ月連続で前年同月を下回った。政府の資金繰り支援策などで倒産が抑制されていることが示された。一方、内閣府が同日発表の1月の景気ウォッチャー調査・先行き判断DIは前月比▲7.8ポイントの42.5と、オミクロン変異株の感染拡大による景況感悪化の兆しがみられる。
休業や時短営業への協力金の給付が始まった2020年12月以降は倒産件数の減少が続くなか、影響を受ける飲食店やレジャー関連企業の多くは営業外収益や特別利益として時短協力金などの助成金収入を計上し、業績を下支えしている。まん延等防止等重点措置が延長されても業績への影響は限定されよう。
【助成金により企業倒産は低水準～まん延等防止措置も業績への影響軽微】
■銘柄ピックアップ
ミクシィ（2121）
2,297 円（2/10終値）
・1996年設立後SNSサービス「mixi」を運営。2013年よりスマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を提供。デジタルエンターテイメント事業、スポーツ事業、およびライフスタイル事業を営む。
・2/4発表の2022/3期9M（4‐12月）は、売上高が前年同期比7.6％減の810.89億円、EBITDAが同33.9％減の122.89億円。主力のデジタルエンターテイメント事業は伸び悩みもスポーツ観戦・公営競技のスポーツ事業が同45％増収、写真・動画共有アプリ等のライフスタイル事業が同43％増収。
・通期会社計画を上方修正。売上高を前期比6.1-3.1％減の1,120-1,150億円（従来計画1,050-1,100億円）、EBITDAを同48.4-44.7％減の140-150億円（同60-90億円）とした。スポーツ事業においてJKAと提携して展開するスマホ用の競輪・新競輪のPIST6・オートレースのネット投票および365日ライブ動画等のアプリ「TIPSTAR」のマーケティング戦略効率化でコスト削減が図られる見通しだ。
コメダホールディングス（3543）
2,161 円（2/10終値）
・1968年に名古屋で開店の喫茶店を発祥とする。「珈琲所コメダ珈琲店」のほか「おかげ庵」、「やわらかシロコッペ」、「コメダスタンド」、「石窯パン工房ADEMOK」のブランドを擁しFC事業を全国展開。
・1/12発表の2022/2期9M（3-11月）は、売上収益が前年同期比16.1％増の246.52億円、営業利益が同36.8％増の58.47億円。話題性のある食材を使用した新商品投入もありFC店への卸売売上に係る既存店売上高が同12.7％増。全ブランドでの昨年11月末店舗数が前期末比35店増の949店。
・通期会社計画は、売上収益が前期比14.2％増の329億円、営業利益が同31.6％増の72.5億円。東京商工リサーチによると2021年の企業倒産件数が政府による金融支援の寄与で過去50年で最低だった一方、喫茶店廃業が過去最多を記録。同社の市場シェア拡大が加速しよう。同社はコーヒー豆を三菱商事（8058）の資本業務提携先のシンガポール農産物商社オラム社から安定調達。
UACJ（5741）
2,327 円（2/10終値）
・2013年に古河スカイと住友軽金属工業が経営統合して発足。古河電気工業（5801）が持株比率24.9％の筆頭株主。アルミ圧延品生産能力は国内首位、世界でも米アルコアとノベリスに次ぎ3位。
・2/3発表の2022/3期9M（4-12月）は、売上高が前年同期比38.1％増の5,626.52億円、営業利益が前年同期の▲30.75億円から428.16億円へ黒字転換。アルミ地金価格の上昇、および国内向けの自動車関連分野や北米など海外向けのアルミ缶材を中心とした販売数量の増加が増収に寄与。
・通期会社計画は、売上高が前期比31.6％増の7,500億円、営業利益が同4.5倍の500億円。プラスチックごみ問題を受けて米国の一部の州でペットボトル使用の規制を強化しているほか、食品の品質を長期間保存する需要も高まりアルミ缶への切替え需要を増大。日本でも今年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行により、容器をリサイクルが容易なアルミ缶に変更する動きが高まろう。
日本紙パルプ商事（8032）
4,065 円（2/10終値）
・1845年に三井越後屋呉服店の番頭だった中井三平が独立し京都で「越三商店」を創業。国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の5事業を運営。紙商で売上高世界第3位。
・2/8発表の2022/3期9M（4-12月）は、売上収益が3,219.41億円（前年同期3,451.41億円）、営業利益が前年同期比48.5％増の103.62億円。収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は570億円。国内外ともに販売数量の増加のほか、海外では需給逼迫による販売単価が上昇した。
・通期会社計画を上方修正。営業利益を前期比51.8％増の135億円（従来計画98億円）とした。紙・板紙の販売数量増に加え、需給逼迫による販売単価上昇を見込む。製紙加工事業にてインドネシアで段ボールケース製造を行うグループ企業が旧工場から倍増の規模の新工場への移転を昨年12月に完了。人口2億7千万人を擁する市場を中心にEコマース拡大の追い風が期待される。
ケッペル（KEP）
市場：シンガポール 6.04 SGD （2/9終値）
・20ヵ国以上で事業展開するコングロマリットで、政府所有投資会社テマセクHDSが筆頭株主。エネルギー・海洋、都市開発、コネクティビティ（接続）、アセット・マネジメントの4事業セグメントを運営。
・1/27発表の2021/12通期は、売上高が前期比31.2％増の86.25億SGD、当期利益が前期の▲5.06億SGDから10.23億SGDへ黒字転換。中国・ベトナムを中心に不動産部門の堅調な推移が増収に寄与し、石油リグなど海洋事業の損失引当金減少や不動産投資信託（REIT）関連が利益面で貢献。
・エネルギー＆環境事業で浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）の2021年度受注残高が前期比14倍の28億SGDへ拡大。22-24年にかけて収益化が見込まれる。シンガポール・プレスHDSの不動産・通信事業への買収提案の成否は現時点で不透明だが、再生可能エネルギーを柱とする事業再編のためのセムコープ・マリンとの石油リグ建造に係る海洋事業の統合交渉が3月末まで合意見通し。
■アセアン株式ウィークリーストラテジー
（2/14号「アセアン4ヵ国の金融政策の動向」）
①マレーシア中銀は1/20、景気回復支援を優先するため政策金利を1.75％に据え置いた。少なくとも7月まで利上げを見送る見通し。②同日にインドネシア中銀も、政策金利の7日物リバースレポ金利を過去最低の3.50％に据え置いたが、銀行の預金準備率を向こう8ヵ月で3.00％引き上げると発表した。③一方で、シンガポールの中銀にあたるシンガポール金融通貨庁（MAS）は1/25、自国通貨の名目実効為替レートの誘導目標を定める金融政策に関して引き締め方向に変更する緊急調整を発表。前日に発表した21年12月のコア物価上昇率が前年同月比2.1％と11月の1.6％から加速したことを受け、21年10月に続く金融引締めに踏み切った。④タイでは2/9に開催された金融政策委員会で、政策金利の翌日物レポ金利を過去最低の0.50％に14回連続で据え置いた。
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アナリストのご紹介 フィリップ証券リサーチ部
笹木 和弘
フィリップ証券株式会社：リサーチ部長
証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家や投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト(CIIA®)。